国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 １９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女子選手が優勝するなど、女性の権利が切り崩される事態が起きているためだ。 日本に黒人差別禁止に特化した法律はない。黒人差別がないためだが、似たことがＬＧＢＴにも当てはまる。キリスト教は宗派で違いはあれど、同性愛を罪深い行為とみなす考えは根強い。日本とは立法する上での条件が違う。 理解増進法が必要な理由に、性的少数者の子供がいじめられているためとの主張がある。どんないじめも許されない。そういう原則で周囲の大人や教師が指導すべき話で、何となくＬＧＢＴ教育が足りないからというのは方向が違う。幼少期に特定のＬＧＢＴイデオロギーを教え込めば、性観念が不安定な子供たちを混乱させかねない。 理解増進法案の問題は、何が差別に当たるかが明示されていないことだ。差別の解釈が恣意（しい）的に拡大され、活動家に悪用される恐れがある。問題の多い米国のＬＧＢＴ差別禁止法案ですら差別の中身を具体的に列挙する努力はしている。 ＬＧＢＴに特化し、定義があいまいな差別を禁ずる法律は活動家を利するだけで教育現場を混乱させる。百害あって一利なしだ。（聞き手　奥原慎平）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士が産経新聞の取材に応じ、性犯罪目的の男が悪用する懸念などを訴えた。 理解増進法は理念法なので直接的な強制力はないが、他の法律を解釈する上で影響を与える。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に関し「女性として遇しなければ、差別になる」との趣旨と読めるため、もちろん訴訟に活用される。 性犯罪目的の男が女性専用スペースに入りやすくなってしまうことが懸念される。女性のふりではなく、トランス女性のふりで足りる恐れがある。通報しにくくなったり、警察も及び腰になったりしかねない。 自民党で新たな修正案が示されたというが、「性同一性」に置き換えれば、安心できるという話ではない。「性同一性」も「性自認」も、ともに「ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の訳語だからだ。 理解増進法案を推進するならば、トランス女性を女性専用スペースでも「女性として遇せよ」という趣旨ではないとの解釈規定を法案に入れるか、法案とは別に女性専用スペースに関する法律をつくるべきだ。女子トイレの中では女性・女児こそが、トランス女性よりも弱い立場にあるという事実を忘れてはならない。 英国は学校の女性専用トイレを無くしていたが、昨年から再び作るようになった。女性に性的暴行を働いた男が、トランスジェンダー女性であることを訴え、女性刑務所に収容されるなど多くの混乱を招いたからだ。先行する諸外国の法制度と運用実態を調査すべきだ。

シュン
@Syanagi42
LGBT法案は女性の人権および権利を脅かすものです。絶対に成立させてはなりません。
#LGBT法案に反対します

2023/05/01 にライブ配信【団体ホームページ】 採用情報などはコチラ https://ambitions-japan.jimdosite.com/ 【注意事項】 ※ 各動画のコメント欄は、言論の自由を尊重し、原則、閉鎖やフィルターの措置は取りません。 動画内で言及のない誹謗中傷・宣伝行為、その他不適切なものに対しては、本人への予告なく法律に基づき厳しく対処致します。

2023/04/29 富士見市役所【取材協力】 加賀ななえさん（富士見市議会議員・埼玉） https://twitter.com/nanaekaga?s=21&t=... 【団体ホームページ】 https://0-oriented.stores.jp/ 【公式LINE】 情報提供はコチラ https://t.co/VaLCMu8DN2 【注意事項】 ※ 各動画のコメント欄は、言論の自由を尊重し、原則、閉鎖やフィルターの措置は取りません。 動画内で言及のない誹謗中傷・宣伝行為、その他不適切なものに対しては、本人への予告なく法律に基づき厳しく対処致します。 #埼玉県#富士見市#地方議員#加賀ななえ

これらの要請が、LGBT理解増進法についての自民党内会議に、少なからず影響を与えたのではないかと推察します。

　今後も当会は気を緩めず、LGBT法案における性自認法制化に反対していきますので、どうぞ皆様、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

⭕️4団体のお伝えしたいこと エッセンス

🟣性別不合当事者の会から、お伝えしたいこと


① LGBT法連合会やTransgenderJapanは、トランス女性やトランス男性の代表ではない。

② トランス女性に対し揶揄や性犯罪をするのは男、仕事の差別は男社会

③ 男性器ある女性の安心安全を考えて、公衆のトイレ問題を解決する方法もある。

④ 「性自認」は曖昧で主観的、法的に意味を与えてはいけない。性同一性障害と異なる。

⑤ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は貴重です。―その成立に努力された政治家の方々に感謝申し上げます。

