今回の家事審判は裁判所と申立人側のみで審理され、訴訟での被告に当たる「相手方」はいません。

ならば申立人側の訴えだけではなく、この申し立てに深く関わってくる女性側の意見も踏まえたうえで判断していただきたい、と切に願います。

牟田和恵先生が、トランスジェンダー問題と女性の安全について懸念し問題提起してくださってます↓

　完全に同意見です。女性の気持ちを言語化してくださって、ありがとうございます。

　ぜひ先生のnoteをお読みください。

牟田和恵2023年7月6日

2023年6月14日に、WANサイト上に「LGBTQ＋への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明 」が公開され、賛同のよびかけがなされました（以下、同声明）。https://wan.or.jp/article/show/10674#gsc.tab=0
私はLGBT理解増進法には少なからず問題があると考えていますが、同声明には、フェミニストとして疑問に思わざるを得ない内容が含まれており、この声明があたかも日本のフェミニストの総意であると受け取られてしまうことを懸念し、一フェミニスト・ジェンダー研究者として本稿を書いています。

声明では、「女性の安全がトランスジェンダーの権利擁護によって脅かされるかのような言説」が「フェミニストのあいだにも」あるとし、そのことがトランスジェンダーへの憎悪をかき立てているとあります。このように、女性の安全を求めることをトランス差別・トランスヘイトとみなす立場、トランスジェンダー問題と女性の安全は一切関係がないとする立場は、同声明だけでなく、トランスの権利を擁護する方々の中でしばしばみられますが、この認識には、いくつもの意味で問題があり、女性の権利を脅かしかねないものです。

女性の安全を求めるフェミニスト・女性たちのほとんどは、MtＦトランス（トランス女性）の方々の存在が女性の安全を直接に侵害する、などという乱暴な議論はしておりません。かりにそうであるとすれば、それはたしかにトランス差別、トランスヘイトとみなされるのも理解できますが、しかし、そうではなく以下のような観点からトランスジェンダー問題と女性の安全について懸念し問題提起しているのです。


1） 「トランスジェンダーへの配慮」のもとに安全のハードルが下がっている
トイレや公衆浴場、更衣室などが基本的に男女別に分かれるのを当然としていたこれまでも、女性や子どもは安全を脅かされてきました。商業施設の女性用トイレ個室に潜んでいた男に女児が性的被害を受けた上に殺害されるというきわめて痛ましい事件から現在も頻繁に起こっている盗撮・のぞきまで、女性は性被害にさらされてきています。これらは、男性加害者によるものであり、トランス女性とは何ら関係ありません。

しかしながら、現在、ダイバーシティへの配慮を理由として、公共スペースにおいて女性トイレをなくしてオールジェンダートイレにするという事態が生じています。これでは、性加害者に犯罪の機会をみすみす提供するようなものです。これはあくまで、女性の安全をおざなりにして安易な改造を行う自治体や企業などの責任であり、トランスジェンダーの方々には何の責任もありません。しかし、ダイバーシティへの配慮という名目で女性の安全がさらに脅かされていきつつあるということは事実です。トランスの権利擁護、ダイバーシティへの配慮は、女性の安全の確保と同時並行で進められなければならないのではないでしょうか。


２）女性スペースが脅かされている現実がある
同声明では、「身体的には男性の人が『心は女性』と言えば女性風呂に入れるようになる、それを拒めば差別だとされるので拒否できない」という事実誤認や偏見が広がってトランス憎悪を強めているとあります。
しかし現実に、トランス女性の方々で、性別適合手術を受けていない（以下、未オペと略）状態であるにもかかわらず、女風呂に入った体験を喜々と語り、またそうした行為を勧めているような発信・発言がネット上では見られます。「女性の安全とトランスの権利は無関係」と述べる学者や弁護士、政治家には、そうした行動をいさめるどころか、トランス女性は未オペであれ女風呂や女性スペースに入ってよい、それに抵抗があるとすれば、女性の意識が遅れている（つまりはトランス差別意識がある）からだと述べておられる方もあります。

とくに公衆浴場については、LGBT理解増進法が公布施行されたのと同日6月23日付で厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長名で「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取り扱いについて」と題し「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」とする通知が発せられました。増進法と同時にこの通知が出されたのには、女性の安全を求める人々の力が大きかったに違いありませんが、逆に言えば通知が出される以前には、「体は男性・心は女性の者」が女湯に入ることが起こりうるとの懸念には十分理由があったということです。同声明は、この通知以前の14日付で出されていますが、何をもって、身体的には男性でも心が女性と言えば女風呂に入れるなどあり得ない、差別意識に基づくデマだと断言しておられたのでしょうか。

公衆浴場の問題は女性の安全にとって一面にすぎません。大学や公的ポストの女性限定枠へのトランス女性の参入はすでに起きていますし、女性スポーツへのトランス女性の参入も「トランスの権利擁護」の進んだ諸外国では起こっていることです。例を挙げればきりがありませんが、これらもやはり、トランスの権利擁護と女性の安全や権利が衝突葛藤していることの証左です。今後は、女性差別是正のために採られるに至った措置や政策・制度の成立の背景を十分考慮しつつ、トランスの権利と女性の権利とを調和させていく方策を取っていくことが求められているのであって、「トランスの権利擁護と女性の権利は関係ない」かのように放置するのは、誠実とは言えないのではないでしょうか。

3）「すべての国民が安心して」はヘイトか？

同声明では、LGBT理解増進法に修正の段階で「全ての国民が安心して生活できることとなるよう留意」の文言が加わったことを、マイノリティの権利保障のための法がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまったと厳しい批判がなされています。2月に同性婚について「見るのも嫌、隣に住んでいるのはもっと嫌」などと発言した首相秘書官が更迭されましたが、このような差別的な偏見を「国民の意見」として留意する、ということならばもちろん大問題ですが、増進法の文言は、そうではなく、女性という、数のうえでは多数ではあるが、性犯罪の被害や性差別にさらされ続けているマイノリティの立場にも配慮することを求めたものと解釈するのが妥当ではないでしょうか（偏見を擁護するような適用がなされないように監視していく必要があるのはもちろんですが）。同声明が、同法のこの部分を、性的マイノリティに嫌悪やヘイトをすることに免罪符を与えたものであるかのようにみなして非難するのは、女性の安全をあまりにおざなりにしてはいないでしょうか。

4）WANサイトへの期待＊1

冒頭に記したように同声明はWANサイト上に公開されました（他の場所にも掲載されたのかもしれないですが）。WANサイトは、「フェミニズムを伝える・学ぶ・つながるサイト」のキャッチフレーズを掲げる、フェミニズム、女性の権利の進展をめざして制作運営されているサイトです。サイトには、女性の情報や活動についての充実したコンテンツが満載です。
しかし今回の声明は、そのWANの主旨からして、ふさわしいものでしょうか。

フェミニストと自称するかどうかは別にして、多くの女性たちがトランスの権利を擁護しながらも、女性の安全を願っています。同声明は「フェミニストの」と名乗りながら、それらの女性たちへの配慮は無く、トランスヘイトと決めつけて女性たちを分断するかのようなものになってはいないでしょうか。理解増進法に危機感を抱き批判するとしても、フェミニストを分断するかのような内容である必要はあったのでしょうか。
WANサイトにはぜひ、女性たちの声を幅広く受け止め発信するサイトであってほしいと心から願います。

＊１　筆者自身、WANの創設時からのメンバー・理事でした。この数年来、女性たちの声を幅広く反映できるサイト・組織であるべく内部で努力してきましたが、力及ばず、同声明がWAN サイト上に公開された直後、NPO法人WAN理事を辞任しました。なお、同じく理事辞任した千田有紀さんによる文書も出されています。https://note.com/sendayuki/n/nfe34bfb48d56

１年以上前に引き受けすでに広報もされている（注）、ひょうご部落解放・人権研究所主催の「ひょうご人権総合講座」（2023年8月～12月）の「ジェンダー①（総論）講義（11月2日予定）」について、依頼取り消しの連絡を受けた（9月22日）。
取り消しの理由は、添付文書の通り（この文書は同研究所から公開の許可を得ている）、6月14日にWANサイトに掲載された「LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明」に対して私がSNS上に公開した「トランス問題と女性の安全は無関係か――『LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明』についてフェミニストからの疑問と批判」（2023年7月6日note公開）に問題があると、同研究所の協力者から批判があり牟田は講師としてふさわしくないと判断されたからということだ。研究所自体としては、「主張の適否を判断するものではな」く、「意見の違いは議論していく」立場だが、牟田を予定通り講師に加えると、その批判者からの協力が得られなくなり研究所運営に支障を来すことを懸念するためと述べられている。
この文書からだけでは、私の上記原稿に何の問題があったのか、それがどう講座全体の運営に支障を来すのか全く不明なので納得しがたく、具体的に理由を示してほしいと返信をしたが（9月26日付）、具体的な回答はまだ得られていない。

これはつまり、近年あちらこちらで行使されている「キャンセル」の一例ということだろう。この数年私は、それほど活発にではないが、トランスジェンダーに絡むテーマでＳＮＳ等で発言してきたが、今回こうしてリアルで差別的と認定されキャンセルの憂き目に遭おうとしているわけだ。これまであるポータルサイトで原稿を没にされたことが複数回あったし、講演や原稿依頼にしても私には見えないところで潰されたりもしているのだろうが、こうしてすでに予定が確定しており広報もされている講演をキャンセルされるのは初めてだ。ぜひ上記記事をお読みいただきたいが、これがトランスヘイトや差別とされるのは心外で、今回のキャンセルは納得しがたい。とくに主催者が人権擁護を旨とする団体であるところからも、理由不明確のまま、言論抑圧にすら見えるこのような行為を行うのはぜひ再考してもらいたいと思っている。

こうした「キャンセル」が意味しているのは何だろうか。誰かを「差別」的と決めつけ、その人物の言論を封殺すれば、それが人権の擁護や公益に資するのだろうか？
私はこれまでフェミニストとして主に女性差別に抗し、女性の尊厳を守るための発信を活字・ネットに限らず（決して十分ではないが）行ってきたが、女性に限らず人権の擁護を核心として考えてきたし、上記当該記事はじめこれまでの私の発信には、人を差別し人権を毀損するものは無いと信じている。もちろん、私の理解の不十分さや表現の拙さなどもあるだろうし、また、さまざまな立場の人との意見の違いも当然あるだろうから批判を受ける余地が無いなどと考えているわけではない。批判の中にはもしかすると差別的と考えるものもあるかもしれない。しかしそれでも私は、議論を通じてより広い理解、深い理解に向けたベースになりうるよう、論理的でひらかれたものとして書いてきたつもりだ。しかし不本意なことに、これまで私に対しヘイタ―・差別的と非難を投げかける人たちから、その理由・論拠をきちんと示されたことはない。今回のキャンセル文書でも、私の文章のどこが問題なのかは書かれていない。

つまりこのようなキャンセルが行っているのは、何が問題であるのか、何が差別なのかを明らかにし議論して差別をなくしていこうとするより、むしろ議論自体をブラックボックスに入れて隠蔽することではないか。しかしそれは差別をなくそうとする上でどのような意味を持つのか。
トランス問題にしろ、女性差別への抵抗にしろ何にしろ、既存の社会常識や秩序に抗し構造を揺るがそうとする試みや営為は、さまざまな疑問を掻き立て議論を呼び批判も受ける。誰もがすぐに納得するようなことであれば、そもそも異議申し立てする必要もないのだから、当たり前のことだ。その過程を経てこそ、思想が精錬され、既成の秩序の変革につながる新たな意識や常識が生まれ浸透していく。それなのに、何が問題であるのかを論ずることも無く「それは差別だ」と断じてキャンセルをするのは、その貴重なプロセスを自ら放棄することだ。中身を示さない、あるいはあいまいなままのブラックボックスの上には、人々にとって望ましい新たな社会秩序を生み出すことは不可能だろう。

