[バルハラ（米ニューヨーク州）１０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、共和党議員に対し、３１兆４０００億ドルの連邦債務上限の引き上げに迅速に取り組むよう圧力を強めた。債務上限引き上げに失敗すれば米経済がリセッション（景気後退）に陥り、数千の雇用が失われる恐れがあると訴えた。 ニューヨーク州バルハラのウェストチェスター・コミュニティーカレッジで開催されたイベントで「われわれは戦わなければならない。この戦いに勝つつもりだ」と強調した。 共和党は、バイデン氏が政府支出の遡及的削減に同意した場合に限り、債務上限引き上げを支持する方針。一方、バイデン氏は支出削減を伴わない債務上限引き上げを目指しているが、次期予算について交渉する意向を示した。 バイデン氏はパンデミック（世界的大流行）後の経済がデフォルト（債務不履行）によって破壊されると警告し、共和党が方針を貫くのであれば、退役軍人の自殺防止対策などのプログラムが削減されるだろうと語った。 その上で、今は経済を脅かしたり、米国の世界的な地位を損なう危険を冒している場合ではないとし、「共和党による脅しは危険だ。理にかなっていない」と指摘した。 米財務省によると、政府は早ければ６月１日にも支払い不能になるという。 バイデン氏は記者団に対し、３週間後に迫るデフォルトを回避するための選択肢は短期的な債務上限引き上げだけではないと述べた。 バイデン氏はこの日、選挙資金調達に向けた２つのイベントにも参加した。投資会社ブラックストーンの元幹部トニー・ジェームズ氏とリブラ・グループの執行会長ジョージ・ロゴテティス氏が主催するイベントで、関係者によると、合わせて約２５０万ドルの調達が見込まれている。

【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は１０日、ニューヨークで演説した。野党・共和党が抵抗している政府の借入金の限度を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、「デフォルト（債務不履行）になれば世界中が大変なことになる」と警鐘を鳴らした。

　バイデン氏は、無条件での債務上限の引き上げに応じない野党・共和党について、「経済を人質に取り、デフォルトさせると脅している」と強く批判した。共和党は下院で、歳出削減を求める独自法案を可決した。

　政府債務は今年１月、上限の約３１兆４０００億ドル（約４２００兆円）に到達し、イエレン米財務長官は、上限の引き上げを行わなければ６月１日にも財政資金が枯渇すると議会に警告している。債務上限問題が解決しなければ、バイデン氏は広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を欠席する可能性を示唆している。

驚天動地！安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった（らしい）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1562.html
2017-01-19　反戦な家づくり

安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった！新潮45が伝える
2017.01.18　やや日刊カルト新聞





安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛け、その重鎮から韓鶴子総裁を経由してトランプの親族に繋がったとしている。その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間の安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）の直接会談が実現したのだ。
（引用以上）

これが事実であれば、大変なことだ。





もともと安倍晋三の後ろ盾であり、日本会議とも濃密な関係をもち、アメリカの政界にもムーニーとして隠然たる影響力をもつ統一協会が、これからの日米関係の仲介役になるということだ。





これまでは、アーミテージやグリーンなどでおなじみの知日派＝ジャパンハンドラーズが牛耳ってきた部分を、統一協会が乗っ取るということになる。





天地を揺るがす大事件だからこそマスメディアは追いかけないだろうし、単発の週刊誌ネタで終わるだろうが、誤魔化されてはいけない。いよいよ日本は統一協会に支配されるようになる。安倍晋三を操作するばかりか、さらに上層の米国の指令の伝達役まで握られてしまったら、ほとんど支配されているのと同じだ。





■





そもそも、統一協会は何を目指しているのか。





直接の言説を見ていても非常に分かりにくい。





たとえば従軍慰安婦問題についても、日本では右翼のような顔をして朝日新聞や福島瑞穂を叩いているが、韓国では日本から嫁した信者の女性に謝罪デモをさせたりしている。





しかし、ただのカルト宗教ではなく、日米韓の国政に深く入り込んでいる以上、何かの狙いがあるはずだ。





このあたりのことについて、私とは立場は違うけれども非常にわかりやすく解説しているブログを見つけたので引用する。





統一教会と慰安婦問題
「グローバリズム」を推進する手段として、「歴史問題」を利用する勢力の存在
2015年05月11日　ＷＪＦプロジェクト





統一教会のねらいは明確であり、「天の側国家」であるアメリカに、「サタン側国家」である日本を組み込むことによって、「サタン側国家」日本を解体・解消してしまうことです。





