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「主権法・アルバータ州は、連邦政府に喧嘩を売ろうとする非常に政治的な道具として進められている」

(LifeSiteNews) - Justin Trudeau首相は、連邦政府はアルバータ州とその新しい主権法に「協力」すると言った後、この法律は彼の政府に「喧嘩」を売るために使われる政治的「ツール」であると言った。

「アルバータ州の主権法は、連邦政府に喧嘩を売るための政治的な道具として進められている」と、トルドー首相は先週木曜日、先住民族の集会で述べ、「アルバータ政府と喧嘩をする気はない」と付け加えた。

トルドーの発言は、「アルバータ州と可能な限り建設的に働く」と誓った以前の発言とは食い違うようだが、この法律に関して州に対して行動を起こすと脅した、さらに以前の発言とは一致しているようで、あらゆる選択肢が 「テーブルの上に」残っていると述べている。

左派の批評家や主流メディアはこの措置を極端なものとみなしているが、ダニエル・スミス首相が今回可決した主権法（正式名称は「法案1：カナダ連合内のアルバータ主権法」）は、連邦政府の越権行為から州を防衛するためのものに過ぎない。

具体的には、「銃器、エネルギー、天然資源、COVIDヘルスケアに関する決定」を含むがこれに限定されない州の管轄権に関する事項への「違憲」な連邦政府の越境を防ぐことを意図したものである。 

この法律がどのように使われるかの例をあげて、スミスは以前、「特定の連邦法に対する特別動議によるアルバータ主権法の発動 」が起こり得ると説明した。「もしジャスティン・トルドーが明日、連邦緊急事態法の権限で、すべての学齢児童にCOVIDのワクチン接種をしなければならないと発表したら 」である。

この法案を提案したスミス氏に対する批判の中で、元カナダ最高裁判事のジョン・C・メジャー氏は、「州が『我々に課したいのなら、憲法上確実にやってくれ』と言うことの何がそんなに恐ろしいのか 」と修辞的に問い、この法律を公に擁護した。  

この法案は多くの可能性を持っているが、最も重要なのは、カナダ西部経済の主要な基幹であるこの地域の石油・ガス部門に影響を与える連邦政府が課す規則に対して、州が反発するのを助けることであろう。 

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ここからは私見です。
トルドー首相って、ほんと、小さい男ですね。
法案の趣旨を理解せず、誤情報を広めて相手を悪者にすることで、自分を正当化する。
フリーダムコンボイでつかった手法そのものであると思います。
そもそも、憲法に規定されている通りに政策を実行していたら、アルバータ州は、州を守るために主権法などを作る必要はありませんでした。
トルドー首相が憲法に違反した政策を実施してきた為に、出来上がった法案であるわけです。
目を覚ませよ。