⑥ 性別適合手術は、GIDでそれを希望する人のためで断種ではない。―「信用されるための身を守る盾」、維持して下さい。

⑦ 身体違和はないのに、「性別」にこだわる感覚がおかしい。

⑧ この問題に疑義を言うと、私たちにさえ支援者から誹謗・中傷があって本末転倒



🟢白百合の会からお伝えしたいこと


① LGBT法連合会等は、性的少数者の代表ではない。

② もっとも弱い立場はレズビアン

③ 日本学術会議の言うように、性自認で性別変更までできるようにまでする方向性は大間違い。先行した諸外国の混乱を知ってほしい。

④ 子どもにはなぜか医学的対応が進められている。イギリスが正常化に舵を切った理由の１つ。子どもへの思春期ブロッカー、ホルモン治療そして手術は、危うい。

⑤ 自閉症スペクトラム障碍と性別違和を併せ持つ当事者は多いと思われる。この問題は、研究の伸展をまつべきである。

⑥ 日本は、同性愛も、性自認の食い違いも文化で吸収してきた。

🟣平等社会実現の会からお伝えたいこと


① 性犯罪被害者は、圧倒的に男の女に対するもの。

② 女性スペースでは、身を守れない少女や様々な障害ある女性の被害も多い。

③ トラウマを抱えている人が多くいる。女性スペースにはいりにくくなる。

🟢女性スペースを守る会からお伝えたいこと


① 信頼できる「トランス女性」だけを想定してはならない。―トランス女性でも性的指向が女性の人も多くいる。身体違和または性別違和があろうがなかろうが、危うい人もいる。性犯罪目的の人は「女性の振り→トランス女性の振り」で入れるようになる。

② ルール・建前の問題として、女子トイレには男は入らずとすることが安全の大前提

③ 黙認は、もはや困難になった。多目的トイレなどのほか、女子トイレはそのままに、男子トイレの構造を変えつつ「元々の共用トイレに戻す」方法がある。

④ この問題に疑義を言うと「ＦＵＣＫ」などの、激しい誹謗・中傷がある。

⑤ 性別が男性の問題です。―男性が性の多様性を承認していない現象

⑥ 性別セックスと、「らしさ・役割」であるジェンダーを混同してはいけない。



⭕️記者会見の文字起こし

司会の弁護士滝本太郎と言います。
今日、４つの会の記者会見ということになります。性別不合当事者の会、平等社会実現の会、白百合の会、そして女性スペースを守る会、四つの合同の記者会見ということになります。
今日お伝えしたことのエッセンスは、記事なども書きやすいように裏表になっております、このエッセンスこれを持っていってください。そして基本となるのは共同要請書、3月16日付で政府と野党各党に送りました。この共同要請書の１・２・３これをご説明したいということではあります。しかしこれで説明していたら時間かかるし面白くないだろう。これは皆さんが読まれていることを前提としてお話ししたいと思います。

ではまず最初に森谷さんから。お立場も含めてお話しくださいませ。

①　森谷みのり

１、女性スペースを守る会は、2021年9月にできました。市井の女性らを中心としますが、賛同者は1750名、うち性的少数者は559名、（LGB:218 L=76 G=17 B=125 T:31 その他：310 ）スタッフは十数人になります。


２、私は、長く会社員できて、退職したとろです。知り合いの女性装の方にも、テレビで見る女性装の人にも違和感はないです。ですが、海外のことや、日本でも自宅から徒歩圏のトイレで女性装男性がスカートをたくし上げて自撮りした写真をアップしていていることを知って、不安になっていました。

トランスジェンダーについてと、女性の安全について”一人で調べて、学びました。女性トイレが減ってきたこと、男性器あるままの人の利用を公認しようとする一環として、この法律が議論されていることに不安を覚えました。トランス女性の中からも女性スペースは女性専用のままという方がいて、自分の意見が差別ではないとの確信を深めました。


　知れば知るほど、女児、女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている現実がありました。ですが今、性自認の法令化について疑問を言うと、激しく攻撃されます。ですから怖くて仕方がありません


３、ジェンダーについて学ぶ大学生が主宰するライングループがあり、私は入っていました。私は、トランス女性が女子トイレを使いやすい法律に変えてしまうと、海外でも、日本でも女児、女性が被害に遭った事件があるから不安に思うと書き込みました。他の参加者も次々に不安を書き込みました。すると「トランス女性は女性です、当事者が傷つく差別発言は止めて下さい」と差別者扱いをされました。私は驚きました。さらに私の書き込みがマイクロアグレッション（無自覚な差別攻撃）と書かれ、ライングループから外されました。

　私は６０代です、男の怖さはそれなりに知っています。トランス女性として、信頼できる人だけを設定してそう言う感覚が信じられませんでした。トランス女性の性的指向は男性に向いているのではなく、女性に向いている人も多いと知りました。性同一性障害と異なり、「女性と認識する」と言えばトランス女性扱いする外ないことになることも知りました。


　「知識人」のような女性達は、性犯罪目的の男が「女性の振り」ではなく「トランス女性の振り」で入れることになる怖さが、どうしてわからないのでしょうか。


４、今、現実に渋谷などの新しいトイレでは、男性の小用トイレは有るのに、女性専用トイレがありません。祖母、母世代の女性達がやっと勝ち取ってきた女性専用トイレが失くされました。女性専用のものとして、被害から身を守る防犯機能が忘れられて良いのでしょうか。共用トイレでは使った生理用品もおちおちサニタリーホックスに入れられません。生理用品の自動販売機も下手におけません。

　日本全国に、公衆用の女子トイレは何十万、何百万あるのでしょうか。防犯ブザーや警察の巡回を徹底できる訳がありません。身を守れない女児や障害のある女性がまともに対応できる筈もありません。すべての防犯の大前提は、女子トイレには男性は入らない筈というルール・建前ではないのでしょうか。各地の女子用トイレがなくされて、多目的男女兼用トイレになりました。これは女子専用トイレを作るとトランス女性が利用できるかどうかの議論になるので、なくしたのだと思います。



