自民党は１２日、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議を開き、異論が噴出しているＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員が強く反対したが、推進派幹部が押し切った。法案は、１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に国会に提出される見通しとなった。ジャーナリストの宮田修一氏が緊急寄稿した。 【写真】話題になったジェンダーレス水着　男女同じデザインに ■ジャーナリスト・宮田修一氏　緊急寄稿 「こんな強引な決め方をするのは許さん！」「自民党の歴史で、こんなことは初めてだ！」 東京・永田町の自民党本部で開かれた合同会議では２８人が発言し、１８人は法案の反対や見直しを訴え、１０人が賛成した。幹部が強引に一任を取り付けた際は、冒頭のような怒号が飛び交ったという。 自民党は来週１６日に政調審議会と総務会を開いて法案を正式決定し、Ｇ７開幕までに自民、公明党案として国会に上程する予定だが、立憲民主党など野党が同調するかは未定だ。 注目の法案は、与野党の議員連盟による２０２１年５月の合意案にあった条文の「性自認」を「性同一性」に修正したが、両者は同じ「ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の日本語訳である。「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」に修正された表記も、何をもって「不当」とするかは曖昧だ。 例えば、「女性」の性自認を主張する男性が、女子トイレや女湯、女子更衣室などを利用する権利が保障されれば、弱者である女性や女児の安全確保が脅かされる危険性は払拭されていない。 岸田文雄政権は、マジョリティー（多数派）の一般女性や女児を持つ親の恐怖より、広島サミットで自らの〝先進性〟をアピールすることを優先させるつもりなのか。 ■読売新聞も社説で反対「社会の混乱招く」 法案の問題点については、読売新聞も１３日朝刊に「拙速な議論は理解を遠ざける」との社説を掲載した。 社説では、「現在議論されている法案は、課題が多すぎる」「具体策を曖昧にしたまま法整備を急げば、法律の趣旨を逸脱した過激な主張や要求が横行し、社会の混乱を招く恐れがある」「Ｇ７前に法案を提出すべきだ、という主張はおかしい」と指摘している。その通りだ。 実は、水面下では、ジェンダリズム（性自認至上主義）による「逆差別」を防ぐため、国の施策について、「すべての国民が等しく基本的に人権を有する社会の実現に反するものであってはならない」などを念押しで加える再修正案も浮上していた。 だが、自民、公明両党は８日の文言修正を最終案とすることを決めていたようだ。 Ｇ７各国のうち、「ｓｅｘｕａｌ　ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ（性的指向）」や、「ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ（性自認、性同一性）」に特化して差別禁止を定めた国はない。 岸田首相はＧ７で、一体何を目指そうというのか―。