だから、統一教会に侵された日本の保守(安倍政権、自民党、維新の会、次世代の党、ほとんどの保守界隈)は、「構造改革」や「新自由主義」や「グローバリズム」に無批判であるどころか、熱心に推進しようとします。





「構造改革」「新自由主義」「グローバリズム」
すべて、日本をアメリカに組み込み、日本を日本でなくし、アメリカ化するという点で、統一教会のねらいと合致しています。
（引用以上）

問題を解く鍵は、統一協会がこれほどまでに大きくなったのは、朴槿恵のオヤジである朴正煕大統領に利用されたからだ、というところにある。





クーデターで政権を取った朴正煕は、軍事独裁政権を維持していくための裏部隊として文鮮明と統一協会を利用した。文鮮明も、朴正煕の都合に合わせて教義を作り、カルトと反共を合体させた。





本来は国粋であるはずの右翼が、日本ではなぜか従米である秘密も、このあたりにあるようだ。





右翼を従米にするという無理難題を命題とした米国の日本支配の方針と、統一協会の狙いがピッタリと合致したのである。





だから、右翼で従米の象徴である安倍晋三を、統一協会は懸命に支えてきた。















しかし、ひとたび彼らが不用意なぶれをおこすと激怒する。





2006年に中川昭一は日本の核武装を提唱した結果、2007年の突然の安倍退陣、2009年の酩酊事件から変死へとつながってしまった。あくまで推測ではあるが、私はこれが一連のことだと考えている。





2007年の安倍辞任は、このとき中川などの国粋右派を切り捨てることを求められ、身動きがとれなくなっての辞任だったと睨んでいる。求めたのが、ジャパンハンドラーズだったのか統一協会だったのかは明らかでないが、その二者の利害は一致していたはずだ。





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幸か不幸か、トランプが就任した直後の日米首脳会談は、今のところトランプ側が待ったをかけているようで全然日程が決まらない。





外相 日米首脳会談の日程調整急ぐ考え
2017年1月17日　ＮＨＫ





宙ぶらりんにされて国会の審議日程も決まらない状態だ。





トヨタの工場問題で圧力をかけているのではという見方もあるが、可能性としては、
１）安倍をムーニー（統一協会）と見なしたことによって距離をとっている
２）ＫＹ靖国参拝で米軍を補完する日韓同盟を毀損した稲田の処分を求めている
３）ケリー国務長官が示した（であろう）慰安婦問題の決着にたいする安倍の返答待ち





等の可能性もある。





１）については今日これまで書いてきた通り





２）については　実際、稲田おろしの風は吹き始めている。















安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”
2017年1月12日　デーリー新潮





３）については一昨日書いた
　→　慰安婦像はウィーン条約違反か？





いずれにしても、報道を見る限りでは、茂木政調会長をワシントンに送り込んでも、せいぜい上院議員やマイケル･グリーンにしか会うことができず、トランプの側近には接触できなかったようだ。





統一協会の仲立ちで「密接な」日米関係が築かれるくらいなら、トランプに袖にされてギクシャクするほうがずっとマシというものだ。





２０日から１週間くらいが、さまざまな方向性が見えてくる山場になるだろう。





日米の間にカルト統一協会が挟まっているという可能性を頭に入れて、注視しておきたい。

韓国での従軍慰安婦像をめぐって、少し前から声高な論議がされている。

激しくなったのは、年末に釜山の日本領事館前に設置されてからだ。
12月28日に市民団体が設置したものを、一度は釜山市が撤去したところ猛烈な抗議の嵐となり、30日には一転して認めることになり、31日には除幕式が行われた。

これに対し、日本政府はかなり強行に反発し、1月9日は長嶺駐韓大使を帰国させてしまった。
大使の召還は国際的にも大きなインパクトであり、良い悪いは別にして、公的な大事件にしてしまった。

そもそも、なぜ年末のギリギリに像の設置がなされたのかと言えば、もちろん、日本の防衛大臣である稲田朋美が辛抱できずに靖国神社に参拝したからだ。
稲田の支持者の中では「正義の闘い」であるはずの真珠湾攻撃を「反省」しに行かされた稲田は、そのままでは極右の支持者に申し訳が立たないため、帰国した翌日の29日に矢も楯もたまらずに靖国に飛んでいった。

日韓合意の交渉の中で岸田外相は、「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」　と言っているのだから、その当事者を神とする神社への参拝は、客観的に考えても合意の趣旨に反していると言わざるを得ない。
韓国ではかなり多くの人が「反しているどころかぶちこわしだ」と感じたわけで、一度は撤去した釜山市も一転して認めるという方向になってしまった。

