元記事はこちらから/Click here to read the original article.

サスカチュワン州北部の町ラ・ロンゲが行った検討では、電気自動車を自治体で使用するのは意味がなく、特に緊急時の使用に関してはリスクが高すぎると結論づけられた。

この見直しは、連邦政府が2035年までに新燃料車の販売を段階的に廃止することを提案している中で行われた。

ラ・ロンゲのレビューによると、緊急時の対応という予測不可能な性質が、電気自動車の充電ニーズと衝突する可能性があるという。報告書は、全体として、EVは緊急時の需要に合致していないと結論づけた。

「予測不可能な緊急対応機能を持つサービスや部門（空港、消防、公共事業など）がいくつかあり、対応車両の信頼性は極めて重要である」とアナリストは書いている。

例えば、緊急事態が継続したり繰り返されたりすると、電気自動車の充電ニーズと一致しない期間、車両を使用しなければならないことがある。そのため、電気自動車は一般的に緊急事態のニーズを満たさない。

さらに、町のアナリストは、電気自動車の普及に必要なインフラの不足を指摘した。電気自動車を市町村の車両に統合するためには、町のさまざまな場所に充電ポートやその他の必要不可欠なインフラを設置する必要がある。

「電気自動車を市町村の車両に統合するためには、充電ポートやそれを支えるインフラが町の多くの場所に必要である。」

「さらに、悪天候によるバッテリーの性能や摩耗の問題を防ぐため、車両は屋内に保管する必要がある。このため、インフラへの多額の投資が必要となるが、これは現在、町の長期資本計画では考慮されていない。」

電気自動車は、メンテナンスの必要性が低く、環境への影響が少ないという利点があるにもかかわらず、ラロンゲの報告書では、初期費用が高く、メンテナンスに専門的な訓練が必要であることもマイナス点として挙げている。

電気自動車に懐疑的なのはラロンゲだけではない。アルバータ州のセント・アルバートなど他の自治体も、高価な電気バスの能力を過大に宣伝したとして批判にさらされている。セント・アルバート市の電気バスは、約束された寿命と性能を下回り、当初予想されていた18年から12年へと33％も寿命が短縮された。