岸田文雄首相が選挙応援演説中に、襲撃される事件が起きた。昨年７月の安倍晋三元首相暗殺からわずか９カ月後に、政治家を標的にしたテロが再び発生した。両事件をはじめ、日本では「国家崩壊」につながりかねない〝異常事態〟が次々と到来している。人気作家でジャーナリストの門田隆将氏は、日本の危機的状況に警鐘を鳴らした。 日本は崩壊を止められるのか――そんな思いで見つめなければならない事件や出来事が頻発している。 ４月１５日、和歌山市の雑賀崎漁港で岸田文雄首相が危うく爆破テロの犠牲者になりかかったことを国民はどんな思いで見ただろうか。 安倍晋三元首相暗殺事件から９カ月。暗殺犯を非難するどころか「でかした〝山上様〟」と褒めそやし、「リベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。まあそれしか言えない」との信じがたい言論が罷り通った日本。まさに「革命無罪」の論理である。「旧統一教会に動かされていた安倍氏は許されない」などと事実に基づかない正邪逆転の恐ろしい言説も流布された。 異常な旧統一教会報道は日本列島を席巻し、暗殺犯には減刑嘆願運動が起こり、多額の支援金が集まるまでに至った。心ある日本人は「これでは〝左右〟の思想を問わず、模倣犯が出てくる」と懸念を隠さなかった。 和歌山の事件に〝ああ、やっぱり起こったか〟と思った国民がいかに多かったか。私にはそのことがすぐに脳裏に浮かんだのである。 安倍氏死去後の日本でいかなる理不尽が行なわれてきたかは、先の旧統一教会問題に留まらない。 ３年前に沈静化したはずなのに、首相秘書官発言の〝オフレコ破り〟から、にわかに復活したＬＧＢＴ問題もその一つだ。 私はこれまで同性愛など性的少数者を差別する人に出会ったことがない。日本は歴史的にもこの問題に寛容だったし、宗教的な理由から同性愛者を極刑にした「ソドミー法」を持つ欧米社会とは成り立ちが全く違う。周知のようにイスラム諸国には、今も規制がある。これら「特定の性行為を性犯罪とする法律」が存在した国々と日本は状況が異なることを認識しなければならない。 しかし、左翼活動家に踊らされ、自民党の議員までがＬＧＢＴ理解増進法案なるものを推進し始めた。しかも推進者たちの論があまりに稚拙で、とても納得できるものではなかった。 理由は〝性同一性〟と〝性自認〟の問題に尽きる。性同一性障害とは、「心の性」と「身体の性」が違う場合で、医師がホルモン療法や手術療法などの治療を行わなければならない。正式な病気であり、いうまでもなく差別などあってはならず、社会の理解が必要だ。 だが「性自認」は違う。自分の性を「どう認識するか」という内心に関わるもので、自分は「女である」と主張すれば、女として認められなければならず、それへの差別は「許されない」というものである。 「私は女」と主張する男が女湯に入ろうとするのを止めれば〝差別〟と開き直られ、告発される場合もある。実際に世界ではそんな事件が起こっており、女子トイレでのレイプなどの性犯罪も生じている。つまり、保護されるべき女性や女児が「犠牲者」となる可能性が強まる。そんな法律が野党のみならず自民党のリベラル派議員によって実現しようとしている。「〝性自認〟という言葉さえ法律にほうり込んでおけば、あとはどうとでもなる」との活動家たちの戦略に自民党がまんまと乗せられてしまったのだ。 政界で常識とされているのは、ＬＧＢＴ法の次は「夫婦別姓」へ、その次は「女系天皇実現」へ、と左翼勢力が進めていくだろうということだ。「家族」が社会の最小構成単位である日本で夫婦や兄弟姉妹がそれぞれ別の姓となり、家族の中で違う名字の人間が〝共同生活〟を行う形となり、世界に日本にしかない緻密な戸籍制度もやがて崩壊していくだろう。 また父系を遡（さかのぼ）れば神武天皇にたどりつくという皇統唯一の男系ルールも破壊されて皇統は消え、将来は国際結婚によって中国系や韓国系の天皇が誕生し、皇室自体が日本から消えていく懸念は強い。 これら「日本」自体を守る防波堤となっていた安倍元首相。暗殺後、残念ながら自民党内に〝歯止め〟はなくなったのである。 その自民党は執行部が親中派で固められ、恐ろしいことが起こっている。 先の奈良知事選では、自民党奈良県連が推薦を決めた４８歳の奈良出身の元総務官僚に党本部が「推薦」を出さず、わざわざ５選を目指す７８歳の現職知事との自民党分裂選挙を創り出し、〝漁夫の利〟で維新の勝利を「実現させた」のである。 茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長、森山裕選対委員長らによる高市早苗奈良県連会長への露骨な嫌がらせにネットは騒然。セキュリティー・クリアランス（適格性評価）法制化を進める高市氏に自民党親中派の大反撃と見なされた。 セキュリティー・クリアランスが実現すれば、中国との関係や帰化の問題で、資格を得られない議員が続出し、大臣になれない者も生まれるだろうと予測されている。 他にも中国への技術流出を防ぐ経済安全保障体制の確立を目指す高市氏は中国にとって実に厄介な存在だ。その〝追い落とし〟は、同時に親中派議員たち共通の願いでもある。安倍氏なき自民党で〝高市つぶし〟は、中国にとって「新たな悲願」となっていたのである。 私は昨年９月、７０年前から続く中国共産党の対日工作の実態を実名で暴露した『日中友好侵略史』（産経新聞出版）を上梓（じょうし）した。中国のきめ細かな工作とやすやすと軍門に下る日本の政治家のありさまは情けなく、また醜悪だ。与野党を問わず中国の工作が進んだ今、日本を守ろうとする勢力はどの分野でも劣勢に置かれている。〝滅ぶ国〟とは、そういうものなのである。 私たちは、その中でも毅然（きぜん）とした保守・現実派政治家を自分と子孫の「生存」を賭けて応援していかなければならない。 ■門田隆将（かどた・りゅうしょう）　作家・ジャーナリスト。１９５８年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社入社。元「週刊新潮」デスク。歴史、司法、事件、スポーツなど、幅広いジャンルで活躍する。『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（角川文庫）、『疫病２０２０』（産経新聞出版）、『新・階級闘争論』（ワックＢＵＮＫＯ）などベストセラー多数。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で山本七平賞を受賞。