像を建てるという運動の是非はここでは論じない。
ただ、日本が「１０億円出したのだから像を撤去せよ」と言うことは、やはり何かをはき違えている。
これは想田和弘 さんが言う通りだと思う。








１０億もらったら原爆ドーム撤去する？
という話だ。

筋論はそういうことなのだが、一点だけ、国際問題にしてしまった日本政府が主張する「ウィーン条約違反」という点はどうなのだろうか。これは、上記の筋論だけでは決められない問題ではある。

ウィーン条約の２２条にはこのように書いてある。

第二十二条
１　使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
２　接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
３　使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

このなかの２が問題になっている。
ここには　「侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護」　「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止」　について接受国（今回は韓国）に責務がある　ということ。

慰安婦像は、侵入や損壊にはならないし「安寧の妨害」にもなりそうにないので、「威厳の侵害」ということになる。
さて、領事館の前に慰安婦像を建てることが、「威厳の侵害」になるのか。

例えば、日本人を明示するような人形に五寸釘を打ち込んであるとか、侮辱的な落書きがしてあるとかならば、まあ該当するのかな　とは思う。
あまりたくさんの人数でなかったが、映像に映っているような国旗や似顔絵を燃やしたりするのも、その是非は別にして、「威厳の侵害」になるような気はする。

しかし、像を建てること自体は、これ以上無いほどの静かな無音の抗議であり、これが条約違反と言うことになれば、大使館に抗議デモするのも全て条約違反と言うことになってしまう。それはいくら国際条約でもそこまでの自由迫害は許されまい。というか、ウィーン条約とてもそこまでのことは想定していないとするならば、やはり慰安婦像をそっと設置すること自体は、条約違反にはあたらないのではないか　と思うのである。

■

ところで、結局この問題は、退任寸前のオバマ政権の預かりになったようだ。

約１年前に、やっとのことで日韓合意にもちこんだオバマにすれば、最後の最後で何してくれんねん！　てなもんであろう。
日本は「おいそのへんにしとけ」と言われれば、相手が退任寸前の国務長官でも平伏するけれども、韓国はそんなことをするとタダでさえ大統領弾劾で臨時政権なのに、とんでもない大混乱になるかもしれない。

外交部の尹炳世長官が、ケリーにおしこまれて
「国際社会では外交領事公館の前に施設、造形物を設置するのは国際関係の側面から望ましくないというのが基本的立場だ。場所問題に知恵を集める必要がある」
と発言したところ、

韓国外交部長官「釜山の少女像望ましくない」発言に韓国野党「辞任すべき」
2017年01月16日　中央日報

ということになっている。
大使館や領事館の前だけは撤去する、というところを落とし所にするというのが、どうやらケリーと韓国外交部の作戦だったようだが、安倍の大使召還などの強攻策が、そうした一時休戦を許さない情勢に押しやってしまったようだ。

基本的に従米のはずの潘基文までが

慰安婦合意　少女像撤去と関係なら誤り＝潘前国連総長
2017年1月16日　朝鮮日報

と言っており、むしろ今ボールは日本側が持っている状態のようだ。
報道はされていないが、ケリーは当然ながら日本にも「ここまでにしろ」と命じているはずで、その線で動けるのかどうか、オバマもトランプも回答を待っている。

ケリーから指示されたのはおそらく、他の場所の像には触れずに、また条約違反だと居丈高にならず、大使館や領事館の前だけは外交慣行上撤去してほしい、と頼むというラインだろう。
その内容を、韓国側の外交部長官は、先走って口にしてしまったのだろう。

トランプも中国に対しては一定の緊張関係を作ろうとしており、米軍を補完する日韓軍事同盟は必須だと考えているはずだ。
それを乱すものは、米つきバッタであろうと安倍晋三であろうと、許されはしない。

支持率をつり上げて延命に必死の安倍政権であるが、従米をとるのか、これまでの支持層である極右をとるのか、実は選択を迫られている。どちらもロクなもんじゃないが、そんな状態で安倍晋三はかなりピンチなのだ。
27日のトランプ会談までに結論を出さなければならない。そしておそらく、安倍自身は従米をとる決断をしているだろう。

