先日、内閣第一部会・法務部会・女性活躍推進特別委員会合同会議において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の概要について説明を受けました。私は、「DVの相談の20%は男性。殺人事件に至っては被害者の40%は男性である。男性の為の保護施設等はあるのか？」と質問しました。また、他の出席議員から「この法律の前文に『配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。』と、あるが、そもそもDVは女性が被害者とは限らない。前文を変えるつもりはないのか？」との意見が出ました。
内閣府からは「前文を変えることはしない」との答弁でしたが、この改正法案はこれからも注視していきたいと思います。

政府は２月２４日、配偶者からの暴力（ＤＶ）防止法の改正案を閣議決定した。裁判所が被害者への接近などを禁じる「保護命令」の対象に、「精神的暴力」を加えることが柱。言葉や態度で相手を追い詰めることも暴力と捉え、被害の拡大を防ぐ。命令に違反した場合の罰則も強化する。今国会での成立を目指す。施行は２０２４年４月１日。　 　保護命令は、裁判所が必要と判断すれば発令される。現行法では「身体に対する暴力または生命に対する脅迫」を受け、「生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」が当たる。 　改正法案は脅迫の内容に「自由、名誉、財産への加害」を加える。 　ＤＶの本質は力で支配することで、「長時間、正座させて説教する」「相手の行動や交友関係を制限し自らの支配下に置く」など形態はさまざまだ。 　自治体の相談支援センターなどに寄せられる年間２０万件弱のＤＶ相談のうち、約６割は精神的ＤＶだが、保護命令が出るのは約１５００件に過ぎない。加害親との面会交流　子の意見表明がカギ　精神的なＤＶへの理解が深まれば、保護命令の件数が増える可能性がある。保護命令に至らない場合でも、加害親と離れて暮らすこどもの面会交流を抑える効果がありそうだ。 　そう期待する人の一人が伊東直子さん（４０代後半）。都内で息子（１３）、娘（１０）と暮らすが、３年前に離婚した元夫とこどもの面会交流に胸を痛めている。 　元夫は高給取りで昇進も重ねるエリート。しかし私生活ではギャンブルにのめり込み、散財すると荒れた。殴る蹴るはないが、思うようにならないとこどもの前でも激高し、「家に火をつける」「お前はおかしな家系だ」などと深夜まで何時間も罵倒した。 　別居後、元夫は付きまといや大量のメール送信を重ね、こどもとの面会交流を家庭裁判所に申し立てた。家裁がこどもに意見聴取したのは１回のみ。伊東さんやこどもが感じた恐怖は重くみられず、月１回２時間程度の面会交流を命じる審判が下った。 　「この先も続く面会によってこどもの心身の成長に支障が出ないか心配だ」と話す伊東さん。ＤＶの場合は加害親との面会をこどもが強制されない仕組みにするよう求める署名活動をしている。 　元家裁の調査官で、面会交流を経験したこどもの調査も手掛けた熊上崇・和光大教授は「社会全体で精神的ＤＶへの理解を深め、こどもの意見表明を支えることが必要だ。児童福祉施設の関係者もこの問題に関心を持ってほしい」としている。