首相秘書官が性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚をめぐる差別発言で更迭されたことを受けて、国会では差別をなくしたり、同性婚容認への立法に向けた議論が盛んだ。

このうち、「ＬＧＢＴ理解増進法案」については２０２１年に超党派でまとめられたのだが、自民党案になかった「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が加わったことに自民党の一部が反発し、結局法案提出はできなかった。

なぜ、「差別は許されない」はダメなのか。

最近、雑誌ニューズウィークのネット版に興味深い記事が載った。「スコットランドでレイプ犯が女性に性別変更」という記事（２月９日配信）で、性別変更前の丸坊主で顔に入れ墨をしている凶悪な顔写真が添えられている。

記事によると、スコットランドでは医師による判断なしで自らの性別を決めることができる、という法律ができた。で、２人の女性をレイプした男性が起訴後に女性になることを決めた、そして女性刑務所に収容された、というのだ。
これにはあちこちから非難が上がり、結局刑期を男性刑務所で務めることになったのだが、実は似たような話は英国でもある。トランスジェンダー女性（＝体が男性で心が女性）の囚人が男性刑務所にいることが苦痛で自殺したり、あるいは女性刑務所に移されたトランス女性が他の女性囚人に性的暴行を加えて男性刑務所に戻される、ということもあった。

刑務所だけではない。トランス女性にとって男性用トイレ、更衣室、公衆浴場などに入るのは「苦痛」だ。ただ、一般の女性にとって、外見が男性の人がこれらの場所に入ってくることはそれ以上の「恐怖」ではないだろうか。このことをめぐって、さまざまなトラブルや訴訟が起きている。

つまり欧米では、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと頑張っているのだが、この「苦痛」と「恐怖」との「折り合い」をどうつけるのか、まだ結論が出ていない。

だから、１２日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、野党の立憲民主党から「差別は許されない」という文言を法案に入れるよう要求があったのはともかく、与党の公明党が「この法律ができたからといって、不利益を被る人はいない」と言ったのには驚いた。そんなに簡単な話ではない。

公明党は、５月に広島で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議の前に法案を通せとも言っているが、なぜ期限を切るのか。もし、この件について欧米が「先進国」で、日本が「発展途上国」だと言うのなら、欧米が苦しんでいる状況をちゃんと調べてからにした方がいいと思う。

法律で決めて、「守らない人は違法！」と決めつけるのではなく、社会がいかに「折り合い」をつけていくかという問題だと思うのだ。　（フジテレビ上席解説委員・平井文夫）

長尾たかし・前衆議院議員

@takashinagao

LGBT当事者の皆さんから、 廃案にしてくれと悲鳴がたくさん届いています。 LGBTを利用するな！ LGBTを利権にする活動家に騙されるな！ LGBTを装った性犯罪を許すな！ 一番迷惑をしているのは、 LGBT当事者と生来女性です！ 理解増進ではなく、 利権増進法であり 似非多様性増進法だ！

午前7:28 · 2023年5月16日

竈門保治郎
@HhxGAUL3qFu7222
日本の女性を守って下さい　⛩

#LGBT法案を廃案にするまで諦めない
#多数決を尊重しない自民共産党
#稲田朋美の議員辞職を求めます

影書房
@kageshobo
〈過去に県がミサイル部隊配備について沖縄防衛局に質問した際、「現時点でそのような計画はない」と回答していたにもかかわらず、昨年末の政府予算案で事前説明なく配備関連経費が盛り込まれた〉
高江の米軍ヘリパッドへのオスプレイ配備のときも同じ。平気で沖縄を騙す💢