安倍晋三を本気で追い落としたいのであれば、その動きをよくよく注意して見ておかねばならない。
子どものケンカのように、単純に貶していればいいというものではない。


■■「家づくり」のほうのお知らせ■■

２月１９日（日）　木の家完成見学会

場所：堺市北区東浅香山　（地下鉄北花田から徒歩１５分）
開始時間：　①１１時　　②１４時３０分

お名前・ご住所・電話番号・希望回　を記載の上
info@mei-getsu.com　までお申し込みください
折り返し詳細をご連絡します

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、広島で１９日開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前の成立を求める声に対し、女性団体や性同一性障害者らの団体が法案反対の記者会見を開くなど、行き過ぎた法整備によるリスクへの懸念が強まっている。自民党は８日、合同会議で法案について議論した。幹部側は問題視されている「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正する案を提示したが、批判は根強く継続審議になった。この問題に取り組んできた、片山さつき元女性活躍担当相（自民党）が、夕刊フジのインタビューに応じ、国民の理解や合意形成が進まないなかでの拙速な法制化に、強い警鐘を鳴らした。 ◇ 「ＬＧＢＴなどをめぐっては、日本の常識や、『最大多数の最大幸福』の原則に基づかず、ＬＧＢＴ当事者らの気持ちに寄り添った議論もなされていなかった。当事者を無視し、一方に偏ったイデオロギーなどに基づく拙速な法制化は極めて危険だ」 片山氏は、こう指摘した。 ＬＧＢＴ理解増進法案は２０２１年、与野党の実務者間で合意したが、「『性自認』を理由とする差別は許されない」などの文言が加わり賛否が割れた。片山氏は続ける。 「そもそも、客観的基準がない『性自認』や、定義があいまいな『差別』を明文化すれば、訴訟が相次いだり、政府や自治体を混乱に陥らせたりするリスクがある」 どういうことか。片山氏は女性用トイレや女湯、女子更衣室などを、『私は女性』と主張する性自認の男性が利用する状況を想定して解説する。 「女性や、性転換で女性になった人にとって、無防備になるトイレは襲われるリスクがある。そもそも、のぞき見や痴漢行為も女性の尊厳を侵すものだ。安全確保は、いわば『生存権』だ。一方、生物学的な男性で女性を自認する人が、女性トイレを使いたいというのは『自由権』にあたる。これは、個人の尊厳の基準だ。『自由権』よりも、生命や財産に直結するリスクを抱えた弱者の『生存権』が優先されるのは当然だろう」 性別に関係なく、さまざまな設備を利用可能にすべきという〝主張〟は幅広い分野に及ぶ。これに対する女性やＬＧＢＴ当事者らの懸念は保守派に届けられ、法案の国会提出は見送られてきた。 一方、推進派は「法案の遅れは欧米に恥ずかしい」「Ｇ７前に成立させるべきだ」と主張する。 片山氏は「根拠のない主張だ」といい、次のように解説する。 「性自認に関する立法は、Ｇ７ではカナダだけにしかない。日本はまったく遅れていない。日本国の最高法規である憲法には、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』（１４条）と明記されている。日本だけに性自認の差別を禁じた法律がないという一部の指摘は『明確な誤りである』と衆院法制局も認めた。そもそも、このような各国で決めるべき思想信条の問題と、ウクライナ侵略や台湾海峡などの安全保障問題がテーマとなるＧ７広島サミットを天秤にかけるのは、まったく間違いだ。極めて内政干渉的で日本にとって侮辱的でもある」 こうしたなか、性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで法案反対の記者会見を開いた。 「当事者たちが法案に『性自認』の文言を入れることに疑問を呈した。生物学的な男性で女性を自認する人が、女性スペースに入るリスクを指摘した。いわゆるストレートの女性、男性とともに、ＬＧＢＴ当事者から『差別を特出しすべきでない』との声が上がっていることは、無視できない重要な事実といえる」 今後、どのような議論を進めるべきなのか。 「省庁を対象に過去、ＬＧＢＴへの差別など人権侵犯事件がなかったか調査したが、実害例は少なかった。人権擁護の行政審判でも毎年、７０００～８０００件の案件のうち、ＬＧＢＴに関するものは０・２％に満たない。また私が女性活躍担当相のとき、女性活躍推進法を改正したが、その際の附帯決議に加えたのは本人の了解を得ず性的志向を暴露する『アウティング』への対応だけで、他のＬＧＢＴ問題については野党からも指摘がなかった。本当に困っている事例があるというなら、政府が１年ほどかけて徹底的に問題事案の洗い出しを行い、その救済に法律が必要なら、内閣の法案として政府が出すべきだ。ただ、それをやってもなお、十分な『立法事実』は出てこないだろう」

難民認定の申請中でも、外国人の送還を可能とする入管法改正案。一度廃案になった改正案が、なぜ再び審議されるのか。「廃案に」との声が各地で上がる。AERA 2023年5月15日号から。 【図】主要7カ国の難民認定率はこちら