夏野ななさん（仮名）
「輸血拒否カードにサインをさせられて、常時携帯させられていましたし、ムチも物心ついたときからこの宗教を辞めるまでずっとされていました」

28日に開かれた野党のヒアリングで「エホバの証人」の信者だった夏野ななさんは、信者である親から受けた虐待について告白しました。

▽輸血拒否カードを携帯させられる、▽ムチがわりのベルトで打たれるなどの経験について語りました。

これらは、厚生労働省が去年12月に宗教に関する虐待について改定したガイドラインでは、身体的虐待やネグレクトに位置づけられています。

また、エホバの証人の元信者で「エホバの証人問題支援弁護団」の田中広太郎弁護士は、児童虐待防止法が宗教的な虐待を想定していないと指摘。

夏野さんと共に法改正すべきだと訴えました。

子供に輸血拒否を強要するのは確かに問題であるが、かと言って子供本人が拒否していても輸血を強要する方針を示している日本輸血・細胞治療学会も大問題だ。
　輸血拒否の強要も輸血の強要も、どちらもダメであることは言うまでもない。
　輸血拒否の強要はダメで輸血の強要は良いというのは、学校権力による肉食強要を無視してアニマルライツ活動家の菜食推奨を「強要」扱いするアンチヴィーガンや権力者による有害ワクチンの推奨は当然視して権力の無い反ワクチンの呼びかけを強要扱いするワクチンカルトの同類である。そのようなダブルスタンダードは、人間として最もやってはいけないことだ。
　そもそも、私はエホバの証人の信者でも何でもないが、輸血に危険な側面があることは知っている。
　ワクチン接種拒否者がワクチン接種者から輸血を受けると、実質的にワクチン接種と同じ効果となり副反応を受ける可能性があり、また、輸血によるＨＩＶの感染リスクもゼロには出来ない。
　そういう点から、輸血を拒否する思想や宗教が誕生しても一概にそれを否定するのは、明らかに間違っている。
　ただ、エホバの証人の問題点は良くも悪くもその教条主義的な面にある。その点、良くも悪くも「融通無碍」で「共産主義者はサタン」と言いながら「平壌政府」（自称「朝鮮民主主義人民共和国」）と組む家庭連合とは正反対だ。
　そのような教条主義の場合、「輸血を受けるぐらいなら死んだ方がマシ」と本気で信じて、むしろ死ぬことを良しとしてしまう可能性がある。
　しかし、そのような教育も「信仰を隠す自由」と同じく「親が子供に宗教教育を受けさせる自由」を「信教の自由」に含めている今の日本では「合法」扱いされかねない。

しかし、宗門改めが「宗教弾圧」として機能したのはキリスト教や日蓮宗不受不施派への弾圧の一環として行われたからです。また、信仰の告白の強制はあくまでも「国家による強制」が禁止なのであって、信仰を隠す自由自体を認めたものではないと解釈するべきでしょう。
　信仰を隠す自由を一度認めると、正体隠し勧誘等を規制することが出来なくなります。
　さらに政治家の場合は「信仰告白」をしないことにより二枚舌を使う例も見られます。
　例えば、自民党の議員の中には複数の宗教団体から推薦を受けている方が多くいますが、その中には神道政治連盟に対しては「靖国神社参拝賛成」の政策協定を結び全日本仏教会に対しては「靖国神社参拝反対」の政策協定を結んでいる例があることが知られます。
　そのような、信仰上の二枚舌を政治家が駆使することを認めることが、本当に「信教の自由」の名の下に許されるべきなのでしょうか？
　私は信教の自由はあっても詐欺の自由はないと考えます。従って、政治家が自分の信仰について嘘をつくことは、正体隠し勧誘と同様、批判の俎上に載らないといけないと考えます。

オウム真理教が1995年、東京・霞ケ関駅に向かう地下鉄3路線の車内で猛毒サリンを散布し、14人が死亡、6000人以上が負傷した事件は20日で発生から28年を迎えた。事件後、教団施設にいた100人以上の子どもが児童相談所に一時保護された。「宗教2世」の問題が注目される今、この事件からどのような教訓を学ぶべきなのか。宗教・カルト問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士（第二東京弁護士会）に聞いた。【聞き手・野口由紀】

　事件当時は児童虐待防止法（2000年施行）はなく、児童相談所は行政ができるぎりぎりの範囲で子どもたちをよく守ったと思う。サリンを生成する能力を有した集団の危険性は尋常ではなく、児相職員が命を張って子どもたちを保護したといえる。

　ただ、児相はプライバシーに重きを置くため、子どもたちの社会復帰の過程はほとんど公開されていない。このため、当時の対応を検証することはもちろん、将来、この題材から学ぶことも難しくなっている。子どもの保護と同時に、二度と同じような状況の子どもを作らないことが大事で、少なくとも専門家の中で情報共有する仕組みを作らないと後世に生かされない。