私は、女性の権利もトランスジェンダーの権利も、ともに、あらたに構想され構築されるプロセスの中にあると思っている。今回私の講演をキャンセルしようとしているひょうご部落解放・人権研究所はじめ、人権派と自らを位置づけている人々、トランスジェンダーの権利を伸長させようと努力しておられる方々、そして一部のフェミニストたちに対しては、言論が封殺され議論なき排除がまかり通る状況は、変革の根を腐らせていくものだという危機意識を持っていただきたいと願うばかりだ。

おりしも9月27日、最高裁で性別移行に関する現行規定が違憲であるかどうかについて弁論が行われた。この判断は、申し立てを行った当事者の意図に関わらず、広く社会に影響を及ぼすものとなる可能性がじゅうぶんある。法廷の内外で、開かれた議論が行われることを期待している。

注　少なくとも9月28日時点では、同研究所HPに牟田の担当回を含めて掲載されている。同研究所は、私との合意抜きに予定を変更するなどは行わないと信じるので、あえてスクショではなくURLのまま掲載しておく。

　土曜の朝、カフェでマフィンを食べながら、冨田至さんのスペースを聞いていました。
　テーマはずばり『LGBT活動家が地方自治体で好き勝手させないために私たちにできること』

　今、石川県で、LGBT理解増進法を無視した条例が制定されようとしています。推し進めているのは電通出身の超大物活動家、松中権氏。
　ほら、数か月前に岸田総理が「社会が変わってしまう」という発言をして、それを謝罪させた人いたでしょう？　あの方ですよ、松中権氏！
　LGBT活動家はLGBT当事者に選ばれたわけでもなく、何らかの資格のある人でもない。なのに代表のような顔をして、どんどん口をだす超危険人物です。
　さて、松中氏はいま「LGBT理解増進法は自治体の条例を縛るものではない」といって、差別禁止にまで踏み込むような条例を作ろうとしているのです！　差別禁止＝内心の自由の侵害、安倍元総理が一番NOと言っていたことを条例で実現してしまおうとしているのです。恐ろしい！！

　ええ？　どうすればいいの？
　それはこちらも声をあげつづけること。

　冨田氏がいうには、各地方の自治体に危機意識をもってもらうのが大切とのことでした。
　そのためには地元議員さんに陳情するのが有効。
　とくに自民、公明、維新、国民の議員さんに、
「あなたの党が決めた理解増進法と逆のうごきをしてますよ。理解増進法とは違う、差別禁止法に近いものが条例で作られようとしています。あなたの党が決めた理解増進法に反する方向に進んでます。これは正しいことではありません」と伝え、きちんと危機意識をもってもらうことが肝要らしい。

　もちろんTwitterで保護者がしているように内閣府に意見するのもいいとみかげは思う↓
　内閣府の施策についての御意見・御感想 https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html…

　石川県につたえるのもいい↓
　電子メール行政相談：石川県 https://pref.ishikawa.lg.jp/kouhou/koe/soudan.html

　とにかく声をだす。
　私たちにはあの恐ろしいLGBT理解増進法がマイルドになった成功体験がある。LGBT理解増進法第十条第一項中「、民間の団体等の自発的な活動の促進」は削られ、同条第三項中「ための」を「ため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、」に改められた。
　一人ひとりができる範囲で声をだした、それだけで社会がよくなったという成功体験がある。
　LGBT活動家からすると「LGBT理解増進法ができたけど、え？　思った内容とちがう。まだガイドラインもできてないから、今のうちに法律なんて無視して好き勝手させてもらうわ」のノリ。
　今回もちゃんと監視して、声を出して、自分の気持ちを伝える。
　そうすることで社会はよくなる、と神戸みかげは信じています。

【追記】
　なぜ差別禁止規定が危険なのかは、現職自民党参議院議員の西田氏が答えてくださってます（２分くらいなのでぜひ見てください）↓
　真逆の考えを押し通そうとする石川県のLGBT条例に神戸みかげは断固反対します。
https://youtu.be/0NQe51MFtmM

0:03

西田

0:05

昌司がズバッと答える一問一答のコーナー

0:07

[音楽]