＊　　＊　　＊ 「帰れば、捕まるか殺されるかもしれません」 　埼玉県南部の川口市。この街で、家族5人で暮らすクルド人の若者（21）は不安を口にする。 「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人。トルコやシリアなど中東地域に暮らすが、少数民族として長く差別と弾圧を受けてきた。 　トルコで生まれ育った若者も、さまざまな差別を受けてきた。身体にはナイフの切り傷が残るが、街中を歩いていて突然、トルコ人から切り付けられた痕だという。迫害を逃れ、12年前に先に父親が来日し、3年後に母親やきょうだいと後を追った。 ■4千人超帰るに帰れず 　家族は全員、一時的に入管への収容を解かれた「仮放免」の状態だ。在留資格がないので、働くことも入管の許可なく県外に出ることもできない。健康保険にも入れず、治療費は全額自己負担。生活保護などの社会保障も利用することができない。日本で在留資格を持って働いている親戚から借金などをして何とか生活している。 　若者は「難民」として認めてもらい、仕事をして普通の生活をしたいと望む。だが、難民申請すれば強制送還される心配があるので、していないという。 「（難民申請）したいけど、怖いです」（若者） 　出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が4月13日、国会で始まった。最大の狙いは、「3回以上の難民申請者の送還を原則可能にする」ことだ。現行法には、難民保護の観点から「難民認定の申請中は強制送還しない」という規定がある。だが、何度も繰り返される難民申請は送還逃れの「乱用」だとし、3回目以降の難民申請を認めず申請中でも送還が可能になる。政府は、「在留が認められない外国人を速やかに退去させ、入管施設での長期収容をなくすのが目的」と説明する。 　だが、入管問題の改善に取り組む指宿（いぶすき）昭一弁護士は、改正案は「人を殺してしまう法律だ」と厳しく非難する。 　在留資格を持たず日本で暮らす「非正規滞在者」は約7万人（今年1月時点）いるが、退去を命じる「退去強制令書」が出れば、約95％は退去に応じ帰国している。残り約5％が、国に帰れば迫害を受けたり家族が分離したりするなど、帰るに帰れない人たちだ。昨年末時点で4233人いて、出入国在留管理庁は「送還忌避者」と呼ぶ。現在、入管施設に収容されているか仮放免の状態にある。
「帰るに帰れない人たちは、送還されれば生命が危険。入管庁は、何度も繰り返す難民申請を送還逃れの『乱用』というが、何ら証明していない。迫害を受ける危険のある国へ送還してはならないとする、日本も批准している難民条約に定めた『ノン・ルフールマンの原則』にも反する」（指宿弁護士） ■難民認定率0.7％ 　そもそも改正案は一昨年の通常国会にも提出された。だが、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が名古屋入管で収容中に亡くなり、世論の批判が集中し廃案に追い込まれた。今回の改正案は、廃案となった改正案の骨格を大枠は維持している。 　そこまでして入管が送還忌避者を帰国させたいのはなぜか。指宿弁護士は、「基本的に入管のメンツ」と指摘する。 「そのメンツは、特別な思想に支えられています。それは、外国人は危険な存在であって徹底的に管理しなければならず、強制送還に応じないような外国人を日本に置いてはおけないというもの。人権上の問題があろうが絶対に帰国させなければという、ゼノフォビア（外国人嫌悪）に基づく考えです」 　実際、日本の難民認定のハードルは高く、国内外で「難民鎖国」と批判を浴びてきた。NPO法人「難民支援協会」の調べでは、主要7カ国（G7）の難民認定率（21年）はイギリスが63.4％、カナダは62.1％、アメリカは32.2％。対して、日本はわずか0.7％だ。この歴然とした開きに、在日クルド人を支援する団体「在日クルド人と共に」（埼玉県蕨市）代表理事の温井立央（たつひろ）さんは、「保護されるべき人が保護されていない」と批判する。 「現在、日本には約2千人のクルド人が暮らしていて、ほとんどの人が難民申請を行っています。トルコに送還されれば命の危険にさらされ、差別や迫害を受ける人も少なくありません」 　だが、日本政府は、親日国のトルコ政府との友好関係を崩したくないという外交上の理由から、日本に住むクルド人を難民として認めてこなかったといわれる。これまでトルコ国籍のクルド人で難民認定されたのは1人だ。温井さんは言う。 「保護を求めている人は保護すべきであって、外交に左右されてはいけない。入管とは違う別の第三者機関が、人権という視点に立って認定するべきです」 ■独立した認定組織を 　求められる対策は何か。 　指宿弁護士は、入管法改正案は「廃案」にして、「難民の認定は国際基準に基づき行うことが重要」と語る。
「日本の難民認定は、難民側にあまりにも高い立証責任を課しています。『灰色の利益』という言葉がありますが、疑わしきは申請者の利益として保護すべきです。そのためには、絶大な裁量権を持つ入管から独立した難民認定組織をつくらなければいけません。日本はあまりにも人権問題に無頓着すぎる。国際的な基準やルールを顧みない政策を続けていれば、国際社会から取り残されます」 　移民政策に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は、改正法案が成立しても、帰れない事情のある人は死に物狂いで抵抗するので、送還忌避者の問題は解決しないと見る。 「生きることすら困難な状況に追い込まれ、子どもたちの夢が奪われている現状を改善するためには、排除ではなく、適切な難民認定審査（難民保護）と人道的な観点からの在留特別許可が必要です」 　在留特別許可とは、人道的な視点から法務大臣が特例的に在留を許可する措置のこと。在留資格が付与され、日本で正規に滞在することが可能になる。 「その上で、外国人を管理の対象としてではなく、権利の主体として位置づけることが大切です」（鈴木教授） ■生きる権利がある 　在留資格がないというだけで「不法」とされ、一切の権利がないかのように扱われ、国から出ていけと言われる。人権とは、国籍や在留資格にかかわらず保障される「人間としての権利」である。日本も締結している国際人権規約には、国籍を問わず外国人と自国民とを同じに扱う「内外人平等の原則」がある。管理を目的とする現行の入管法のみでは不十分であり、外国人の権利を明記した基本法を制定することが重要だ。さらに、基本法に照らして、入管法を「改正」することと、難民を保護する新たな法律を制定することが必要と、鈴木教授は説く。 「ある国の人権とは、最も弱い立場にある人にも認められる権利です。外国人の権利をないがしろにする国は、自国民の権利も軽んじます。外国人の権利を保障することは、国民の権利の向上にもつながり、社会にとって大きなメリットです」 　4月28日、改正案は衆議院法務委員会で可決された。今後は参議院などでの審議が続く。 　非正規とはいえ、暮らしているのは外国人である前に、一人の人間だ。 　ナイジェリア人のエリザベスさん（50代）は声を震わせ訴える。 「何で逃げてきた外国人に差別をするのでしょうか」 　母国での女性性器切除（FGM）の強制などから逃れ、33年前に来日。仮放免で暮らし、2度目の難民申請中だ。母国に送還されれば殺される、日本で穏やかに暮らしたいと話した。 「私たちも人間です。私たちも生きる権利があります」 （編集部・野村昌二） ※AERA　2023年5月15日号