５、わたしたち庶民は、エリート層の方々とは違い日本中あらゆる地域で暮らしています。設備が整い治安も良い、オフィスやエリート層が通う会社や大学内と、庶民の使う女子トイレとは違います。警察の巡回もありません。そんなトイレでこそ事件が多いのです。事件が起こることを防止する、女性や女児を事前に守るという防犯の観点を忘れられては困ります。


　性別は人間の身体のタイプでの区分です。女性に向かって「トランス女性を女性スペースから排除するな」と叱る男性たちこそ、「自分たちが女性装の自由を認めず、性の多様性を認めていないから、男性スペースから排除しているのだ」と自覚してほしいと思います。


６　すべての女性は、立ち上がって欲しいと思います。先行した国々で現実がどうなったか、女性がどう扱われているかを知って下さい。

　　心配する男性たちも立ち上がって欲しいと思います。日本はまだ間に合います。

　「女性特権」なんてありません。トイレの中では体格、筋肉共にトランス女性より弱く女性がマイノリティです。信頼できるトランス女性だけをイメージするような「お人好しな純粋ちゃん」でいてはならないと思います。宜しくお願いします。


滝本　続いて森さん、お願いします。


②　森奈津子


　こんにちは。LGBT当事者グループ・白百合の会代表の森奈津子です。職業は作家です。私は1990年代より、自身がバイセクシュアルであることをオープンにしたうえで、女性同士の愛をテーマとしたSF、ホラー、恋愛小説、官能小説などを執筆してきました。


　私からは、LGBTの間における、トランスジェンダー女性とレズビアンの間の摩擦を問題提起させていただきます。


　実は、レズビアンは、LGBTの中で最も弱い立場にあります。

　男女に体格差、体力差があるのはもちろんですが、男女の賃金格差は男性100に対し女性74です。この差があるかぎり、ゲイカップルはより豊かに、レズビアンカップルはより貧しくなる傾向があります。

　レズビアンは弱い立場ながらも、これまでささやかなコミュニティを作り、守ってきました。

　しかし、そこに、体は男性だが性自認は女性であり、また、自分は女性が恋愛対象なので「トランス女性レズビアンである」と主張する方々が入ってきては、横暴な態度をとるようになりました。もちろん、性別適合手術を受けてはいない彼らは、通常、レズビアンの恋愛対象ではありません。

　その点を配慮してくれるトランス女性レズビアン、つまりは身体男性が、レズビアンと良好な関係を築いているケースも、もちろんたくさんあります。

　しかし、各自治体のLGBT条例や、LGBT関連法案に定められている「性自認による差別をなくす」という文言を盾に、レズビアンの店やサークルで、自分が受け入れられないのは差別だと主張して横暴なふるまいをするトランス女性が増えてきたのです。

　中には、レズビアンに無理やり迫ったり、セクハラをする者もいるほどで、レズビアンの間では以前から問題視されています。


　すでに欧米では、性自認が女性ならば法的にも女性になれます。そのような、体が男性でありながらパスポートには女性と記載されている外国人も、日本に入国しています。　2019年には、日本の老舗レズビアンバー「ゴールドフィンガー」の身体女性限定の日に、入店を断られたアメリカ人の身体男性のトランス女性活動家が「自分は日本のレズビアンバーで差別された」と英文でネット発信し、ゴールドフィンガーは世界中から批判され、謝罪するまで追い込まれるという事件がありました。

　しかも、ゴールドフィンガーの身体女性限定の日は月に一度だけであり、普段はトランス女性も入れる店として知られていました。つまり、アメリカ人の過激なトランス女性活動家がその日を狙ってトラブルを起こし、わざと世界的な騒動に発展させたのだと、レズビアンの間では噂されています。白人から有色人種への偏見も背後にあったとも、指摘されています。


　このアメリカ人のトランス女性活動家は、エリン・マクレディさんという青山学院大学の教授で、日本人の奥様との間に三人のお子さんがいます。体は男性のまま、性自認は女性であるとアメリカで申請し、パスポートには女性と記載されている方です。

　言うまでもないことですが、レズビアンの中には、男性恐怖症の人もいます。過去に男性から性暴力を受けた方もいます。そのような女性も集まるバーが、身体男性を入店拒否することすら、差別とされてしまったのです。


　なお、身体女性が「性自認は男性」と主張しても入店拒否されるゲイの店は日本中に存在しており、問題視されてはいません。それこそが、LGBTの中でも男性が強者である証です。


　LGBTとは決して一枚岩ではなく、弱者であるレズビアンはしばしばトランスジェンダー活動家やゲイ活動家に迫害されています。それは決して、これまでメディアに登場してきたLGBT活動家が語らなかったことです。

　この認識は、多くの方々に共有されるべき事実であると、LGBT当事者の一人として申しあげます。

滝本　続いて森永さん、お願いします。


③　森永弥沙


森永：性別不合当事者の会の事務局長、森永弥沙と申します。

　我々はトランスセクシャル・性同一性障害GID・性別不合などとも言われる、一般的には性同一性障害その当事者の団体であります。これは、当人には理由は全く分からないが、自身の性別・肉体に違和感を持ち、性別以前に肉体に嫌悪を催すような現象です。もう全く自分自身では制御できません。