0:09

です今週は遠山ケンシロウさん男性50代

0:13

栃木県の方からですね私を批判する方々は

0:16

ちゃんと説明聞いてますかという動画を見

0:18

ました私は以前にも

0:21

自民党東安市民の罪を犯して申し上げまし

0:24

たということでこの

0:27

LGBT法の審議のことに帰省事細かく

0:30

説明を求められていますで同じような質問

0:34

でともきさん男性を10代東京都の方も

0:37

ですね

0:38

星川からの批判が理解できないと言われて

0:40

ますが私がその理由を述べましょうという

0:43

ことで言われてますんでねこれそれぞれ

0:46

本当に今更ながらですけどもう一度ござい

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ますよく聞いてください

0:51

そもそもこの法案にはですね安倍元首相が

0:56

断固反対していたにも関わらず

0:58

稲田朋美の恨みによって推進されてしまっ

1:00

た

1:01

井田朋美とは西田昌司もYouTube上

1:04

で対談されましたがこのことへの言及が

1:06

全くないということが言われてますけれど

1:09

も安倍総理が

1:11

反対していたのはその通りなんですがその

1:13

反対していたのは前回稲田さんが

1:17

野党の

1:18

議連の

1:19

会長として出してきた法案に対してダメだ

1:22

という話をしていたわけですねそれは何で

1:25

ダメかというと

1:27

禁止規定をやってこの何々してはいけない

1:30

という形になっちゃうとこれはもう国民を

1:33

分断したり内心の自由に関わる問題になっ

1:36

たりですねしてしまうからそれは絶対ダメ

1:39

だとこういうことをおっしゃってたんです

1:40

よですから今回の法案にはそういうことは

1:43

全く入ってないんです一般の方にですね

1:46

何か義務を押し付けるとか行動を禁止する

1:49

と制限するとかねそういうことは一切あり

1:52

ませんここをちゃんとねこの

1:55

理解していただきたいですからもし安倍

1:57

さんが安倍総理が引き取られたらこれは

1:59

そこまで反対されるはずはないと私は思っ

2:02

ていますこの問題安倍総理と私も一緒に

2:04

やってきましたからでそれから今年の2月

2:07

に

2:08

唐突に

2:09

岸みたいな目によって法案成分に火事に

2:11

受けられたがこれが

2:12

米国のエマニエルに対しからの強い圧力に

2:14

よることは明らかであり

2:17

岸田史郎からの説明責任が一切ないという

2:20

こと言われてるんですがこれもねちょっと

2:22

違うんですよエマニエルさんがいろんな

2:25

ところでですねそういうパフォーマンス

2:27

それをやったことは事実でしょうただし私

2:30

の方とかそういうとか全くありません

2:33

けれどもね一部そういうことをやっていた

2:36

ことは事実でしょうしかしだからと言って

2:38

我々が動いたんじゃないんですよこれ何で

2:41

動くようになったかというとこれは

2:44

総理の秘書官だった人物がですよこの

2:48

ぶら下がりの会見これはいわゆるオフレコ

2:52

と言われるものですけどねそこで

2:54

LGBTに対してですねちょっと乱暴な

2:57

言葉を吐いたわけでしょうねそれがねまあ

3:01

あの要するにスクープになって出たそれ

3:03

やったのは毎日新聞なんですよ

3:06

毎日新聞の記者がそういう形でオフを録音

3:10

してで上司に聞いたらこれ書けという話で

3:12

大々的に一面に出て総理の週間がこんなね

3:16

差別発言してるゲシカなんじゃないかいい

3:18

のかという話になって大騒ぎになっただ

3:22

からここを

3:24

抑えなきゃいけないから行ったんですね

3:25

もうこの

3:27

秘書官は

3:28

更迭されましたでそれだけではなくてそう

3:31

いう差別を助長するようなことはもちろん

3:33

多くないんですからねこれをどう抑えるか

3:36

というのでもう一度この法案が動き出した

3:39

ということでエマニエルさんと全く関係

3:42

ありませんそれからですね

3:45

党内で反対者もあり説明不足の声を無視

3:48

する形で執行部が調光したが実際に採決を

3:52

棄権した

3:53

議員数名の中西田先生が入っておらず残念

3:56

党議公社がかかると結局は早いということ

3:58

かとのことをこれ言われてますけれどもね

4:01

この全く事実じゃないんですねで私は

4:05

慎重派のもう第一人者としてずっとこの

4:08

問題前のだいたいイナダ法案とした私です

4:12

からねそもそも言ってたんですけどこれは

4:14

ダメだって言って潰したのは私が潰したん

4:16

ですけれども今回は最後

4:20

賛成したのはですね要するに島内で

4:22

議論をやっていく中でですね最後まで反対

4:25

してる方は何人来られたことは事実です

4:28

しかしその

4:30

慎重派の中でもね我々のような慎重派が

4:32

最後同調したのはなぜかというとですね

4:35

そもそも今の法律が何にもない状態ですら

4:40

ですねこの埼玉県の教育委員会に代表さ

4:43

れるように

4:44

教育の現場が非常に行き過ぎたこの前衛的

4:48

なこの教育を示しているとでこれ放置して

4:52

おくとねどうしようもないわけですよだ

4:54

から一つのガイドラインこれを

4:57

示す方がいいじゃないかという結論に達し

4:59

たからなんですよだから今回はその

5:01

ガイドラインを載せるというのが一番の

5:03

規模な部分なんですねでそしてその方が

5:07

マシだとでジェンダーレストイレそういう

5:10

ことをねどんどんやっていく必要ないんだ

5:12

というそういうことをやろうとじゃあその

5:14

ガイドラインにちゃんとできるのかとで

5:16

これは新藤さんが提案者でしたけれどもね

5:19

それは西田さん我々が当然この

5:22

閣議決定をしてやる話はですね

5:25

与党のこの成長の会議で

5:27

我々が目を通すんだからでそこでしっかり

5:30

コンクリートできるんだよという話でそれ

5:33

はそうかとそれならこれ今回の法案何も

5:36

なしで行くよりもそういう形のですね

5:39

ガイドラインを示していく方がマシなこと

5:43

になるなというので最後我々は

5:46

慎重派だったけど今回のなんとか通すこと

5:50

になったでその後ですね

5:52

維新や国民民主からですねこの抽選が出

5:55

ましたけどあの終戦の内容っていうのはね

5:58

まさに自民党の慎重派がずっと言っていた

6:01

ことでこれがあの時はですね自民党案の中

6:05

に

6:07

盛り込めなかったけれども今回法案をに

6:09

あたってですね彼らがまさに自民党身長が

6:12

言ってきたことをそのまま

6:14

抱いていたからじゃあこれはもう飲み込ん

6:15

でしまおうとということで最後それも一緒

6:19

に

6:20

修正する形で入れていっただからこのこと

6:22

によってですねもともとのこの2年前の

6:27

与野党合意した稲田さんの時代の法案とは

6:29

全然違う方になっているわけですよです

6:32

から立憲民主や共産党は反対するんですで

6:36

これは完全に

6:38

LGBTのねこれを保護する

6:40

理解増進させるんじゃなくてもっと後退さ

6:43

せることになるんじゃないかというのが

6:45

反対理由なんですよねそれを分かって

6:48

いただけるとわかると思いますけど今より

6:50

も

6:51

LGBTをどんどん開放していくという

6:53

よりもですね一般の市民の方とその対立し

6:58

ないように

6:59

折り合いをつけるようにやりましょうと

7:00

いうことで

7:01

むしろこの

7:02

我々の常識的な意見をそこに法案に乗して

7:06

いるということですよねこの趣旨の中に

7:08

この法案を作る一体何なのかというそこが

7:11

一番大事なポイントなんですよですから

7:13

保守派のね僕はあのこれは今までLGBT

7:17

推進派リベラル左翼の方がですよこれは

7:20

けしからんというのはその通りですよ

7:22

あなた方の思ってるようなことはさせませ

7:25

んと言ってるわけですからねこれ我々は

7:27

分断をしたり

7:29

LGBTというマイノリティを使って社会

7:31

をね制度を変えていくというねまあこれ

7:34

よく

7:35

星系の一時人が言ってますけれどもねそれ

7:38

をさせないと言ってるんだからこちらはだ

7:41

から左翼勢力が

7:43

反対するのは当然なんですよところがその

7:46

保守派の方がね

7:48

反対して

7:49

騒ぎまくってるというのはね私にはそこが

7:52

理解できないですよだから今言ったように

7:54

このこの人の智樹さんの指摘はですね全然

7:58

私今説明した通りですからね

8:00

誤解がかなり多いと思うんですよねで

8:03

さらにこの金四郎さんのところではですね

8:06

合同会議で部会長1年で多数だったのにと

8:10

いう話にしましたけれど実はそういう時で

8:14

反対反対反対の人が多かった

8:17

柔軟に対何人だと言われてますけどね実は

8:20

私も言ってますけど多分私も反対派の話

8:23

入ってるわけですよしかしそれはですね

8:26

慎重にやるべきだというのはずっと言って

8:28

きましたけれども最後に今言ったような

8:31

ガイドラインをやるという話になってきた

8:34

時にですねみんななるほどとまあそこまで

8:37

になるとずいぶん

8:39

穏やかでまた常識的な才能を落とせるなと

8:42

いうことがあったから実は

8:44

反対を最後まで言っていた人間っていうの

8:46

はほとんどいなかった

8:48

欠席したりなんかしたああいう方々がおら

8:51

れたことは事実ですしかし大半は実はもう

8:54

この問題はどこかで型をつけないとこの

8:58

このままずるずる言っていくと

9:00

元々これ

9:01

政治問題として出てきたもんですからね

9:03

つまり

9:04

毎日新聞のスクープ記事でオフレコをオン

9:09

レコに書いてしまうというね

9:11

掟破りのことをやってでそれが大炎上して

9:14

ですよ

9:15

国際的問題にもなってくるそれを何とか

9:19

治めなきゃならないそのまま放置しておく

9:21

という答えはないわけですよでなんとか

9:25

政府としてもやったとしかしそのやったと

9:27

いう方向がねLGBTを開放する左翼勢力

9:32

の

9:33

助長するような形では意味がないそうで

9:35

なしにむしろ

9:37

LGBT問題はですよを使って今まで行き

9:41

過ぎていた

9:42

LGBT教育などですねもう少し

9:45

慎重にしましょうというガイドラインを

9:47

作るというところに持って行ったという

9:49

ことが非常に重大な

9:51

重要なところなんですねこれがだから共産

9:54

立憲左翼勢力が反対している一番の理由な

9:57

んですよそれを見ていただいたら現状の何

10:02

もしないよりも今こういう法案作った方が

10:04

ちょっとでもマシではないかというのはご

10:08

理解いただけると思うんですねそういう

10:10

ことで一つ一つ説明しましたけども

10:14

街頭ユーザーでも私がこれしゃべってます

10:16

んでそれもまた合わせてみてください

10:18

そして最後にその中でも言いましたけれど

10:20

もね私のところにも

10:23

毎日新聞が次第に行きました何度も

10:26

LGBT問題議論してる時に毎日毎日私の

10:29

顔ばっかりテレビで出てましたけどもその

10:31

時に私が言ったのはこの法律ねあの

10:35

ちゃんとやらないと国民を分断することに

10:37

なる国民を分断ってどういうことですかと

10:40

言ってまあ左翼の学者やジャーナリストが

10:43

西田昌司が国民を分断するとは一体何を

10:46

言ってるのかという批判のね

10:47

Twitterたくさん出てますけれども

10:50

ね出てましたでそこでそのことを受けて

10:54

毎日新聞の記者がぜひ西田先生

10:57

分断するってどういうことなんですかと

11:00

いうことを取材したいというので

11:03

申し込みがあったんですよ私はどうぞと

11:06

言ったんですがただしねもともとのこの

11:10

この問題の本質が

11:12

総理主眼の

11:14

ぶら下がりの記者会見オフレコでそれを

11:18

毎日新聞がオフレコ破りで書いた一部の

11:20

切り取りを書いて抜き取って書いたところ

11:22

から始まってますからねでこれはそのこと

11:25

は念頭に入れた上でやるんだったらこの私

11:29

の主題は全部ビデオで撮りますからそれを

11:33

私はYouTubeで流しますからそれで

11:35

いいんだったらどうぞ来てくださいと言っ

11:38

たわけですねそうすると上司に相談します

11:41

で今回はご遠慮しますと言って取材も

11:44

なかったということに全て現れてるでしょ

11:47

これそこを皆さん方わかっていただきたい

11:49

んですよそれを何度もこれ言ってますけど

11:53

ね

11:54

わからずに左翼が反対しているものを作っ

11:57

たということは

11:58

星川の人がですね評価をしてもらいました

12:01

本当は困るわけなんですよねところが保守

12:04

側の方も何やってんのとんでもないと言っ

12:06

て本当に私は達成がないとと思います

12:09

けれどもねしかしよくよく冷静に考えて

12:12

いただいたら私は全く問題ないし私は安倍

12:17

総理の対してもですよこの堂々とこの問題

12:20

に対して安倍総理の

12:22

例に対しても報告することはできると思っ

12:24

ていますということで今週の一問一答は

12:27

金四郎

12:29

遠山健一郎さんとともきさんの

12:32

質問にお答えさせていただきましたがその

12:34

他にですね西田議員を教えてさん

12:37

お父さん

12:41

パテントアイランドさんに西田先生を応援

12:44

してますさんインボイスは財務省災害遺産

12:47

LGBTアトキンさん

12:49

坂木隆雅さん先頭大好きさん実行しAさん

12:52

以上17通頂きましたありがとうござい

12:55

ました

12:56

[音楽]

2023年10月26日

性同一性障害特例法を守る会

副代表　浅利進
2023年10月25日、最高裁判所大法廷において、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下特例法）について、その３条４号の「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠くこと」（以下不妊要件）について違憲とし、また３条５号「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」（以下外観要件）については憲法判断をせずに、審理を広島高裁に差し戻し、という決定が出ました。

私たちは女性スペースを守る会等と一緒に、この判決について「合憲」として、特例法を維持するよう要請をし、署名活動を行ってきました。結果は報道の通り、不妊要件が違憲とされ、即日で特例法から不妊要件が外されることとなりました。
私はFTMの立場として、FTMが戸籍上の女性から男性になることについて、私見を交えてお話したいと思います。

私は物心つくかつかないかの頃から、自分が男性である（男の子であるわけではなく、幼少期からおじさんでした）という揺るぎない感覚がありました。いまどきのラノベ風に言うと「おっさんが転生したら女の子だった件」とでもいいましょうか。とにかくガキの頃から一貫しておじさんでした。
外見は可愛い普通の女の子ですが、中身は完全におっさんそのもの。40代後半になり、やっと年齢と外見が追いついてきた、というくらいのガチガチの性同一性障害当事者です。

自身の性別に対して違和や不快を感じたことはなく（というか当たり前に男性だと思っているので）、とにかくまわりが何故私を女の子扱いするのかが意味不明でした。思春期を迎えて、自分の身体の変化に戸惑うよりも変化する身体に嫌悪が強く、胸を包丁で切り取ろうとして母親に泣かれた経験もあります。
そんなわけで、子供の頃からガキ大将として数多の男の子を殴り、世が世なら「番長」にでもなっていたのでは？と言われるくらいの乱暴者でした。
つまり、男の子たちの中で暮らし、女子の群れには極力近づかず、男子としての感覚を身につけた状態で、成人後に性同一性障害の診断を受けました。

不妊要件がなくなったことで、FTMは子宮と卵巣を切除する、いわゆる内摘手術をしなくて済むようになりました。また、乳房については乳腺を維持したまま、いわゆる脂肪吸引などによって胸の脂肪を取り去りさえすれば、また男性ホルモンを定期的に注入する（男性ホルモンは注射のみです）ホルモン治療を行えば、外観要件的には「男性に類似する」としてみなされるため、FTMの戸籍変更へのハードルがグッと下がったと言えます。
戸籍変更のために海外で手術を受けたり、国内での手術の順番待ちをすることなく、性同一性障害の診断があれば戸籍変更チャレンジが可能になったということです。
これ、一見喜ばしいことだと考えがちだと思うのです。
少なくとも、希望する性別に変わることができるんだから、嬉しいでしょう？と。一般の方はそう捉えると思います。
しかし、従来からのFTM当事者からしたら、とんでもなく危なっかしい状態に突入したな、と感じているのです。

男性として生活する、ということは、一体どういうことなんでしょう？
そもそも男性として生まれて男性として育った人は、当たり前のように感じることも、女性として生まれて育ち、その後に男性の生活を希望する当事者にとっては、文化風習すべてが違う世界だと感じることだと思うのです。
同じ国に生きていながら、男女差という壁がここまであるのか、と驚きを隠せないともいいます。（まぁ、私の場合は男の中で育ったようなものなので、そんなもんなのかな、くらいに感じていましたが、他の当事者の話を聞くにつけ、色々と驚きの連続だそうです。）

ほとんどのFTMは、学生の頃はイヤイヤでも女子高生や女子大生として過ごし、社会に出てから少しずつ男性としての生活を送るようになっていくことと思います。男性の群れの中での習慣は、女性とはまるで違う世界です。マウントを取ることで群れの中で優位を保つ（という人ばかりではないですが）ということもよくあることなので、自身の立ち位置をハッキリさせる必要が出てくることもあります。
また、男らしさってなんなのか、という問題もあります。粗野で荒々しいことが男らしいと勘違いしてしまうFTMもいますし、自分らしさと男らしさを差し違えて、周囲の人から変な目で見られたり。

しかし、男の群れのいいところは、女性たちほどろくに相手を見ない、というところです。
女性からは、細部にわたり見られている、と言う感覚がありましたが、男同士はそんなに相手を見ないのです。シャツの色やネクタイの色なんか、覚えてはいません。そのため、男の中にいても疑いの目を向けられることは、ほとんど無いに等しかったりします。逆に同僚の女性の方が「なんか変」という目を向けてくることの方が多かったと思います。

男の群れの中にいると、マウント合戦に巻き込まれることは必定です。これは自然界でもそう、雄の本能とも言うべきものなので、ある意味仕方のないことなのです。先ほども言った通り、マウントが全てと思っている男性のなんと多いことか。見栄と虚勢で胸を張る。それが男の生き方と思っている人が本当に多いです。（そうでもないよ？と思う方は、ご自身が幸せな環境にいると思ってくださいね。）
男同士のマウントは、じつに多岐にわたります。そこは「矜持」ですから、優位を保てるところは遺憾なくマウントを取ってきます。まるで猿山のボスザルのようなものですが、本能ですから仕方ありません。かくいう私もマウントを取る行動に出ることもあります。上から目線で物を言う（多分これを読まれている方も、私の上から目線を感じているでしょう）こともあります。

そんな男同士のマウント合戦の中、どうしても勝てない相手がいるとしましょう。その相手が実は「男ではない」と知ったら？オスの群れに混ざったオスのふりをするメス。そう思うのではないでしょうか？
そして、そのメスをオスであることでマウントを取る行動に出るのではないでしょうか？
（何度も言いますが「そんなことないよ」と思う人は、とても幸せな世界に住んでいます。周囲の男性に感謝しましょう。）
こういったことでマウントを取ってくる男性というのは、一部なのか大勢なのかはわかりませんが、確実に存在します。女性として生活していても、それは感じますし、男の中にいると余計に感じるものです。

見栄と虚勢だけで生きている男が、どうやっても勝てないと思っていた相手の弱みを知ってしまった。
これがどういう方向に進むか、想像は簡単です。その相手の弱い部分に攻撃をかけて、屈服させようとしてくるのです。征服欲や支配欲と言ってもいいでしょう。相手が一番嫌がる形で、調伏しようとしてくるのです。
つまり、それは「わからせ」という名のレイプだったりするのです。
衝撃的かもしれませんが、実際にそういった事件が表沙汰にならないだけで、当事者のあいだでは何度となく起こってきたことです。表沙汰にならないのは、騒げば自分が「男ではない」と言って歩くようなものだから、被害者は黙るしかない、という場合もあるのです。