大澤優真／OSAWA Yuma
@yumananahori
今回、私が一番伝えたかった点はここです。
「外国人・困窮外国人に対しては、つねに『排除ありきの議論』が行われてきた。…『どうすればこの人の命を救えるのか』という観点で判断していただきたい…。もう『排除のための議論』はやめて『包摂のための議論』を行うべきだ」

入管法改正案が9日衆院本会議で可決され、審議の舞台は参院に移る。しかし難民申請者やその支援者からは廃案を求めている。日本に11年前に逃れてきた難民申請者の声を取材した。 【画像】日本で娘2人が生まれたが…11年前にカメルーンから逃れてきたヘンリーさん

家族4人の食事や生活は支援団体に依存

「日本人に知ってほしい。入管で何が起こっているのか」 こう語るのはアフリカ・カメルーンから11年前に日本に逃れてきたヘンリーさんだ。カメルーンはかつてフランスとイギリスに領土を二分され、いまも仏語圏と英語圏に分かれている。しかしマイノリティである英語圏は抑圧されてきた。独立を訴える政治団体のメンバーとして活動していたヘンリーさんは、何度も逮捕・拷問され身の危険を感じて日本にやってきた。 ヘンリーさんはこれまで入管に対して2度の難民申請を行ったがいずれも認められず、就労許可を認められず、仕事にはつけない。家族は同じカメルーンからやってきた妻と日本で生まれ育っている小学生の女の子が2人いる。4人は都内の小さなアパートに住み、食事や生活は支援団体からの支援やアメリカなどにいる支援者に頼っている。