　治療不可能とされていますが、当事者には複合した精神疾患・発達障害・知的障害を患っている者が多く、一つ一つ寛解させてゆけば治癒するのではないかと私は考えていますが、研究が全く進んでいませんので想像の域を出ません。この点については後の発表者が詳しく調べておりますので、そちらに譲ることにします。

　対して、トランスジェンダーと呼ばれる人たちがいます。これは今、問題になっております、性自認というものを盾にして能動的に「成れる」ものです。「成る」ことができるということは、ある程度の困難が伴う場合はありますが「やめる」ということもできます。

この二つが今、トランス女性・トランス男性と呼ばれてる当事者です。この二つの違いはわかっていただけますよね。

　性自認による差別が許されない世の中になった暁には、これはTwitterの中で発言があったのですが、「私は銭湯に行くときだけトランスジェンダーになるわ」という男は、不埒者がいました、すでに。多数確認しています。

　実際、性自認なる自身の考えでどうとでもなる曖昧なものを重視して、それによる差別を認めない風潮を善しとしてしまった場合、前述のような男が多数出現することは想像に難くありません。
　なぜなら差別者として糾弾されることを恐れて施設管理等の責任者がおおごとにしないと考えられるからです。戦中に反戦思想を持ったものが非国民と呼ばれて迫害されていたのと何ら変わりません。

　だいたい、「自分の考えでどうとでもなる曖昧なもの」に基づいて施設等を利用できるようになってしまっては「性別で区切られた空間」というものが全く意味をなさなくなってしまいませんか。一体何のために「性別で区切られた空間」というものが存在するのか今一度お考え頂きたい。

　わたしのような考えを持った性同一性障害者・女性を「トランスヘイター」と揶揄して脅す活動家たちは多数います。ここまで話を聞かれてそれらの者達が尋常な神経を以て行動しているかどうかも考えて頂きたい。

　前述した活動家たちが、我々を「トランスヘイター」と呼ぶ理由の一つにトランス女性に女子トイレを使わせない、というものがあります。毎度この言説に接した時には軽い眩暈を覚えるとともに「何も困らん！」と思うのですか、彼らにとってはそこが重要なようです。
　実際はそんなことはどうでもいい事なんです。就職ができない、賃貸住宅への入居できない、これが一番問題なんです。この問題を引き起こしているのは女性でしょうか。大体は男性です。ほぼ間違いなく男性です。本当の「トランスヘイター」は男性なんです。
　私自身、付き合っていた男から金銭搾取、侮辱、性暴力を受けてきました。このトランス差別は女性差別・女性蔑視と何ら変わらない男の問題です。これを心に刻んで頂きたい。

　何が男らしさだ、男性社会の恐ろしさだ、男の性欲や欲求不満や同調圧力を男性ジェンダーからズレた者にぶつけて憂さ晴らししているだけではないのですか。
　この問題を解決したいのなら男が変わらないと、全く変わりません。
　この点を重々考えていただきたいです。私からは以上です。

滝本；美山さんお願いします。

④　美山みどり

はい、わたくし性別不合当事者の会、美山と申します。

　私は、2003年にいわゆる性同一性障害特例法ができたときに、実際の私の性別を男性から女性に替えました。その当時のことも色々と直接見てきております。

　そしてそれ以降プログラマでずっと生計立ててきて、2020年に私自身がいわゆる性器の手術ーSRSと言いますーを受けて戸籍を変えております。それでずっと女性として仕事をして、現在は晴れて仕事を引退しております。ですから、ちょっと特例法についてみなさんに色々お話ししたいと思います。

　特例法というものは私たちGID・性同一性障害当事者が勝ち取った「性別変更の権利」です。ですので、私たちは本当にご尽力いただいた政治家の方々、ジャーナリストの方々、そしてお役人の方々に対して非常に強い感謝の念を持っています。

　どういうことかというと、性別を変更することは特殊な性的嗜好でなんでもなくって変態でもなくって、私たちは善き市民として過ごす権利というものを持ってる、と。それを国が認めたということ。それが実は、性同一性障害特例法の意義だったわけです。

　ですから、社会が私たちの権利を認めるための条件として定めたのが実は「手術要件」というものです。手術をした人だけが戸籍上の性別を変えることができる。
　昨今のジャーナリズム、いわゆるLGBT活動家という人たちはこの特例法の手術要件というものが、断種であるとか差別であるとか、そういう論調で論じております。それは違うのです。私どもGID当事者にとっては自分の生まれ持った性別、性器が「恥」なんです。恥ずかしいことなんです。ですから、私たちはその自分の体のなんとかしたい、そう思って手術を受けるんです。つまり、本当に手術というものは私たちが求め、獲得した権利なんです。

　ですのでこれを攻撃されるということは自分たちの身を守る盾を放棄しろ、とLGBT活動家は申してることになります。
　また、彼らは、この手術に関してすごく過酷な条件であるという具合に、報道している。みなさんにジャーナリズムに対してそういう情報を流しています。