ここからは、衝撃的な話になります。しかし真偽の程は定かではないのですが、FTM当事者の中で実際に起きたこととして語り継がれてきたことです。また、わからせによるレイプ事件（ケース２）は実際に私の友人が受けたことであり、事実です。

ケース１
性別適合手術前のFTMが、レイプ被害に遭い、ホルモン注射をしていたため生理の出血が日常的にないため妊娠しているのかどうかが堕胎できる月齢を超えてしまったため、そのまま妊娠を継続し、後に出産。産まれた子はそのまま施設へ。

ケース２
性別適合手術・戸籍変更後、わからせによるレイプ被害に遭い、警察に被害届を出しに行くも、戸籍変更して男性になっていたため、男同士だろうと言われて取り合ってもらえず。強姦の相談を受け入れる相談施設など他機関に助けを求めて示談までこぎつけたが、ズタズタになった心の傷は元には戻らない。

まだまだ、こんなもんじゃない数の「わからせ」の被害がありそうで、本当に怖いと思っています。幸いにも、私はそのような性的被害には遭っていませんし、私がもしその被害に遭ったとしたら、相手と刺し違える覚悟で抵抗すると思います。（そういうオーラを感じて、攻撃してこないんだと思います。）

ここで私の言いたいことをまとめると「安易に考えて『男』になるな。男になる（男性として生活する）ということを根底から理解して、男の群れに飛び込む覚悟を持って戸籍変更をしろ」ということです。
生殖器を切除しないで済む、ということは、本当に恩恵や福音を感じることだと思います。でも、その裏には男性からの性加害の危険が待ち受けている、それを跳ね除ける力があるのか、ということでもあります。
そういった男性のいない世界で、平和に男性として暮らせるのであれば、それはそれでとても幸せなことであるし、恵まれた環境であると再認識すべきだと思います。
私はそういう意味でも「とても恵まれた環境」を自分で作ってきたという自負があります。男の群れの中でも絶対的なマウントを自分で作り上げ、それを壊さぬよう振る舞ってきました。だからもう、手術をすることも、戸籍を変えることも、あまり意味を成さないことだと思っているのです。男か女かなんて些末なこと、と思えるような生き方をしてきたからこそ、言えるのだと思っています。

これから戸籍変更を考えているFTMの皆さんへの警鐘として、ひとりのFTMおじさんの声を聞いていただけたら、と思います。
あなたの前の門は開いています。そこに飛び込むべきかどうか、いまいちどゆっくり考えてみてください。

まさかの原告の逆転勝訴！
　うそでしょう？　ちんこついてるのよ？
　ニュースのコメント欄みて。
　明らかにおかしいでしょうが！

　腹が立ちすぎて憤死しそう！

　そしてTwitterではこんなハッシュタグが広がっている。

#今崎幸彦裁判長にバツしよう
#最高裁判事は１人残らず罷免します
#最高裁の711判決を許さない

第三小法廷の裁判官はこちらです。
国民審査を楽しみにしてくださいね！

　宇賀克也　裁判官
　林道晴　裁判官
　長嶺安政　裁判官
　渡邊惠理子　裁判官
　今崎幸彦　裁判長

　経産省トイレにつづく

『公共のトイレは違うからねー』って分かってるわ！

　にゃんにゃんOLさんは経産省の国家公務員さんだから、国家公務員法第86条の職員の勤務にかかる規定により違法判決となったみたい。

　けど、こんな判例できたら、LGBTフレンド企業にも派生・準用されるのは目に見えてるし、女性子どもが住みにくくなるのは明白。

　絶対に今崎幸彦裁判長を罷免してやる～
　#今崎幸彦裁判長にバツしよう

　もいっこ、みかげの立腹ポイント↓
『同僚の女性職員が上告人と同じ女性トイレを使用することに対して抱く可能性があり得る違和感・羞恥心等は、トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でないことによるところが少なくないと思われるので、研修により、相当程度払拭できると考えられる」

　これ、女性界隈でいう「わからせ」じゃん！
『理解できないならば分からせてやる。研修してやる。これで羞恥心は払拭されるだろう』ってか。
　内心の自由にまで踏み込んでくるなんて、さすが最高裁判所お偉いわー。すごいすごい。

　にゃんにゃんＯＬさん（５０代）おめでとうございます。
　ちんこぶらさげて女性職員と排泄できて幸せですね。
　あ。名前間違えた！　今はアナルファックちんぽこハメ太郎さんでしたね。おめでとうございます！　アナルファックちんぽこハメ太郎さん！！

　先日、LGBT活動家の松岡宗嗣さんがこんなツイートをした↓
　
経産省のトランス女性の職員が、女性用トイレ自体の使用は認められたが勤務フロアから2階以上離れた所を使うよう使用を制限された件の訴訟、今日最高裁で弁論が行われ結審。判決は7月11日。「最高裁が性的少数者の職場の処遇について判断する初めての事案。公平公正な判断を」

トランスジェンダー女性へのトイレ使用制限は違法か　最高裁で弁論：朝日新聞デジタル (asahi.com)

　記事をなめるように読んだ。
　この経済産業省の50代の職員、未オペだ。
　戸籍変更に必要な性別適合手術は、健康上の理由で受けていないって記事に書いてある。　
　つまり、つまり……ちんこが、ついている！！
　ちんこがついた状態で職場の女性トイレに入りたい、女性トイレの使用を制限されたのは違法だ、といっている。
　ありえない、ありえない！　
　最高裁判決でそれを認めちゃったら、またどんどん女性が我慢しなきゃいけなくなるよ。
『女性に生まれたならば女性スペースを使用』だったはずが『性同一性障害（戸籍変更済、オペ済）も入れてあげてよ』となった。そして次は『性同一性障害（オペなし）も入れてあげてよ、ちんこぶら下げてるけど職場のトイレだし同僚だしいいでしょう……』ですって？
　え？　どれだけ我慢すればいいの？　どこまで侵食する気？　どんどん女性スペースが侵食されていって、どんどん狭く、どんどん住みにくくなっていくんですけど。
　最終的には、ちんこついてるトランスジェンダーを公衆トイレにいれてあげてよー、いれてあげないの？　サベツダー、かしら？
　もういや！　もう充分我慢した！　これ以上は我慢できませんっ！
　そもそも経産省の女性職員が反対しているんじゃないの？　怖いといっているんじゃないの？　だからみんなと離れた女性トイレならいいよ、ってなったんでしょう。
　もしこれが認められたら、女性職員の人権を踏みにじったことになるんだよ。
　そのへん、分かってるの？

　神戸みかげは、7月11日の最高裁判決でまともな常識的な判決がでることを強く強く望んでいます。

　ちなみにこの経済産業省の職員さん（わきまえないトランスジェンダー霞が関にゃんにゃんOLさん）のアカウント、本当にちんこラブでドン引きした。『キンタマキラキラ金曜日』だとか『チンチンフラフラFRIDAY』とか『ちんちんぶらぶらソーセージ』だとか！

　本当にこの国、怖すぎです。
　7月11日にまともな判決がでますように、めっちゃ祈ってます！

【追記】　
　性同一性障害とトランスジェンダーの違いってなんだろうって思っている人多いと思います。
　sak_sakさんが作ってくれた表がとても分かりやすかったのでシェアします↓



　【さらに追記】
　この原告の職員（わきまえないトランスジェンダー霞が関にゃんにゃんOLさん）は1999年ごろに性同一性障害と診断されたけれど、戸籍変更に必要な性別適合手術は、健康上の理由で受けていないと新聞記事には記載されていました。
　コメント欄でとっても猫さんより、この『健康上の理由』というのが皮膚疾患だと教えてもらいました。
　皮膚疾患かぁー。
『皮膚疾患があるから、ちんこちょんぎれない、ごめんねごめんねー』が通っちゃったら、みんなそれ言い訳にするよ。私も金属アレルギーあるし。
　ちんこの有無は最後の砦なのよ。
　だって妊娠させる機能があるからね。
　女性として、どうしてもこれだけは譲れない。



　お願いです。
　まっとうな判決を。

包括的性教育に反対しますにつづく

LGBT理解増進法が23日にも施行されるが、ここで少し問題がある。

　それはみんなが内容をちゃんと知らないまま、ぼやっとしたイメージで理解していることだ。

　先日、小田急電鉄の駅員さんは「男性が女性トイレにいる」という訴えに『トランス女性だったら厄介だし。女性がちょっと我慢したらいいんじゃないの。LGBT法できるんだし、ね？』という態度だったらしい。

　※実際は今まで通り通報できます。

　このような間違いが全国に広がる前に、LGBT理解増進法の条文をみんなが知ることが肝要だと私は思う。



　ぽこにゃさんがアップした下記のYOUTUBEは、どれよりも分かりやすく、法案成立に至る経緯から、条文解説まで網羅している。

　ぜひ、みんなご覧ください↓

（包括的性教育に反対している私は、22分22秒あたりの学校教育まとめのところを重点的に観てほしい、と思っております）
https://youtu.be/mTYEIKvTohg

　大前提『性別は変更できない』
　例外として『性同一性障害でかつ性適合手術をうけた人の救済措置』として特例法がある。
　性同一性障害と診断され、性適合手術をうけた人は望む性とみなします、戸籍上の性別を変更できますという特例を認める法律。

　昨今、この特例法を蟻の一穴にしておかしな動きがでている。
　ひとつめ。にゃんにゃんOLさん改めアナルファックちんぽこハメ太郎さんの経産省トイレ訴訟（アナルファックちんぽこハメ太郎さんの勝訴）

　そしてふたつめ。
　性別違和にくるしむ人たちが戸籍上の性別を変更する際、生殖機能を失わせる手術を必要とする特例法の規定が憲法違反かを審議する案件。
　簡単にいうと、手術をしないと性別変更ができないのは憲法違反じゃないかってこと。
　もっと簡単にいうと、ちんこ切らずに女性にさせてよってこと。
　この弁論が９月２７日にひらかれる。

　ちょっと特例法あるとこれだ。不愉快この上ない。
　女性たちはいま怒っている！
　この一連の騒動をきっかけに、女性たちの間で、水面下で浸透していっている考えがある。
　それが『性同一性障害特例法の廃止』
　まぁそうなるわな、って感じ。
　そりゃまぁ、そうなるわ！

　この特例法を足掛かりに女性スペースを侵略していっているんだから、そこ塞ごうとするのは道理中の道理だ。
　特例法は廃止だ、廃止！
　
　みかげも女性の一人として、そう思っていました。

　本題。

　この度、GID特例法を守る会｜noteができました。
　特例法を守る当事者の集まり？　特例法をなくせといっているんだ。敵だ敵！　反対！　

　違うの。
　このGID特例法を守る会の考えはこう。
　大切なところを抜き出します。

『私たちは、「性同一性障害」という自らのアイデンティティと、手術というエビデンスによって社会との協調を図っていく立場から、特例法の廃止にも手術要件の廃止にも強く反対します。
　性別適合手術（SRS）と特例法の手術要件は、私たちが望んで戦い取った権利です。けして人権侵害でも過酷な断種手術でもありません。私たちが手術を受け、それによって社会と協調して生きていくために、特例法と手術要件を守り、手術要件を廃止して医師の診断のみ、あるいは一方的な宣言によって性別を変更することを容認する「セルフＩＤ」に断固反対する立場を、私たちは表明します』↓
https://note.com/gid_tokurei/n/nc5d03e5d45ba
https://note.com/gid_tokurei/n/n03669b932a08

　おおおおおおおおっ！
　GIDとトランスジェンダーは意見が違う（下記の表をご参照ください）。
　手術要件なしで望む性になりたい、というのはトランスジェンダーの考えであり、GID当事者は必ずしも望んでいない。
　しかし、GID当事者の本当の声は、声の大きなトランスジェンダーにかき消されどこにも届いていなかった。
　ここにきてGID当事者が守る会を設立してくれた。
　内容も『女性スペースを守りたい女性たちとも協調』『セルフID（言ったもん勝ち）反対』と明言している。