日本で生まれた子どもでも病院に行けない

ヘンリーさんは「日本人は優しい人たちです」と語る。 「しかし入管の難民審査は地獄です。もっとエビデンスを出せとあらゆる書類を求められて、もっていってもまじめに受け止めてくれないのです。私には拷問の跡が残っています。入管にはアフリカ人への差別を感じるし、人権を尊重していないと思います。正義がアフリカ難民にはないのです」 そして子どもたちの話に及ぶとヘンリーさんは涙ぐんだ。 「2人は日本で生まれたのにパスポートも健康保険もない。下の子どもは病を抱えていますが病院に行けず、薬は支援に頼っています。家は小さくこれから2人が成長したらどうすればいいのか。自分たちの未来がわかりません。苦痛です」 入管法改正案は衆院本会議で可決され、次は参院で審議される。改正案では3回目の申請以降は強制送還が可能になる。ヘンリーさんは既に2回不認定処分とされている状況だ。 「私は正義のために闘います。日本人に知ってほしいです。いま何が入管で起こっているかを」
「レイプされたのはあなたが美人だったから?」

「保護されるべき人たちが全く保護されていない現実が、この国にはあります」 こう語るのはヘンリーさんの担当弁護士である駒井知会氏だ。駒井氏は難民審査が適正に行われていないと主張する。 「祖国で軍人にレイプされたと言う難民申請者に『なぜその大佐はあなたを狙ったの?』『美人だったから?』と聞いた難民審査参与員がいます。『はい、私が美人だったからレイプされたのです』と答えれば、難民として認めてくれるのか。それとも逆なのか。この質問を、難民申請者の尊厳を踏みにじる以外のどのような目的で行ったのか、私には分かりません」

飛行機に乗ってくると難民ではない?

また「『飛行機に乗るという発想自体が、難民とかけ離れています』と言った難民審査参与員もいた」と駒井氏はいう。 「しかしいまは21世紀です。飛行機に乗る難民も大勢います。カナダにも多くの難民が飛行機でやってくるはずですが、カナダの難民認定率はこの10年で68.3％です。日本のように、難民審査が真っ当にされない国で、複数回申請者を送還できるようにすれば人が死にます」 そして駒井氏は、国会で審議中の入管法改正案に対してこう強調する。 「難民が真っ当に保護される独立した専門家機関を作らないうちは、送還停止効外しなど愚の骨頂です。また政府案の入管収容は明確に国際人権法違反です。日本の入管は人間を閉じ込めることで、その心と身体を砕こうとしています」

「原則収容主義や無期限の収容は国際法違反」

さらに駒井氏はこう続ける。 「法案には主任審査官が相当と認めない限り収容するとしていますが、原則収容主義は明らかな国際法違反です。無期限収容も違法です。EUでは収容上限が6か月までとされています」 駒井氏は「国際人権法は都合のいい時だけ首からぶら下げるアクセサリーではありません。命と尊厳を守るために産み育てられた、人類の叡智の結晶です」と語る。 人権上の問題が国内外から指摘され2年前に廃案となった改正案は、ほぼ同じまま衆院を通過した。名古屋入管で死亡したウィシュマさんの真相もいまだ明らかにされていない中、政府と入管は果たしてこの法改正で、「保護されるべき人を保護する」ことができるのか。参院の審議の行方に注目だ。 【執筆:フジテレビ　解説委員　鈴木款】

難民認定の申請中でも強制送還を可能にする入管法改正案が5月9日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。 これを受け、難民支援などに取り組む複数の市民団体が同日、連名で声明を発表。改正案が「多くの人の命や人権を脅かす、重大な問題を含んでいる」として、廃案を求めた。

反対の署名は20万筆に

現行法では、難民認定の申請中の外国人は一律で強制送還が停止される。一方、改正案では申請が3回目以降の場合、「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ申請中でも送還が可能となる。 さらに、航空機内で抵抗して送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も新たに創設する。 日本では2022年に202人が難民認定されたが、他の先進国と比べて認定数の少なさが際立っており、ハードルは極めて高い。 こうした点を踏まえ、声明では法案が「低い難民認定率に改善策を取らない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す」ものだと指摘した。 その上で、「非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民などの人たちの排除をさせない」として、廃案にするよう要望した。 法案に反対する署名には、8日時点で19万8000筆以上の賛同が寄せられているという。 声明に名を連ねたのは、国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル日本」、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」、「全国難民弁護団連絡会議」など7団体。

一部野党は対案「第三者機関が難民認定」

一方、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは9日、改正案が「保護されるべき人を出身国に送還し、命が失われることになりかねない」などとして、対案となる法案を参議院に提出した。 対案では、難民認定の手続きを透明化するため、独立した第三者機関を新設して認定審査を担うことや、入管施設への収容の可否は入管庁ではなく裁判所が判断すること、収容期間の上限を設けることなどを盛り込んでいる。 入管法改正案は2021年の通常国会にも提出されたが、名古屋入管での収容中にスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことを受けて反対の声が広がり、廃案に追い込まれた。 今回の改正案は、廃案となった21年の旧法案をほぼ維持する内容となっている。 政府の改正案を巡っては、国連人権理事会の特別報告者らが日本政府に対し、国際人権基準を下回っているとして「徹底的な見直し」を求める共同書簡を4月18日付で送っている。 【國崎万智・ハフポスト日本版】

弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店)
@katepanda2
「「女性支援を守るメディア連絡会」が行った調査は、女性支援団体への妨害行為の実態を調べるため、8団体に対して4月に実施。結果からは、活動の継続可否に関わりかねない過激な攻撃を受けている実態や、女性への支援が「ネタ」として消費される理不尽さが伝わってくる」https://huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6450daf0e4b03c1b88cf20ac?utm_campaign=share_twitter&ncid=engmodushpmg00000004

利用者の女性があとをつけられた─。 代表・スタッフへの殺害予告や危害をほのめかされた─。 複数の女性支援団体が、こうした妨害行為や誹謗中傷を受けて活動に支障をきたしていることが分かった。女性支援に詳しいマスコミ関係者や有識者などでつくる「女性支援を守るメディア連絡会」が調査を行った。 調査に協力した支援団体は「支援を必要とする方を守りながら活動を続けるというのは本当に難しい状況」「個別の団体の力（で対応できる範囲）を超えている」と訴えている。

ネットでの「晒し」や殺害予告、ネタとしての消費も

女性支援団体をめぐっては、東京都若年被害女性支援事業の委託を受けた一般社団法人「Colabo」の不正会計を疑う投稿がSNS上で広がったことなどに端を発し、攻撃的な言説が広まった。 朝日新聞デジタルなどによると、Colaboの会計については住民監査請求が行われ、都の再調査では書類の不備などを理由に一部経費と認められないとされた。しかし全体では委託料を超える経費がかかっていたため返還請求はされていない。団体側は「不正はなかった」としている。 団体の活動に対する妨害も起き、行き過ぎた行為が問題に。厚労省は3月1日、各自治体に向けて、妨害行為については必要に応じて警察への相談も検討するよう求める文書を出している。 ◇

今回「女性支援を守るメディア連絡会」が行った調査は、女性支援団体への妨害行為の実態を調べるため、8団体に対して4月に実施。結果からは、活動の継続可否に関わりかねない過激な攻撃を受けている実態や、女性への支援が「ネタ」として消費される理不尽さが伝わってくる。 オンラインでの誹謗中傷については、協力したすべての団体が「受けていると認識している」と回答。5団体が、代表・スタッフへの危害・殺害予告や活動場所への危害予告など、脅迫や危害のほのめかしにも遭っていた。 また、半数の4団体が、事業所に妨害や野次馬などを目的とした無関係な人物が訪れたと回答。事務所や支援場所の住所や写真をネット上でさらされた、支援場所にも無関係な人物が訪れた、といった報告もあり、利用者の安全に直結する問題に。調査を行った連絡会は、「現地レポートや生配信がネタとして消費されている」と指摘している。 相談者や利用者への「なりすまし」と思われる連絡への対応に困ったことがあると答えたのは4団体。リソースを削られ、本来支援を必要としている人と連絡が取りづらくなるという弊害も生まれている。 個人を特定されたくない、居場所を知られたくないという利用者が多い中、妨害行為の被害は利用者にも及んでいる。 「利用者、相談者を特定しようとするなど 『支援対象の安全やプライバシーに関わる情報を探ろう』とする動きがありましたか？または、そういう恐れを感じますか？」との質問には8団体中6団体が「はい」と回答。利用者がつけられた、利用者がSNS上で特定され付きまとわれた、といった報告もあった。
「それでも現場を回さなければいけない」

支援団体は、こうした妨害行為への対応に苦慮。 調査に協力したある支援団体は「一番心配なのは、自治体が疲弊して、私たちのような団体と関わるのを避けようとすること」と指摘。実際、コロナ禍で家庭内暴力の危険性が注目されたことをきっかけに女性支援に乗り出した企業が、妨害行為が広がっていることを受けて「関わらないでおこうという動きも出始めている」とした。 別の支援団体は「支援を必要とする方を守りながら活動を続けるというのは本当に難しい状況になっている」「晒されるたびに活動できる方法が減っていってしまう」と訴え。 妨害行為が続く中、「それでも現場を回さなければいけない」とした上で、「支援活動を弱らせる動きに抵抗していきますが、個別の団体の力（で対応できる範囲）を超えている」と社会的な理解や行動を求めた。