　それは実は違うんです。戸籍上の性別を変える条件としては、いろいろな手術の仕方があるんですけれども、その中で、男性器を取り去って、そうして、造膣って言いまして要するにセックスできるための手術があるんですね。これをするかしないかは実は任意なんです。しなくていいんです。セックスできない状況で外形的に整えて、それで特例法の条件は通るんです。

　私はタイで造膣なしの手術を受けたんですが、身体的な負担ってそんなに大したことないんです。これ、みなさんなかなかレアな情報と思われるかもしれませんけど、そうなんです。そういう軽い手術ですので、金銭的な負担も実はそれほど大したものではないんです。大体、軽自動車を買う値段くらいと言えばいいでしょうか。
　ですので、一部の活動家の皆さん方が、ものすごくお金がかかる手術だ、あるいは身体的にすごく大変な手術だと言ってるのは、必ずしも正しくないのです。

　じゃあ、実際にこの特例法というものが当事者にとってどう捉えられているか、という話を次にしようと思います。実際、手術を受けた当事者は特例法に対して不満を持っているのでしょうか？そういう調査があるのでしょうか。
　実はそういう調査はまったくありません。つまり、法律は作りましたが、それに当事者が満足しているのかしていないのか、そういうことに対する調査は一切ありません。
今風の、一般社会で言いますとPDCAが回っていないのです

　そんな状況ですから当事者が特例法に対してどう思っているのか、それをまず調べていただきたい。それを通じて現行の特例法の持っている様々な問題点、ないわけではないんです、どういう問題点が分かっているのかも改めて浮き彫りにされてくるものと思っております。

滝本：美山さんそろそろ。

美山：あ、はい。専門医の診断が甘すぎるという場合、みんな思っています。私らが求めるものというのは、手術要件の維持と、安心安全安価な医療、これが私たちの求めるものです。
　先ほど申しましたが、特例法自体が私たちにとっては差別解消法に間違い無いのです。

　私個人のことで言いますと、医療機関や金融機関や、行政、不動産などで一切差別を感じたことはありません。これは私どものようないわゆる「埋没生活」移行後の性別として普通に生活している当事者の間ではごく普通の感覚なんです。
　しかしこれがなんでみなさんの元に届かないのかというと、私たちのような人たちというのは、自分たちの今維持してる生活というものが、そういう意見を言うことによって脅かされるという不安を持っているんです。

　ですので私どもは敢えて言います。差別はありません。本当の当事者の声を聞いてください。よろしくお願いいたします。

滝本　千石さんお願いします。


⑤　千石杏香


　白百合の会の千石杏香と申します。わたくしからは、性別違和と発達障碍の関連性について語らせていただきます。

わたくし自身は、男女の中間ないし男女双方の性自認を持つ者です。ちょうど、性別の自己認識の曖昧な小さな子供のような状態が続いております。バイセクシュアルであることは幼い頃から予感し、中学のときに確定しました。

また、わたくしは自閉症スペクトラム障碍と注意欠陥゠多動性障碍の当事者でもあります。自閉症スペクトラム障碍の症状である感覚過敏は、男性の声や、男性によるスキンシップへの嫌悪感として強く出ています。

主に、男性と同じ身体を持つこと・同じトイレを使うことへの嫌悪感や、男性社会への強い敵愾心があります。特に、18 歳から 21 歳までの統合失調症と、男性からの性加害を経てその傾向は強まりました。

一時的に、女性ホルモンを通信販売で購入して服用したことがあります。その行為自体が、自分の性別への緩やかな自殺でもありました。しかし、副作用が怖くて最終的にやめてしまいました。

女性スペースは一度も使ったことがありません。男性とされる者が女性スペースを使用すること自体が、女性への加害だからです。今も、男子トイレは息を止めて使っております。

また、ここ数年の間、多くのトランスジェンダーと関わりを持ちました。そして、自閉症スペクトラム障碍や注意欠陥゠多動性障碍が、トランスジェンダーに多すぎる事実に気づかざるを得ませんでした。

例えば、十数名ほどの「トランス女性」たちと集まって話したとき、彼女らの九割が自閉症スペクトラム障碍だったこともあります。自閉症スペクトラム障碍が性別違和に多いことは、精神疾患の国際的な診断基準マニュアルである DMS-5 にも明記されております。この問題について、昭和大学の岩波明教授が指摘しています。自閉症の当事者は変化を嫌い、二次性徴に心が付いて行けない場合があると。

事実、トランスジェンダーというのは、男女の二つの性を越境する人だけではありません。男女の中間であるという者や、性別がないという者、時間によって性自認が変わるという者もおります。

また、イギリスのタビストック医院という所では、性別違和を持つ 1069 人の子供の内、372 人に自閉症の傾向があると査定されました。約 35%の確率です。それどころか、この病院では、人形遊びやピンクを好まない女の子が、性別違和と診断されて治療を施され、身体を壊すという問題が頻発しております。2009 年には、性別違和でこの病院を訪れる子供は 50 人でした。それが、2020年には 2500 人が受診し、4500 人が待機するにまで至ります。ここまで増えた理由には、トランスジェンダーがメディアに頻繁に取り上げられるようになり、教育現場にも LGBT 活動家が浸透するようになった背景があります。