　わたしも、ちんぽこハメ太郎に激怒し「もう特例法なんて廃止だ、廃止！」と呟いたクチだが、内心では『まあ無理だろうな』と分かっていた。
　もう一万超えのGID当事者がいる、すべてが国賠したらどうする、できてしまった法律の廃止なんて簡単にできるもんではない。よしんばできたとしても遠い未来の話。

　目下女性たちが防がなくてはならないのは、特例法の手術要件撤廃（9月27日審議）。

　以前のLGBT理解増進法でも、直前に当事者の4団体が会見を開いたことにより流れが変わった。今回は国がつくる法律の話じゃなく、違憲かを審議する司法の分野なので意味合いが違うが、ここにきてGID当事者の声は本当にありがたい。GID当事者が立ち上がってくれたことに感謝する。

　本物の当事者の声が『満足してるよ』
　トランスジェンダーの声が『不服だよ』
　多くの本物さんが満足しているのに、憲法違反かなんて審議するのは余計なお世話というやつじゃないだろうか。
　当事者団体が『……手術要件の廃止にも強く反対します。……性別適合手術（SRS）と特例法の手術要件は、私たちが望んで戦い取った権利です。けして人権侵害でも過酷な断種手術でもありません』と言ってくれているんだから。当事者が味方についたのだから、これはでかい。

　前回の裁判で『社会の変化によって違憲になりうる』という裁判官の余計な一言が今回の『手術要件は憲法違反か否か』の審議につながっているというのならば、きっちり『社会はトランスカルトに染まっていない、むしろ諸外国のようにトランスカルトからの脱却、正常化を望んでいる』ことを見せつけてやりましょう。
　
　つらつら書き連ねたが、神戸みかげはGID特例法を守る会｜noteに賛同します。当事者じゃないので入ることはできませんが、全力で応援します。

２０２３年（令和５年）７月１０日

性同一性障害特例法を守る会

「性同一性障害特例法を守る会」の設立趣意は、次の通りです。　私たちは、性同一性障害の当事者の集まりであり、積極的に私たちの声を広く政治に反映させます。
　2023年6月16日「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下「LGBT理解増進法」という。）が成立しました。2021年の超党派合意案で懸念されていた、女性の安全や行き過ぎた差別糾弾・学校教育に対する民間団体の不当な介入などの問題に対して、一定の歯止めがかかった法律であることを、私たちは肯定的に評価する一方で、この法律を元にしてLGBT当事者の利害と、社会全体の利害とのバランスをとった理解増進のため、積極的に性同一性障害当事者の声を政治に反映することを目的として設立します。
　私たちは、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下「特例法」という。）を守っていくことを目的とします。
2023年6月16日成立したLGBT理解増進法の審議の中で「性自認」「性同一性」「ジェンダーアイデンティティ」と、私たち性同一性障害当事者にとって「自分たちの定義」にあたるような概念について、さまざまな議論がなされ、結局英語そのままの「ジェンダーアイデンティティ」が法律に採用されることになりました。
　私たちは自らを定義するのに使うのは「性同一性」という医学の用語であり、けして他の諸アイデンティティと並列するような「アイデンティティ」の概念、「自分が主観的に自分の性別をどう捉えているか」といった誤解を招きかねない「性自認」という言葉ではありません。
　それゆえ「性別を自己決定できる」いわゆる「セルフＩＤ」は私たちの要求ではなく、医学的な根拠と社会的な合意に基づいた特例法での立場を守っていくことを、当会の目的とします。
　私たちは、特例法と手術要件を守り、いわゆる「セルフＩＤ」に断固反対する立場を表明します。
　この理解増進法の議論の中で、特例法を廃止して厳格な診断の上で性別適合手術をしても法的性別を変更する道を閉ざすべきだという主張が、一部から強くでました。逆に、従来から、多くの団体と幾つかの政党が、特例法の手術要件の廃止を掲げ、性自認で法的性別を変更できるようにすべきと主張しています。
　私たちは、「性同一性障害」という自らのアイデンティティと、手術というエビデンスによって社会との協調を図っていく立場から、特例法の廃止にも手術要件の廃止にも強く反対します。
　性別適合手術（SRS）と特例法の手術要件は、私たちが望んで戦い取った権利です。けして人権侵害でも過酷な断種手術でもありません。私たちが手術を受け、それによって社会と協調して生きていくために、特例法と手術要件を守り、手術要件を廃止して医師の診断のみ、あるいは一方的な宣言によって性別を変更することを容認する「セルフＩＤ」に断固反対する立場を、私たちは表明します。
　私たちは、未成年者への性別移行医療については、反対します。
青少年は、自らのアイデンティティに強く悩み模索する時期であり、身体の急激な変化やジェンダー規範の押し付けから逃れるため、性別移行が問題の解決方法だとの思い込むことがあります。私たちは、青少年に対し、グルーミングや特定のジェンダー思想に基づいた誘導をしないこと、責任ある立場の人が対応することを望みます。
青少年が「性別違和」を訴えるケースであっても、医療者・保護者・教育関係者・民間団体が安易に性別移行医療を勧めることについては懸念を表明します。不可逆な医療的措置を取られるべきではありませんし、身体に影響の出る医療は最小限に留めるべきです。安易な性別移行よりも心理的なサポートの方が、青少年にとって必要なことであると考えます。
　私たちは、性同一性障害に対する「脱病理化」という主張に対しても、強い懸念を表明します。
　私たちが求めるのは「よりよい医療」であり、性同一性障害当事者を、医療を求めない「トランスジェンダー」と同一視することではありません。「脱病理化」によって、今まで私たちが獲得してきた医療サービスが後退する懸念、「美容手術化」による商業主義、性ホルモン療法の健康保険適用を求めて「混合診療」状態での性別適合手術への健保適用がなされづらい矛盾の解消が難しくなるなど、問題が多くあります。
　また、ともすればガイドラインから逸脱した診断や医療が横行する現状を、当事者の立場から強く批判し、ガイドラインの遵守とともに、私たちが性別移行の医療に後悔することがないように、診断の厳格化とカウンセリングの充実、さらには治療の中止や脱トランスに対しても見放すことのない、当事者任せではない医療者の社会的責任を重視した医療を要求します。
　それを通じ、本当の意味での当事者の全体的な福利を重視したガイドラインの改善と、安全で標準的な医療体制の確立を要求します。これなしには、性同一性障害医療への社会的信用を得ること、社会的責任を果たすことができないものと、私たちは考えます。
　私たちは、女性と子どもの安心安全を尊重します。
女性スペースの安心安全という問題について、理解増進法の審議を通じて不安と懸念の声が強く寄せられました。このことについて、私たちは積極的に発言をしていきます。またLGBT理解増進法を拡大解釈して女性スペースを侵害する行為には強く反対し、女性との間での協調を図ります。
　私たち性同一性障害当事者の立場は、最終的には性別適合手術と特例法に基づいて、戸籍の性別を書き換えて社会に適応していこうとするものです。女性たちとの関係について、医療を求めない「トランスジェンダー」と同じ立場に立つものでもありません。移行中の性同一性障害当事者の立場など、配慮すべき問題はありますが、女性の権利をまず第一に尊重し、それと共存する社会を目指します。
　女性スペースは女性が性的暴力から逃れるための、女性にとって必要不可欠な場です。女性スペースを守りたい女性たちとも協働しつつ、私たちが社会に受け入れられるために活動します。
　私たちは、上記の目的を実現するために、LGBT理解増進法や条例に基づく「理解増進」等の活動に、積極的に参加していきます。これを通じて、性同一性障害当事者の本当の姿と、本当の利害を国民すべてに対し「真の理解増進」を進めていきます。


以上

私たちGID当事者はこのような状況を憂えます。トランス活動家の側による女性たちへの挑発と、女性たちからの怒りと、双方に私たちGID当事者は挟撃されているのです。

このような困難な時期に、私たちの「性同一性障害特例法を守る会」は旗揚げしました。私たちは手術を心から望むGIDとしてのアイデンティティを堅持して、そうではない「トランスジェンダー」との立場と利害の違いを明確に明らかにして、女性スペースの利用ルールについて社会的な合意を目指すとともに、私たちの固有の利害である「特例法とその手術要件の維持」「私たちの立場に立った医療の追及」という大目的のために、活動していきます。

私は、小学生の子どもを育てている普通の主婦です。
この度、『子どもたちの未来を繋ぐお母さん連合会』に参加させて頂き、子どもたちを守りたい皆様と一致協力する事になりました。
私がお母さん連合会に参加させて頂いたのは、今回のいわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」成立直前の事でした。
実は、私はこの法律については、法律成立直前に、その賛否が騒がれ出した時期に初めて知りました。ＬＧＢＴＱの知識等も何も知りませんでしたが、法律成立による危惧の声が上がっている‘’包括的性教育”とは何だろう？と疑問に思い、インターネットで調べてみました。すると、海外ではUNESCO指針の「包括的性教育」が広がっており、そこにはその教育によって心身を破壊されてしまった子どもたちの痛ましい衝撃的な情報の数々があったのです。これはもしかしたら日本の子どもたちの未来を表しているのかもしれないのだ、と暗澹たる思いになりました。
でも、偶然、この法律について反対署名活動等をされているお母さん連合会を知り、子どもたちの事を心配し、守りたい思いでずっと頑張って来られた方々がいらっしゃる事に明るい希望を与えられ、当会に参加し、励まし合いながら活動を開始しております。
私は“性的指向・性自認”等を一から勉強しながら、既に日本各地の学校で行われている子どもたちの‘’包括的性教育”の実態調査の調査班で素人ながら情報収集しています。

私たちお母さん連合会は、まだ調査開始したばかりですが、以下を調査途中報告とさせて頂きます。
学校の“包括的性教育”の実態について、蓋を開けてみると、“包括的性教育”が、人権教育の名の下で、日本各地で独自に行われている事が判明しました。私たちは、その指導内容にも疑問を感じています。
また、教育現場の裏側には、大勢の大人たちの思惑がうごめいている事もぼんやりと見えてきました。
この教育現場の実態に私たちお母さん連合会は危惧しています。私たち親が知らない間に、日本全国でおそらく本格的な“包括的性教育”普及に向けての目的で、その下地が敷かれているのかもしれないと。そして、6月23日に公布施行されたこの法律によって、この先、子どもたちの‘’包括的性教育”はどうなっていくのでしょうか？
過去の人類の歴史を振り返ってみると分かるように、色々な思想は、まず子どもたちの教育に関与しようとします。
性教育は、教え方によって、人間の種の保存にも関わる重大な教育です。私自身、今まで自分の子どもの性教育は学校任せだった事を反省しています。
お母さんたちへ、（お父さんたちへ）ＬＧＢＴＱの方々への差別はあってはなりません。でも、「人権」という美しい言葉で隠された“包括的性教育”の後ろには、何らかの思想が絡んだ本当の目的がありそうです。
忙しい子育てやお仕事の合間に、“包括的性教育”の本質を是非知って頂きますようどうぞよろしくお願いいたします。
調査中に分かった事をレポートにまとめましたので、ご一読よろしくお願いいたします。

レポートはこちら💁‍♀️

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会であいさつするジャーナリストの櫻井よしこ氏（中央）＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影）

自民党の有志議員は２１日、党本部で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）の設立総会を開いた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に伴い、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないといった懸念の払拭に努める。

議連は８０人以上の自民議員が名を連ねる。設立総会には西村康稔経済産業相ら４０人超が出席した。この日は会長などは選任しなかった。



自民党有志による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」の設立総会＝21日午前、党本部（奥原慎平撮影）

まずは、２３日に施行される理解増進法が政府に求めている運用指針の策定に向け、女性専用スペースの利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための提言をまとめる。

発起人代表の片山さつき元地方創生担当相は会合で「不安を訴える女性の声に応えていく」と強調。同じく発起人代表の橋本聖子元五輪相は「東京五輪は初めてトランスジェンダーの男性が女性として出場したケースがあった。女性選手から『圧倒的に体格が違い、公平公正ではない』との訴えがあった」と述べた。