　◇遅れた宗教2世対策

　海外では、90年代には既に宗教2世問題が研究されていたが、国内では進んでいなかった。霊感商法を中心とするお金の問題がクローズアップされ、子どもの内心が関わる虐待の問題は取り残されてきた。

　私はカルトにおける児童虐待や性的虐待に関する海外の文献を翻訳し、07年に「カルト宗教　性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」を出版し、厚生労働省にも渡した。しかし、宗教を強制して子どもの未来を奪うことが虐待とみなされず、放置されてきた。

　児童虐待防止法は保護者からの虐待を想定しており、原則、保護者に対する調査しかできない。宗教団体により組織的な児童虐待がなされても、組織への調査ができる仕組みになっていない。

　宗教団体への不当な寄付を防ぐ救済法が22年12月にできたように、児童虐待防止法に加えて組織的な児童虐待を防ぐ「第三者虐待防止法」を作るべきだ。

　行政が宗教団体を調査し、指導したり、悪質な場合は団体名を公表したりする仕組みを作らないと宗教を背景とする虐待を抜本的に減らすことはできない。全国的に活動している団体の場合は都道府県ごとの対応ではなく、国が調査できるようにしないと現実には対応できない。

　既存の児童虐待防止法も改正が必要だ。虐待の定義に経済的虐待を入れれば、親の高額献金などによる経済ネグレクトを虐待と位置づけて児相が介入できる。自由恋愛の禁止や婚姻の自由の制限、社会活動の制限など憲法規範に逸脱することを虐待として位置付けることも必要だ。

　親の信仰でがんじがらめにされた宗教2世は教義で認められたこと以外を許されず、自分の可能性がわからないまま大人になる。大きくなって信仰をやめた後も心の傷を抱えている人が少なくない。オウム事件でも、一時保護した子どもの記録を残し、追跡調査し、後世に生かす努力をもっとすべきだった。

　安倍晋三元首相の銃撃事件で注目された宗教2世問題を受け、厚労省は22年末にようやく「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ＆A」をまとめ、全国に通知を出した。それでよしとせず、新しい法整備をしないと子どもたちを守れない。

　◇紀藤正樹（きとう・まさき）

　消費者問題や宗教・カルト問題の被害回復に取り組み、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長などを歴任。全国統一教会被害対策弁護団にも名を連ねる。

宗教信仰に関する虐待については、2022年末に厚生労働省がQ&Aを全国に通知し、判断基準を示した。 統一教会2世の小川さゆりさん（仮名）は講演で「Q&Aだけでは不十分で、今国会中に児童虐待防止法と児童福祉法の改正をしてほしい」と要請。エホバや旧統一教会に変化の兆しは見えず「罰則がないと組織に対して効果は限定的だ」とした。

一方、エホバ3世の夏野ななさん（仮名）らは自身が代表を務める支援団体として一般社団法人「スノードロップ」を設立する方針と発表した。

●「あの頃の自分たちに寄り添いたい」

団体メンバーの当事者はエホバ2世の阿部真広さん、統一2世のもるすこちゃんさん。幅広くロビー活動をする「宗教2世ネットワーク」の役割とは違い、宗教虐待に特化した。教育現場や児童相談所とも連携することを想定している。

社会学の猪瀬優理・龍谷大教授も加わり、監事には全国弁連の山口広弁護士、サポートに同・木村壮弁護士が付く。有識者と2世問題を研究するほか、独自に漫画などをつくって、子どもに伝わりやすい形で厚労省のQ＆Aを広く周知していくという。

理念は「あの頃の私たちに寄り添いたい」。夏野さんは教団内で性被害を受けた経験があることから「女性視点での支援」も掲げる。団体名は花言葉「希望」「慰め」にちなんだ。

「幼少期には助けを求めるすべがありませんでしたし、この苦しみは長い間捨て置かれてきました。救いの手を差し伸べられる社会に変えていきたいと強く思っております」

自身の子どもの卒園式に行ったばかりだというもるすこちゃんさんは「この子どもたちの中に宗教2世はいると思った。でも見た目では分かりません。宗教による児童虐待から守る仕組みづくりに貢献したい」と決意を語った。