これらの事例は、二つの危険が LGBT 法にあることを示しております。

一つは、性自認の問題です。身体が男性なのに、自分は女性だと主張する人が、自閉症スペクトラム障碍だったとしましょう。女性である・女子トイレを使いたいという主張は、自閉症スペクトラム障碍の「こだわり意識」と区別がつかないと思います。

もう一つの懸念は、LGBT に関する相談員が教育機関に設置されるという条文です。アメリカやイギリスなどでは、自分をトランスジェンダーだと思い込み、不必要な医療によって身体を壊す子供の存在が社会問題化しております。我が国でも、仮面ライダーが好きな女の子や、スカートが嫌いな女の子が、自分の性別が分からなくなったと主張する事例が、ここ数年、相次いでおります。

特に女の子の場合、変わり者である悩みが性別の悩みに直結し易いようです。また、女性ホルモンや男性ホルモンは、ネット通販で簡単に手に入ります。

医師の診断がなくとも、中高生のお小遣いで買えます。

これらの問題を放置してきた LGBT 活動家が、適切な指導を子供たちに行なうとは考え難いです。相談員として教育機関に置いてはならないと考えます。

滝本　最後に、織田さん、お願い申し上げます。


⑥　織田道子

　平等社会実現の会の織田道子です。平等社会実現の会は東京・強姦救援センターの学習部会です。宜しくお願いします。

　最初に、東京・強姦救援センターの紹介を簡単にさせて頂きます。

1983年に6名の女性（半数は被害者）が始めたアジア最初の性暴力被害相談所。今年で40年を迎え、これまで15000件以上の相談を受けてきました。その中には性的マイノリティの方の相談もありました。電話相談をメインに、産婦人科医、心療内科医、弁護士も紹介をしています。当センターのスタッフ（相談員）、医師、弁護士は全員女性です。同じ女性として問題を共有し、自立のサポートを目指してきました。


　女性専用空間の必要性は、性暴力被害と歴史的に密接な関係があり、多くの女性の犠牲のもとに勝ち得た女性の安全のための権利と考えています。身体的男性に入ってほしくないとの思いは、偏見や差別意識ではなく「根拠」のある実感です。このことをご理解頂きたいと思います。40年間の相談では加害者はすべて男性でした。　

性暴力被害への恐怖や不安、緊張感は女性なら誰もが持っています。女性のほとんどが一生のうちに何らかの性被害にあっていて、加害者は圧倒的に男性です。強姦をはじめ痴漢、盗撮、セクハラ、露出魔、リベンジポルノ、体液をかけられるなど（これは性犯罪ではなく器物損壊になっています）など様々な被害にあっています。


　性暴力被害者は被害のトラウマから、わずかでも男性を感じてしまう人には加害の可能性のあるなしにかかわらず、恐怖で体調に変化をきたすことがあります。

私の経験では、渋谷の男女参画センターで１０名くらいのゲイの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり動けなくなった被害女性に付きそった事があります。ＮＨＫの番組で、テレビの国会中継に多くの男性議員が映っているのを見ただけで寝込んでしまった被害女性など。これらは決して例外的な事例ではありません。被害体験を話す場で、トランス女性がいるので話しづらいとその場を出て行った女性もいました。

私どもの電話相談では声の低いスタッフが「あなた男性じゃないですか？」と電話を切られたこともありました。そのスタッフはこの後1年半、相談に出ないようにしました。


　子供や少女を守る取り組みも実施され始めています。昨年4月から公衆浴場の混浴年齢が10歳から7歳にひき下げられました。また女子学生の声が届けられ今年1月から都営地下鉄大江戸線に女性専用車両が実現しました。女性の60％が痴漢被害の経験があり、中には電車に乗れなくなり、退学する学生もいました。

このように女性スペースの必要性が理解される反面、トランスジェンダーに関して言及しただけで、被害者や女性団体が言論弾圧を受けています。最近「トイレにトランス女性が入ってくると不安だ」と発言しただけで、謝罪を要求されたというニュースを耳にしています。


　２年前、私たちの団体が港区の助成事業に選ばれ、『平等を性暴力から考える』講座を開催した時に、会場から、「知り合いの女性が女子トイレで女装の男性に被害にあった。女装男性、トランス女性に女子トイレに入ってほしくない」との発言があったことから、経産省のトランス女性（性自認が女性で戸籍は男性）が起こした「同僚と同じ女性トイレを使いたい」という裁判（現在最高裁）についてセンターニュースに書いたところ、港区の男女平等参画センターのセンター長から93号の記事の内容が「トランス女性は女性であるとしないのは差別であり、港区助成事業選考の根幹にかかわる」「港区の男女平等、多様性の推進に反する」と1時間以上、パワハラ尋問と指導がありました。その後、助成事業から外され続けています。また広島大学の準教授（トランスアライ）からこの記事に対してトランスジェンダーに謝罪しなければ仲間と抗議活動を起こすと書面（7ページ）が届いています。　