会合に招かれた女性の権利保護を目指す民間団体「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は「誰もが安心で安全に暮らせる法律をつくってほしい。市井の女性の声を聞いてほしい」と訴えた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「日本は同性愛やＬＧＢＴに対する理解は他国よりはある。じっくりと、さまざまな立場の人の声をすくい上げ、日本の国柄に沿った解決策を考えていくべきだ。国会会期末の中、急いでやる問題ではなかった。（同法案の提出を指示した）岸田文雄首相には失望している」と語った。

片山氏が議連の発足について首相に報告した際、首相は「不安は除去しないといけない」と述べ、議連の設立に理解を示したという。

ＬＧＢＴ法成立　産読「女性の安全守れない」　理念は大きく後退と朝毎東

ＬＧＢＴ理解増進　担当部署を内閣府に設置

ＬＧＢＴ法案⑤完　「国民不在」で成立　改めて認識すべき推進派の本質

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が１６日、国会で成立した。多方面から疑問と批判が噴出し、抜本的な見直しを求める声が出ていたにもかかわらず、両院での審議時間も極めてわずかだった。

産経と読売は、ＬＧＢＴ法で、女性専用スペースの安全が脅かされかねない事態などを懸念する主張を展開し、女性の安全を守る新法や社会の混乱を避けるための適切な運用指針策定を訴えた。

一方、朝日、毎日は修正協議で盛り込まれた文言を保守派や多数派への配慮と問題視し、ＬＧＢＴ当事者ら少数派の権利を守る理念が当初の法案よりも後退したと批判するなど、各紙の論調は大きく分かれた。

ＬＧＢＴ法は「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めたが、産経は１９日付で「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念は、依然払拭されていない」と問題提起した。

そのうえでＬＧＢＴ法を「欠陥の多い悪法」だと厳しく批判し、「このままでは、女性を守ることが難しい」として、女性の安全・安心を確保するための新法制定が必要だと強調した。

読売も１８日付で、ＬＧＢＴ法を「必要性の疑わしい法律」と断じた。先進７カ国（Ｇ７）で、ＬＧＢＴに特化した法律を持つ国はないことを挙げ、「日本は最高法規で『法の下の平等』を定めている。ＬＧＢＴに特化して差別禁止を定める理由は、見当たらない」と論考した。

さらに「悪意のある男性」が女湯など女性専用スペースに入っても「ＬＧＢＴ法を盾に『不当な差別だ』と反論されかねない」と今後の混乱を懸念した。

これに対し、朝日は衆院通過後の１４日付で「法制化に反対する保守派に配慮して数々の修正が加えられ、理念は大きく後退した」と難じた。後退の一例として、修正協議で加えられた「全ての国民が安心して生活できるよう、留意する」との条文を挙げた。

さらに女性スペースをめぐる懸念については「守旧派の意見」と決めつけたうえで、ＬＧＢＴら「当事者を不安や恐れの対象とみる人たちへの『配慮』を広く求めることになる」と主張した。

毎日も１７日付でこの条文について「『多数派』の人々に配慮するような規定だ」として問題視し、「法の運用次第では、かえって理解を妨げかねない」と非難した。

同法は、学校などで子供の理解を増進させる教育・啓発を行うことも定めている。

これに関し、読売は１８日付で「精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか」と疑問を示したうえで、「過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない」と危惧を表明した。

産経も１９日付で「性教育が十分行われていない段階の児童や、多感な時期を迎えた生徒がＬＧＢＴを巡る問題にどう向き合うべきか。もっと議論が必要だ」と慎重な運用を求めた。

さらに産経は、法律成立の過程で、エマニュエル米駐日大使がＬＧＢＴ法制定を促す言動を示したことを「内政干渉であり、看過できない」と批判し、「連邦レベルで米国にも存在しない法律を他国に求めるのは、容認できない」とも訴えた。

国会閉幕を控え、論議が尽くされぬままＬＧＢＴ法が成立してしまったのは、つくづく残念だ。

政府と国会には、日本社会に禍根を残さぬよう、真摯（しんし）な取り組みを求めたい。（長戸雅子）

ＬＧＢＴ法をめぐる主な社説

【産経】

・廃案の道しかない内容だ（５月２３日付）

・採決を見送り廃案にせよ（６月９日付）

・女性を守る新法の策定を（１９日付）

【朝日】

・だれを守る法なのか（１４日付）

【毎日】

・当事者の思い裏切る後退（１３日付）

・権利保障の制度を早急に（１７日付）

【読売】

・首相と自民の見識が問われる（１３日付）

・社会の混乱をどう防ぐのか（１８日付）

【日経】

・ＬＧＢＴ法は運用が重要だ（１７日付）

【東京】

・人権感覚の欠如露わに（５月１７日付）

・何のための新法なのか（６月２０日付）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。

国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。

危機感を覚えた自民党の有志議員が、トイレなどの女性専用スペースを守るための法整備に向け、議員連盟を発足させるという。早急に法律を制定し、女性の安全・安心を確保してもらいたい。

与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。

「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念は、依然払拭されていない。

「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との条文が追加されたものの、これだけでは女性の安全・安心が十分に担保されたとはいいがたい。この条項で政府に求めた運用指針の策定が急がれる。

学校において、子供の理解を増進させる教育・啓発を行うよう定めたことについても、慎重な運用を求めたい。性教育が十分行われていない段階の児童や、多感な時期を迎えた生徒がＬＧＢＴを巡る問題にどう向き合うべきか。このことはもっと議論が必要だ。

自治体や企業にも対応を求めており、混乱が予想される。

成立の過程で、エマニュエル米駐日大使がＬＧＢＴ法制定を促す言動を取ったのは、内政干渉であり、看過できない。性自認に特化した法律は先進７カ国（Ｇ７）には存在しない。連邦レベルで米国にも存在しない法律を他国に求めるのは、容認できない。

参院内閣委員会で、自民の有村治子氏は「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民（各）層を逆なでし毀損（きそん）する」と語った。その通りである。岸田文雄政権はこのようなことを、やめさせなければならない。

あなたはどう考える？

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が１６日の参院本会議で可決、成立した。公衆浴場経営などに携わる宿泊施設業界や識者から異論が相次いでいる。

《公衆浴場などの現場では幼児の混浴年齢を巡って混乱があった。これを踏まえれば性自認を盾に女湯に男性が入ってくるケースは避けられないとの認識で、どう対応すればいいのか分からない。今後、ホテルや旅館といった観光業界への打撃となる恐れもある》

奈良県内の宿泊関連の業界団体に勤務する女性からはこうした意見が寄せられた。

また、「国や地方自治体は理解増進に関する施策の策定」などをうたう理解増進法に懸念を示すのは、シンクタンク「日本政策研究センター」の小坂実研究部長だ。

「今後、自治体によってはＬＧＢＴに対して行き過ぎた権利保護を盛り込んだ条例制定が進み、これまで女性スペースの侵害を訴えてきた人たちの懸念が現実となる恐れがある」と指摘。その上で、「法が成立した以上、予想される問題や弊害を極力緩和、抑制するための方策を講じることが必要だ」と訴える。

このような声があるのは、これまでも再三触れてきた。トランスジェンダー女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性＝Ｔ女性）が女性用のトイレや浴場の利用を求めた際、女性の不安を理由に施設側が断った場合にトラブルになり、訴訟を起こされるといったリスクが高まるからだ。

まさに禍根を残す法律でしかない。自民党内で慎重論が根強かったにもかかわらず成立を許した背景にあるのは、岸田文雄首相が同法の早期成立を求めていた公明党や、成立を促す言動をしていたエマニュエル米駐日大使への配慮とされている。ＬＧＢＴ当事者や女性、識者らから疑問視する声が岸田首相に届いていないはずはないだけに、政局を優先し、大使の「内政干渉」に屈したと非難されても仕方ないだろう。

批判ありきの姿勢に違和感

一方で、一連の議論で問題視しておきたいのは推進派の対応だ。

理解増進法の成立に向けて与党は、日本維新の会と国民民主党の独自案を受け入れた。維国案は、女性の不安に加え、性観念が不安定な子供たちへの教育に関する懸念にも対応。「全ての国民が安心して生活できるよう留意」、「学校の教育は、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」といった文言を盛り込んだ。

これらが追加されたところで懸念が払拭されないことは前提として、そもそも急先鋒（せんぽう）として理解増進法を望んだ立憲民主党や活動団体などの推進派が、成立した法の内容が修正されたことを批判している点は違和感しかない。

特に「全ての国民が安心して生活できるよう留意」とした文言については、推進派はＬＧＢＴが女性を脅かす存在であることを前提にしていると指摘するが、全国民が安心して生活できることに異論などあるだろうか。

根底にあるのは政権与党がなすこと全てが「気に入らない」批判ありきの姿勢だ。多くの国民の理解を得られない国民不在の中で、理解増進法が成立に至った皮肉な結果を導いた要因の一つに、こうした推進派の本質があることを忘れてはならない。

理解増進法については、大半のメディアが必要性を訴える当事者や活動団体、識者の声ばかりを報じ世論を形成してきた感が強い。だが、実は当事者らにも慎重論は少なくない。彼らが上げる声を小欄で紹介できたことで、わずかであっても輿論に近づけることに貢献できたのではないだろうか。

◇

今回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）

不要だと感じていたＬＧＢＴ法が成立し、記者として非力さを痛感した。だが、この企画で多くの読者から同じ「思い」が届けられた。感謝したい。

みなさんの意見を募集しています

「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

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世論輿論ＬＧＢＴ法案①　トランスジェンダー女性の女子トイレ使用に異論渦巻く
ＬＧＢＴ法案②　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか
ＬＧＢＴ法案③　なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
ＬＧＢＴ法案④　推進派と慎重派双方が不満、なおリスクだらけの「折衷案」を成立させるのか

あなたはどう考える？

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡り賛否が渦巻いている。今年２月の世論調査では、推進すべきだとの回答が過半数となり、多様性を重視する潮流の中で、ＬＧＢＴ法案が必要と考える人は若者を中心に多いようだ。だが、当事者から疑問視する声が上がり始めるなど、慎重論も根強い。

慎重論の背景にあるのは、主にＬＧＢＴの中でも、生まれたときの性別と異なる性を生きたいとの「性自認」を抱くトランスジェンダー（Ｔ）への対応だ。公衆トイレや公衆浴場でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の利用が日常的になれば、多くの女性に不安を与えかねない。

また、性自認を偽り悪用した犯罪行為を誘発するとの指摘があり、トイレや浴場の利用時にトラブルが生じ、訴訟リスクが高まる懸念も広がっている。

さらに、子供たちにとっても悪影響を及ぼしかねない。福井県立大名誉教授の島田洋一氏は、幼少期に偏ったＬＧＢＴへの問題点を教わることで、性観念が不安定な子供を混乱させるデメリットを指摘する。

このような不安が広がれば、性自認や性同一性障害に悩み、真に保護や権利を尊重すべき人たちにとっても望ましい社会とはいえないだろう。実際、ＬＧＢＴの当事者団体などが拙速な法案審議を避けるよう、岸田文雄首相に要請している。

差別意識や嫌悪感少ない日本

一方、令和３年に超党派議員連盟で合意した法案の文言については、自民党内で反対論が相次いだため、１８日に与党の修正案が国会に提出された。ただ、主な修正点は「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」とした程度。前者はいずれも英訳すると「ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ジェンダーアイデンティティー）」であり、後者についても大きく改善されたとは思えず、根本的な懸念払拭になっていない。

推進派は、ＬＧＢＴの権利保障は人権問題で、法案で差別意識をなくさなければならないと主張。先進７カ国首脳会議（Ｇ７）の参加国で、ＬＧＢＴの権利保護に関する法整備において日本が遅れていることを強調している。当然ながら差別をなくすことは重要であり、ＬＧＢＴについては欧米が先進的であるのは確かだ。

だが欧米では過去にキリスト教の一部宗派の教義で同性愛を禁じていたことで、「不当」な差別を受けてきた歴史を踏まえているからであり、日本ではこのような過去や現状が問題視されたことはない。

むしろ古くから文学作品にＬＧＢＴが描かれるなど、ある程度社会に受け入れられてきた。近年、テレビ番組で日常的にＬＧＢＴのタレントが多数登場していることを鑑みれば、差別意識や嫌悪感を抱く人が極めて少ないことの表れだろう。

