前回の投稿で「なぜ課税事業者として営業しないのか」という話を残したまま、その②です。続きをかきます。

前回のまとめとして、課税対象の売り上げがない店であっても、消費税を請求することができる。と述べました、いわゆる益税問題です。

そのうえで、なぜそうしないかということをハッキリと申し上げておきます。

現在の経済における消費税が、極悪非道な超絶糞システムだからです。そのシステムの徴収に加担するくらいなら、売上を抑えるほうが精神衛生上よっぽどマシだからです。

別に払う分には、いいんです。なぜなら、支払先の売上高が課税の対象となる可能性があるからです。ただし、お客様から消費税を徴収するのは死ぬほど嫌なのです。これは政治的スタンスではありません。あくまでも、一般的な経済学の理論に基づいた話です。以下、消費税がいかに現状の経済の即していないいない税体系か、怒りの長文でお届けいたします。（間違っていると思う部分があれば是非コメントをください。っていうかどうかご指摘ください）

まず、消費税の増税が「国の財政の再建」であるという意義について。

結論から申し上げます。

諸外国、もっと言えば先進国に比べても日本の財政状況は悪くないです。

これは、国としての考え方ではなく、国民としての考え方です。市民、町民ではなく国民としてです。

よくマスコミがいうのが、現在、なんと日本が抱える借金は1000兆円、これを国民一人当たり計算すると・・・・なんと800万円・・・！みなさん800万の借金です・・・これは消費税増税不可避・・・！

いや、あほか。って話です。

例えば、会社経営している社長が相当な土地、金融資産をもってるとします。この社長の借金は1億円です。現金はありませんが、資産は8000万円。さらに他人に2000万円ほど貸し付けているお金があります。

この社長の借金返済のためにまずしなきゃいけないことって、誰でもわかりますよね？普通に考えて、土地売ったり、貸してるお金を返してもらったり金融資産を換金せい！って話です。

にも拘わらず、「えー、今現金無いし、社員から毎日ちょっとずつ返済分を巻き上げるからいいじゃん（いいじゃん）」ってのが我らが誇る財務省様のご意見です。

確かに日本の借金は1000兆円あります。でも、資産は同じくらいあったらどうでしょう。

・・・売れよ！！！！！！

これにつきます。でも「資産の中身ってなによ？売れるならとっくに売ってるに決まってんじゃん」って思いますよね。

なんで売らないのか。確かに。善良かつエリートな頭脳明晰の官僚様がまさかこんな簡単なことをわからないはずもありません。なぜなんでしょう（棒）

例を一つあげてみます。UR住宅ってありますよね。旧公団住宅のあれです。安くて、広くて、耐用年数が長くしっかりしたつくりなので都市部において人気の集合住宅です。

ここの運営法人は独立行政法人都市再生機構です。この人たち、とんでもない規模で商売してるんですけど、誰がお金かしてるかって、もちろん国が貸してます。10兆円以上貸してます。当然儲かってます。原資はゆっくりゆっくり返す予定みたいですが、本当に国が金ないなら「ちょっと財政悪いからはやく金返して！」ってなりますよね？

こういった、国が貸付金を保有している特殊法人はめちゃめちゃあります。

なんで集金しないんだろう。もしかして、すごく緻密な計算に基づいた、凡人の発想力では及ばないほどの天才的財務戦略があるのかな？僕の悪い頭で考えると「官僚様が天下り先として確保しとく場所として、要は自分達の都合のいい法人として残しておきたいのかなー」って思っちゃいます。いやまさか、まさかそんなことは無いと思いますよ。まさか、東大卒のエリート官僚様が我々下界の人間の税金で生活している上級国民様が、まさかそんなことはないと思いますけど・・・！

理由はどうであれ、手を付けるべきところに手を付けずに、よーしとりあえず！みんな！消費税上げてがんばって返していこうぜ！ってスタンスは完全理解不能です。もはや、だれか、消費税の大切さを僕に教えてくれ。切実に

なんていうことをいうと今度は「国債」の話になります。これはもう頭が痛くなるくらい間違った（わざと）報道がいっつもされてます。

「国債」は国民の借金ではありません。以上

はい、おわりです。よく「日本は財政破綻する！どこぞの国みたいになるぞ！！！！」っていう論調を聞くんですけど、日本における国債は海外のそれとはまったく異なります。例えばギリシャがついにデフォルトしますってなって「ほら！日本もこうなっちゃうぞ！」って煽る人は、国債の内訳を多分見たこともありません。日本の国債は国内、つまり国民から90％以上を借りてます。ちなみにギリシャは75％を国外から借りています。さらに、日本は世界で有数の債権国であり、むしろめっちゃ金貸してます。

さらには、自国での通貨発行権を持つ日本が財政破綻することは、現段階においてまずありえないと考えられるでしょう。これは、少しでも経済を学んだ人間ならだれでもわかる話です。

ですので、国債を消費税に結び付けることは笑止千万であり、場末の居酒屋の店主にわかることを、メディアを通じて訴えている方々は、完全にワザと間違ったことを述べていると考えざるを得ません。

極めつけは、今回の増税を「キャッシュレス社会」への転換に結び付けていること。もはや支離滅裂、売国の極みです。この件についてはチダイズムさんのnoteが事細かに指摘しておりますので、ご興味のある方は是非読んでみてください。

びっくりするのが、増税分の2％をポイントで還元(笑)というイミフ制度を真面目な顔で提案していること。いや、だったら上げる必要ないじゃん。儲かるのは真ん中に入ってるカード会社だけじゃん。消費者が損して、国が儲かるのは100000歩譲っていいとしても、カード会社が儲かるのはマジで意味ないじゃん。しかも外資じゃん。

ここ最近、うちみたいなショボい店にも、電子決済の導入の営業の人がガンガン来るようになりました。新規の集客や外国人の来店にも繋がりますよ！ってよく言われるんですけど、大きなお世話です。電子決済の導入だけで集客できるなら、うちの今までの何年間は負の歴史だったのかと。いままで現金のみでも来てくれているお客様をなんだとおもってるんでしょう。

電子決済のお話はとりあえず置いておいて、これも消費増税を推し進めるためのトンデモ理論の一つだと思っていただければ

とにもかくにも僕は消費税が大嫌いなのです。

あ、後は「社会保障の充実に充てる」でしたね。あのー、前回の引き上げ後の実績がまったく無いので。流石にもう聞く耳をもてません。てかむしろ削減されてるので・・・

消費税はお金がなければない人ほど大変な思いをする、逆累進課税です。

そして、本来の累進課税の対象である法人税はどんどん安くなってます。しかも大企業になればなるほどお得の謎制度もあるよ。

やっぱもう少しだけ続けさせてください。③に続きます。

つづく