　以上、「女性の恐怖や不安には根拠がある」という現状を性暴力被害者支援団体としてご報告いたします。ありがとうございました。

🟣質疑応答

　産経新聞の福原と申します。なかなかこう、理解増進法案に慎重な声を上げると色々と糾弾されるという中で声を上げられるということはハードルが高かったともいますが、せっかく当事者の方々がお見えなので、もう一度LGBTもしくはQで、それぞれ例外の方もいらっしゃると思いますがご紹介いただきたいのと、LGBT連合会側がおっしゃってるような立法事実、世の中にトランスヘイト、欧米のような、実際にあるのかとないと表明された方もいらっしゃいますけど、改めてトランスジェンダーの方にそうした事例があったのか、周囲から聞くのか、トランスジェンダーLGBTを理由にした対象にした暴力暴行といった加害事件あるのか伺えるのかと。

森永：性別不合当事者の会の森永と申します。私はいわゆる「トランス女性」です。（立法事実となるような差別事象は）全くありません。私は普通に働いてますし、手術をしていませんし戸籍も男のままですけど女性として普通に働いています。女性としてでいいよ、と。女子トイレは使いませんけれども。
　実際こんな情けない状況になって、性自認だとか、馬鹿なこと言い出すような事態になったことで、私はトランスであることをやめることを決心し、かなりの苦痛を伴っておりますが、今、ホルモン剤なども止め始めております。男に戻る途中であります。以上です。

美山：性別不合当事者の会の美山みどりと申します。私は先ほど説明しましたように、GID当事者です。私はもうこれを以てトランス女性ではありません。そういう呼ばれ方を拒絶いたします。
　このLGBT法案に関しては全く不必要であると考えています。それは私も同様に仕事をずっとしておりまして、その間に仕事上の差別など全く記憶にございません。以上です。

千石：性別不合の会の千石 です。そのような立法事実、差別などは私も一切ありませんでした。
　ただ、やはり私にとってはトランスジェンダーと言われる方々に発達障害、特に自閉症スペクトラム障害が多いことが非常に気にかかっておりまして、その点での生きづらさを差別であると勘違いしてしまったパターンもひょっとしたらあるのではないかと思います。以上です。

　産経新聞の福原です。当事者の方々が立法の必要性がないと考えておられるにも関わらず、なぜ国会の方で理解増進法が議論されているのか正直よくわからないなと思うんですけれど、その辺りは当事者の方のネットワークがあると思いますけれど、どのように推察されておられますでしょうか。2年前からこういった動きがありますけれども。

織田：当事者の立場ではないかもしれませんが、ご存知の方も多いと思うんですけれど、今、100年ぶりくらいに明治以来の刑法が改正されて強姦罪は強制性交罪というふうに変わっている。要するに女性の今までの問題が表面化してきた中での揺り戻し、女性は黙っていろ、女性は文句を言うな、女性から男性の場所に入り込むのは難しい、だけど女性の場所なら女性を追い出せばいい、女性は弁えろ。ここら辺の思想と若干それを利用して活動されている。混同してると思うんですね。本当にトランスジェンダーの方が日常生活をしている問題よりも、誰か敵を作ってその敵にはちょうど女性がいる、女性は文句言わないし、弱いから。
　特に性暴力被害者は弱いです。大変です。生きているだけで大変。そういう人たちをターゲットにして、追い出す。性暴力被害者は性自認が公認になったら、女子トイレに入りにくくなるんですね。特に女子トイレで被害にあった人はたくさんいます。表面に出ないだけです。ですからそういうものを利用されている、ということも知っておいていただきたいと思いますね。

滝本：滝本の方から一言話させてください。私は一昨年の2021年5月、理解増進法を当然成立するものと思ってました。野党の法案でも、何故こんなにこだわるの、ましてや理念法だからそのくらいいいではないかと思っていたものです。
　しかし、8月、ツイッターなどで調べていきますと、女性トイレを女性と自認する男性が使うためのいわば法律、その運動の一環としてなされてる。ですから性的指向、レズビアン、ゲイの方は問題ないけども、性自認というものをこれに当てていく危険性を申しました。それをメーリングリストやTwitterで書くと激しい攻撃があると。驚きました。
　それまで人の権利、少数者の権利のために頑張ってきた同じ弁護士らから攻撃を一方で受ける。よく聞いてみると「トランス女性は女性だまだわからないのか」と弁護士が言うんです。何を言っている、と。トランス女性は女性だ、そりゃ運動として言うのはいいけど、それだからそのイデオロギーをもとに法律解釈、制度システム化していいはずがない。弁護士としてごく当たり前の姿勢ができていない。
　よく聞いてみると人数が極めて少数である、自殺率が高いから、その裏付けはしっかりありませんけれども、人数が少ないからといってトイレやお風呂の中では女性の方が力が弱いのは当たり前ではないかと。多くの少なくない弁護士が、スポーツだってトランス女性は女性スポーツに参加できていいはずだ風呂だっていいはずだ、と言う弁護士までいて、唖然といたしました。
　そもそもトイレは「トランス女性」は男らから嫌がらせを受ける、また、就職差別も男社会がやってるもので、女性に対して何か要求できる筋はない。男トイレは元々の共用トイレに戻せばいいではないかと。小便器を奥の方に移して、女性トイレはそのままにすれば話は簡単なのにと。そういうようなコンビニやファミレスなども既にあるのだから。そう言うような知恵が働かない。
　ともかく男が「トランス女性は女性だ」ということで、性犯罪者が入ってくる可能性が高くなることは当たり前ですので。私がここでパッションを以て言うのは孫娘がいるからでもありますが、トイレでの事件を担当したからですよ。残虐ですよ。（被害者は）障害者や子供です。民事でもやって刑事でも国選弁護でもやった
　ひどいもんです。それは報道されてません。死亡事件やまたは女装して入ったという程度のこと。
　本当に報道されていない、それらのことを弁護士らも知ってるのになぜかハマって。女性特権があると誤解しているので。ペラペラすみません。
　どうか報道はこちら側にもこんなに意見はあるのだと。連合会の方が代表ではないんですね、これだけトランスの女性が3人並んで、性的少数者の方もがんばってき来てくれております。私どもはトランス差別しているわけじゃない。トランスジェンダーの人と一緒に活動してる。女性スペースを守る会も性的少数者がかなり、さっき申した数字の通り、ご理解いただきたい。トランス差別ではなく、トランスジェンダリズム・性自認至上主義というものがおかしいよ、と言ってるだけなんです。