持論や本音が言えない風潮

ＬＧＢＴ問題をテーマに記者同士でも議論したが、他にもさまざまな課題が内包されていることに気が付く。

問題を複雑化させている要因として「ＬＧＢＴに関して持論を展開すると、すぐに炎上してしまうことが多く、本音で議論できない」と、現状に疑問を抱く記者がいた。

また、メディアの報じ方について指摘した記者もいる。「当事者の苦悩に偏っている感がある」とし、懸念を抱く人たちの思いも同等に報じることで「世論は変化していくのではないか」との提案もあった。

議論を通じて思うことがもう１つある。ＬＧＢＴに差別意識がなく、受け入れてきた人たちが法案の議論によって「日本は差別が横行する法整備が必要な社会」や「日本でも差別されてきた人々」などとの誤認が広がれば、それこそ本末転倒だ。

そもそも日本は憲法１４条で「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としている。その中で、ＬＧＢＴに特化した法整備が本当に必要だろうか。

ＬＧＢＴ（性的少数者）　女性の同性愛者であるレズビアン（Ｌ）▽男性の同性愛者であるゲイ（Ｇ）▽両性愛者であるバイセクシュアル（Ｂ）▽生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願うトランスジェンダー（Ｔ）―のこと。英語の頭文字をつないでＬＧＢＴといわれる。ＬＧＢＴのいずれにもあてはまらない人をクィア、クエスチョニング（Ｑ）に分類することもある。支援団体や民間調査機関などによると、国内でＬＧＢＴなどに該当する人は３～８％とされる。

◇

今回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）　ＳＮＳなどのネットコンテンツよりテレビが好きな入社２５年目の４９歳。好きな番組は「月曜から夜ふかし」。座右の銘は「滅私奉公」。

意見を募集します

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【世論輿論】ＬＧＢＴ法案⑤完　「国民不在」で成立　改めて認識すべき推進派の本質
ＬＧＢＴ法案②　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか
ＬＧＢＴ法案③　なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
ＬＧＢＴ法案④　推進派と慎重派双方が不満、なおリスクだらけの「折衷案」を成立させるのか

あなたはどう考える？

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案は、与党に続き、日本維新の会と国民民主党も２６日に独自の修正案を衆院に共同提出するなど、超党派議員連盟による当初案に異論が噴出。さらに修正案であっても「不十分だ」との声が目立っている。

法案を巡る議論がこれほど混迷を極めている理由の一つに、そもそもＬＧＢＴ法案は差別の歴史の反省から生じた欧米の価値観が根底にあり、日本にはそのような歴史はないという事実がある。早期の法案成立を求める人たちは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加国の中で、日本だけが後れをとっている点を強調するが、そうした比較には違和感を抱いてしまう。

では、ＬＧＢＴ対策の「先進国」である欧米の現状はどうだろうか。現在の法案議論で懸念されている「性自認」の行き過ぎた尊重による弊害が露呈し始めている。特に性観念が不安定な子供たちへの対応だ。

麗澤大の高橋史朗特別教授（臨床教育学）によると、米国では、フロリダ州が昨年３月、幼稚園や小学校３年生まで性的指向・性自認教育を禁止する州法を制定。これが他の１０州に広がったほか、１９州で「反ＬＧＢＴＱ法」が制定された。これらは子供を持つ保護者らの懸念を受けたものだ。

また、英国で性転換手術をした子供は２００９年には７７人だったが、１９年には２５９０人にまで急増してしまった。英国唯一の児童ジェンダー医療機関が今春閉鎖され、ホルモン治療・外科手術などを中止したという。

「米駐日大使は内政干渉」

先週の小欄開始以降、読者の方々から多数寄せられた意見の中に、こうした現状を踏まえ、次のような指摘があった。

小学生の娘を持つ女性は、公衆トイレや浴場における被害増加を懸念した上で《（性の多様性なども含めて指導する）「包括的性教育」の影響で（性転換などをした）子供に「医療による性加害」が広がっており、英国は正常化に舵（かじ）を切っている。それなのに日本が周回遅れで（欧米が当初目指した方向に）進むのはいかがなものか》と疑問を抱く。

また、東京都内で女性の権利保護を訴える団体幹部も《先行してきた欧米は、まさに引き返しているのに今から後追いするのか》と危機感をあらわにする。

一方、欧米で見直しが進む現状を随時取り上げている米ＦＯＸテレビのニュース番組が先日、ジャーナリストの我那覇真子（がなはまさこ）さんにインタビューした。

エマニュエル米駐日大使が日本のＬＧＢＴ法案を後押しするような言動をしていることについて、我那覇さんは「明らかな内政干渉で、多くの日本人が憤りを感じている。日本にはＬＧＢＴへの差別はないのに、法案は『性自認』の定義がなく、成立すればパンドラの箱を開けることになり、なんでもありになってしまう」と批判した。

今年３月、ＬＧＢＴ当事者らでつくる４つの団体が岸田文雄首相らに提出した共同要請書で「米国政府はわが国にさまざまな要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません」と指摘。「諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めてください」としている。

次回はＬＧＢＴ当事者の方々から寄せられた意見を紹介しながら考えたい。

◇

今回のテーマを担当するのは大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）　入社２５年目の４９歳。目下の悩みは、コロナ禍を機に始めた筋トレの効果が芳しくないこと。尊敬する人物は三島由紀夫。

みなさんの意見を募集しています

「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

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【世論輿論】ＬＧＢＴ法案①　トランスジェンダー女性の女子トイレ使用に異論渦巻く
ＬＧＢＴ法案③　なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
ＬＧＢＴ法案④　推進派と慎重派双方が不満、なおリスクだらけの「折衷案」を成立させるのか
ＬＧＢＴ法案⑤完　「国民不在」で成立　改めて認識すべき推進派の本質

あなたはどう考える？

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡る議論をテーマに小欄を始めて以降、ＬＧＢＴ当事者を含めて多数のメールやファクスをいただいている。今回は寄せられた意見を中心に当事者がどう考えているのか紹介したい。

《３年前、会社にカミングアウト。会社は私の意思を尊重し、いきなり性別を変えるのではなく最善な方向を協議していくということで納得。その１年後に職場内へのカミングアウト、さらに１年後に制服を女性用に変更して現在では女性装で仕事をしている》

５０代のトランスジェンダー（生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願う）女性（生まれたときの性別は男性）はこうつづり、勤務先の親身な対応に救われたという。一方で《（法案は）全く違う方向に行っているようで非常に残念》と懸念する。

懸念の中心にあるのは、ＬＧＢＴへの配慮によって男女の区別をなくしたトイレや、公衆浴場の利用を巡る問題などに焦点があたりすぎていることだという。

《個人的には女子トイレを使わせろなど、権利を振りかざすつもりはない》とし、ＬＧＢＴの権利保護を声高に言うほど《偏見をさらに助長するような風潮になっている》と吐露している。

ゲイを告白している元参院議員の松浦大悟氏に一連の法案議論について聞いた。「偏見を持つ人はいるが、かつてキリスト教の一部宗派が同性婚を禁じていたことによる欧米のような社会的な差別とはレベルが違う」と強調。その上で法案は「当事者以外の権利保護を訴える人たちの声ばかり反映し、当事者の真の声を聞いていない」と言い切る。特にトランスジェンダーはトイレなど男女が分かれている施設で「迷惑がかからないように利用し、よい意味であいまいにしてきた」といい、「法制化されることによって『あなたは本物ですか？』と厳格なジャッジを受けかねない。そうなると当事者にとって地獄の日々がやってくる」と警告する。

「大切なのは意識転換」

奈良市在住のトランスジェンダー男性（生まれたときの性別は女性）、深田羊皇（ようこう）さん（６５）は手紙と著書を送付してくれた。

深田さんは、かつて大阪・北新地のバーでホストとして働いていたころ、周囲から「なぜ女に戻る努力をしないのか」など、心ない言葉を浴びせられたこともあったという。だが、ペットサロンを開業した今、《周囲の人たちが現状を受け入れてくれて、差別されるようなことは一切ない》と断言。《ＬＧＢは性的指向、Ｔは性自認で全く別なのに（法案は）ひとまとめにしている時点で間違っている。正しく理解できれば法案が不要であることが分かる》と訴える。

深田さんの著書「カミングアウトそれから」（クレイン）は、性自認に悩んだ苦労話ばかりではない。公衆トイレは男性用を使い銭湯では女湯で使い分けていることなど、トランスジェンダーとしての処世術や生きるヒントで満ちている。

もちろん、深田さんのような生き方ができず、苦悩にぶつかっている人もいるだろう。だからといって、法案によって悩みが解消されるとは思えない。

深田さんの著書に印象深い一節がある。

《心ない人はどこにでもいる。いじめや差別、迫害はどこにでもある。（中略）法律を変えることより、性転換することより、大切なのは人びとの意識転換だと信じている》

◇

今回のテーマを担当するのは大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）

入社２５年目の４９歳。家族は妻と大学生の長女。女性の権利、ひいては家族を守りたいという思いもあり、このテーマに取り組む。ただ、悲しいことに家庭内序列は現在第３位。

みなさんの意見を募集しています

「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

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ファクス　06・6633・9740

【世論輿論】ＬＧＢＴ法案①　トランスジェンダー女性の女子トイレ使用に異論渦巻く
ＬＧＢＴ法案②　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか
ＬＧＢＴ法案④　推進派と慎重派双方が不満、なおリスクだらけの「折衷案」を成立させるのか
ＬＧＢＴ法案⑤完　「国民不在」で成立　改めて認識すべき推進派の本質

あなたはどう考える？

《言葉遊び的に追加文言をした所で根本的な疑念も解消はされないし、潜在する危険を排除出来た訳でもない…》（原文ママ）

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案の与党修正案が、９日の衆院内閣委員会で可決されたことを受け、交流サイト（ＳＮＳ）上ではこういった批判が相次いでいる。

今国会で成立する公算が大きくなったＬＧＢＴ法案。当初の与党案を巡り自民党内部の慎重論は収束せず、廃案に向かうとの見方もあった中で、なぜ急展開したのか。

委員会採決を前に、令和３年に超党派議員連盟がまとめ立憲民主党や共産党などが推す法案と、それを修正した与党案、さらに日本維新の会と国民民主党の独自案の３案が衆院に提出される事態となった。

これに対し、与党が維国に歩み寄ったことで委員会可決が実現。「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」と英訳したものに修正した。さらに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」、「学校の教育は、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」といった文言を取り入れた。いずれも維国の提案をほぼ受け入れたかたちで、折衷案を落としどころにしたようだ。

内心による部分が大きい「性自認」の表現を避けることで、トランスジェンダー女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）＝Ｔ女性＝が女性用トイレや浴場を利用する可能性に対する女性の不安に配慮。さらに追加文言で女性だけでなく、性観念が不安定な子供たちへの教育に関する懸念にも対応した。法案に批判の声を上げてきた与党の保守系議員に配慮したが、折衷案となっても依然、あいまいな部分が残っている。

あいまいなままの法制化に懸念

前回小欄で、当事者であるＴ女性の《女子トイレを使わせろなど、権利を振りかざすつもりはない》といった声を紹介した。たしかに当事者の多くがこうした配慮を続けるだろうが、Ｔ女性を偽るなど悪用するケースは十分あり得る。ゆえに、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」は、折衷案についても懸念を表明している。

一連の法案議論を疑問視する武蔵大の千田（せんだ）有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）は、「現代の社会は男性と女性のスペースを区別することで安全を担保している」と前提を強調。その上で、ＬＧＢＴの権利保護を訴える活動団体の運動によって、男女の区別のないトイレが設置される風潮が広がり、女性の不安を増幅させてきたと指摘する。

また、「活動団体の運動と当事者や女性を中心とした個人の利益が一致しておらず、制度的な調整がないまま法案ができた」と批判。「性自認」や「差別」の定義もあいまいな段階での法制化のリスクに懸念を示す。

推進派は、当初の議連案が自公と維国の４党案に修正されたことについて「後退して残念だ」と不満をあらわにしている。一方で、慎重派は先に記したように、女性や当事者を含め、折衷案でも懸念払拭になっていないと訴えている。

ある意味、誰も望まないＬＧＢＴ法案といっても過言ではない状況で、このまま成立させてしまうのだろうか。

◇

今回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）

実は大学時代、所属学部の自治会委員長として、左派政党の青年組織と対峙した。ＬＧＢＴ法案を巡るこの企画にも、当時と同じ熱い思いを注いでいる。

みなさんの意見を募集しています

「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

メール　ｓｅｒｏｎｙｏｒｏｎ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ

ツイッター　＠ＳａｎｋｅｉＮｅｗｓ＿ＷＥＳＴ

世論輿論ＬＧＢＴ法案①　トランスジェンダー女性の女子トイレ使用に異論渦巻く
ＬＧＢＴ法案②　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか
ＬＧＢＴ法案③　なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
ＬＧＢＴ法案⑤完　「国民不在」で成立　改めて認識すべき推進派の本質

ちんぽこハメ太郎の経産省トイレ判決をうけ、早速余波が広がっている。

　それも最も広がってほしくないところに。

　下記の記事をみてほしい↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b46ead9a8fa84d631419551e6e284687fcd5a3
小学校に増える共用トイレ……。
　トイレは防犯のために、身体別に『区別』されているの。『差別』じゃない。混乱を招かないでほしい。

　現職参議院議員の西田氏の言葉↓
（2分くらいなので、ぜひ聞いてください）
　教育委員会に届け！
https://youtu.be/W8um8u1w63k
文部科学省も「判決はあくまで個別の事案」と言っているし、「性的少数者の児童生徒に対する配慮は、職員トイレや多目的トイレの利用を認めるように学校側に求めている」と言っている。

　変な共用トイレをつくらないでー！

心と体の性が一致しないトランスジェンダーをめぐり、最高裁が職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを「違法」とする判断を示したことについて、永岡桂子文部科学相は１４日、閣議後記者会見で「判決はあくまで個別の事案について判断がなされたものと承知している」との見解を述べた。その上で「各学校で性的マイノリティー（性的少数者）とされる児童生徒に適切な配慮がなされるよう引き続き取り組んでいきたい」とも語った。

子供たちの学校でのトイレ利用をめぐり、文科省はこれまでに性的少数者の児童生徒に対する配慮として、職員トイレや多目的トイレの利用を認めるように学校側に求めている。

永岡氏は性的少数者ではない子供への影響にも触れ、「（性的少数者ではない）ほかの児童生徒への配慮との均衡を取りながら（性的少数者の児童生徒に対する）支援を進めるということは周知している」と話した。

0:00

こんにちは

0:02

参議院議員の西田昌司です今日はですね7

0:05

月の12日の水曜日です

0:08

昨日11日に最高裁の判決がありました

0:12

これは経産省の職員

0:15

戸籍は男性だけれども

0:17

その性同一性障害というですねこの

0:22

診断を受けておられる

0:24

職員の方でこの方の

0:29

自分が女性の

0:31

便所に使用させてほしいという

0:34

訴えがですねそれダメだということだった

0:37

んですが最高裁まで争って女性のトイレを

0:41

使わすべきだとまあそういう趣旨の判決

0:43

だったと思いますでこれについてですね

0:47

昨日共同通信が取材に行きまして私の感想

0:52

を申し述べたんですけれども私が言いまし

0:55

たのはですねよくこの方のことは知りませ

0:58

んけれどもどうも

1:00

その情報を見ているとですね要するに

1:05

戸籍は男性なんだけれども女性女性の確保

1:09

してですねずっと女性として生活をして

1:12

いるわけなんですよねですが見かけは

1:15

完全に女性なんだと思いますでその方が

1:19

ですねトイレを使用させてほしいという

1:22

ことなんですけれども名前も

1:25

職員の方流してますからね例えば西田昌司

1:27

で女性ですと言ってもそれはちょっと違和

1:29

感があると周りの方がそういう反応された

1:31

んでしょうねですからそれはダメだという

1:33

ことだったんですけれども今回は配慮す

1:37

べきだと女性のトイレを使わすべきだと

1:39

いう

1:40

判決で私の感想はですね要するに

1:44

自称女性をこの言うですね

1:49

男性がですねその取りに入って女性の

1:53

とおりですか欲しいというものとは

1:55

ちょっと全然種類が違ってこれは性同一性

1:58

障害といういわば病気であるわけですよね

2:02

医師の治療を受けているということである

2:05

わけなんですでこれは自民党の中のですね

2:08

LGBTの

2:10

匿名委員会でも高川委員長のもとでですね

2:13

何度かこういう話の話を私たちも勉強した

2:18

んですけれども要するにこういう本当の性

2:22

同一性障害の方はですね自分のその現代の

2:25

生徒

2:29

それが認められないということで自傷行為

2:32

時には自殺したりすることもあるわけなん

2:35

ですよねそういう今思い

2:37

精神的な

2:38

結局障害を受けることになるわけでここは

2:41

ですねなんとか配慮治療も含めたことをし

2:45

なきゃならないんじゃないかとだから性

2:47

同一性障害というですねまあ要するに病気

2:50

ですよねこういうこと治療が必要となる

2:52

ような方については特別な配慮が必要だね

2:55

というのは前々からLGBT特別委員会の

2:58

中でも我々行ってきたことなんですねです

3:01

から一般のいわゆるですね

3:04

LGBTを

3:06

辞任される

3:06

方でこの方とはちょっと全然違うわけです

3:10

よねだから治療を要する方と性の手法に

3:14

関する方とは本質的に違うというのが

3:18

元々私の意見でしてでそういうことから

3:21

するとですね今回のまあ判決はですねある

3:24

種

3:28

仕方ないと申しましょうかね

3:30

その方については女性として

3:33

振る舞っておられるわけですからその女性

3:36

の方が女性の免除に行ってですねその特段

3:40

大きなハレーションを起こすことにはなら

3:43

ないんじゃないかと思うんですよところが

3:45

そのことを受けてですね

3:47

恐怖のニュース出てたのは例えば愛知県の

3:50

小学校でしたかね全然トイレを作っていく

3:54

と共同研いでとか男性女性を分けないなっ

3:58

ていくというのはやりすぎなんですよ本当

4:01

にだからこの辺がねこの教育委員会の皆

4:04

さん方もう少しなんとか考えなさいという

4:07

ことなんですが要するにそういう方はです

4:11

ねそういう方は小学校の時にそういう呪い

4:14

にないんだりすることもないんですよで

4:16

それから思春期以降になってからの出て

4:19

くる話でしてその時にですね小学校の大事

4:23

な男らしく女らしく人間らしくそういう

4:26

ですね基本好きな人間の生き方を教え

4:29

なきゃいけない時にですねそれを全部です

4:32

ねなくしてしまうというような政策をこの

4:35

教育委員会なんかはなりがちなんですよ

4:37

これとんでもないんですねですから今回

4:41

我々がですねLGBT法の中でも言ってる

4:43

のはそういうとんでも教育をなんとか国の

4:47

方で基準を作ってですねそういう

4:50

飛び跳ねたことをしないようにそのことが

4:53

一番大事な今回の法律の目的にもあったん

4:56

ですけれどもまたもや教育委員会そういう

4:59

ことやるんですねでなんでそういうことを

5:01

教育委員会学校の教育であるかということ

5:03

についてはこれは私の

5:07

習慣にしたここで今

5:09

伊藤官先生と対談しまして今2周目に入っ

5:12

てますけれども最初の1週目の時にですね

5:14

アメリカのLGBT問題なんでこれだけ

5:19

ですね大きなものになってしまったのかと

5:21

そしてほとんどの国民が実はですねそう

5:24

いう

5:25

ポリティカルコレクトリですね

5:28

政治的にはそういうLGBTに差別をして

5:31

はいけないそれはそうだろうとしかしその

5:33

ことによってですね多くのマジョリティが

5:35

この自分たちの

5:38

真っ当な生き方に対してですね制限を加え

5:41

られてしまうそのことに対して反発が

5:43

ものすごくあるんですよねでしかしそう

5:45

いう状態作ってきたらまさに

5:48

教育学会の中でこの

5:51

そういう

5:53

博士課程とかとってですねその方々の

5:56

就職先がないんですよそれで

5:59

結局ですね学校の一般の先生ではその

6:02

博士課程も何もいりませんからねそうする

6:04

とその方々を

6:07

就職先を作るためにそういう人権とか

6:10

LGBTとか

6:11

本来問題になっていないことでもですね

6:15

問題を問題だということで作り上げて

6:18

そしてその

6:20

解決するために様々な

6:23

研修やですねそしてまたそういう団体を

6:25

作って予算を割いてそういう研究をして

6:29

いくというまさに

6:31

利権構造になっているということがこの

6:35

移動感染性の話で明らかになりました

6:37

けれどもね同じことが日本でも起こる足り

6:40

ないわけでそこをそうじゃないということ

6:44

をですねはっきり言わなきゃならないわけ

6:45

ですですから今回のいわゆるですね最高裁

6:49

判決これは性同一性障害というですねまあ

6:53

いわば

6:53

治療を要するそういう方々の

6:57

配慮ということが言われたわけですけれど

7:00

もそれ以外のですねこのいわゆる性的嗜好

7:04

についてですねそれをですねその

7:07

マジョリティに強要させるような

7:11

燃料をですね差別なくしてしまうような

7:13

ことは絶対にあってはならないんですよ

7:14

そこを一生型にする人がいるんですねで

7:18

これが特に教育の世界に多いとでここは

7:21

本当に大問題だと思いますそしてそういう

7:23

教育の世界に多いというのは

7:25

教育の世界に作っているそういう自称専門

7:28

家の方々その方々の情報提供がですね

7:32

大きな大いに影響してるわけですねでこう

7:35

いう問題デリケートの問題ですからね

7:37

なかなか普通の人間コミットしない下がら

7:41

ないわけですよですから私もはっきり言っ

7:44

てこのことについてコミットしたくもない

7:47

わけですけれどもしかしあまりにもですね

7:50

専門家と

7:51

称するような方々がこの

7:55

非常にですねこの

7:58

極めて

8:00

常識では考えられないことですね平気で

8:03

社会に押しつけてくるでそしてそのことに

8:06

よってですね社会のこの分断が生まれて

8:09

くるわけですよつまり

8:13

LGBTの方がですねに対して多くのこの

8:17

いわゆるマジョリティの方がですねなんで

8:19

この方々のためにこんなことまでしなけれ

8:22

ばならないんだとそういう気持ちになるん

8:25

ですねで

8:26

免除例えば現代免除という言葉にばかり

8:29

作っちゃうとですねそれがまさに社会を

8:32

分断させることになるんでそれは

8:34

マジョリティにとっても

8:36

lgb

8:38

LGBTの方にとってもですね何にも得は

8:41

ないんですよ単なる

8:44

隊列もだけただ得をするのはその運動して

8:47

ですねそしてまたその専門家と称してです

8:50

ね様々な

8:52

講演や

8:53

組織を作ってやっていく方にとってですね

8:56

自分たちのいわばご飯の食べ口ができて

9:00

くるということになるとこれアメリカの例

9:02

なんですよねだからそういうことに使われ

9:04

てしまったら意味がないんでそこは常識的

9:07

な判断をしなきゃならないということだと

9:09

思いますということで

9:11

昨日の最高裁判決私の意見が中国新聞など

9:15

この共同通信の配信によって一部出てると

9:19

思いますけれども私が申し上げたのはそう

9:21

いう意味だということを皆さん方にも今日

9:24

お伝えさせていただきました今日もご覧に

9:26

なっていただきましてありがとうござい

9:27

ます

9:29

LGBT問題で何かですね右も左も

9:34

訳の分からない批判合戦が繰り広げられて

9:36

いまして冷静にこうした問題の全体像を皆

9:40

さん方も考えていただきたいと思います

9:42

今日もご覧になっていただきまして

9:43

ありがとうございました