「性自認」に基づく差別解消法案・理解増進法案に関する共同要請書

令和５年（２０２３年）３月１６日

日本国内閣総理大臣　岸田文雄　殿
各政党党首　殿


　私たち４団体は、それぞれ性自認と身体に違和を持つ者を含む様々な性的少数者の団体、市井の女性らを中心とする団体、そして性犯罪被害者の支援を続けてきた団体ですが、上記につき政府、各政党及び国会議員の皆様に、次のとおり要請します。

　国民間においても、どうぞ様々な情報を入手して、「何をもって許されざる差別とするのか」につき広く議論して下さい。マスメディアは先行した諸外国の正確な情報、多方面からの見解を提供して下さい。

要　請　の　趣　旨


１　gender identity：性自認ないし性同一性（以下「性自認」という。）に関する差別解消法または理解増進法を作成し審議するにあたっては、拙速に提出することなく、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などもしっかりと調査し、国民的な議論の上で進めて下さい。

２　仮に法令化するのであれば、生物学的理由から女性を保護する諸制度・施設・女性スペース、女子スポーツ等々において、元々は男性だが自身を女性と認識する方を「女性として遇せよ」という趣旨ではないことを明確にする、また別途女性スペースや女子スポーツに関する法律を制定するよう求めます。

３　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律のうち「手術要件」は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。

要　請　の　理　由


１　性的少数者に対する差別解消・理解増進の法制が、俎上にのぼっています。

もともと、誰に対しても不合理な差別は許されません。憲法第１４条、民法第１条、第９０条、第７０９条、労働基準法第３条等々の趣旨から、いわゆるトランスジェンダーへの揶揄、仕事差別といったことは許されない事柄です。

トランスジェンダーには、きつい身体違和があるトランスセクシャルＴＳと、身体違和はないが性別違和があるとする狭義のトランスジェンダーＴＧのみならず、（「性自認」とは関係がない筈と考えますが）いわゆる異性装者トランスヴェスタイトＴＶがあるともされるところ、これらの人に対する不合理な差別は、もともと許されないのです。

　この前提のうえで、私たち４団体は、「性自認」をそのまま法令化することは、男性器あるが自身を女性と認識する人をいわゆる女性スペース等でも「女性として遇せよ」「そうしなければ差別になる」趣旨と読め、そのためにこそ活用される可能性が極めて高いことから、大いに心配しています。


２　すなわち、制定されれば、たとえ理念法であっても「女性として遇せよ」の運動や訴訟において、様々な女性スペースについても「利用公認しなければ差別だ」「尊重していない」と主張される怖れが多分にあります。

　「性自認」は主観的かつ曖昧な概念で外観からは分からないのですから、「何をもって差別とするのか」の議論がされず不明確なまま法が制定されれば有効に利用されます。「女性として遇せよ」であれば、ほとんどの推進論者が言う女子トイレだけでなく、女湯・女子更衣室・女性専用マンション・病院・シェルターといった施設でも同様に考えるのが論理的です。更に、女子スポーツ選手権も、男性としての身体、体格、筋肉を既に持ったものが参加資格をもち得ることとなり崩壊していきます。様々な統計も信頼性がなくなります。近代法の基本的な前提である「性別」の定義があいまいになる問題でもあります。


３　なにより、女性スペースの防犯上の問題があります。女子トイレや女子更衣室などの女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在します。

「女性と認識する」という人に対し女子トイレが「利用公認」されれば、そう主張する男性が堂々と入れることとなり、性加害(ハラスメントを含む)な目的の男性も入りやすくなります。個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室の盗撮被害の増加や盗聴、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されることも増えると心配します。警戒心が薄く抵抗する力のない女児、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすくなるのでは、とも心配します。実際、性犯罪は男性の女性に対する事件が圧倒的な割合になるのですから、当然です。女性スペースは女性らの安心安全のためにこそ、できたものです。

　また、女性を自認していても、性愛の対象が男性であるとは限らず、女性に対して性愛を持つ「レズビアン」と自称する人もいます。客観的には異性愛者の男性と女性なのに「レズビアン」の関係にあるという形になります。そのために、レズビアンやバイセクシュアル女性からは、女性としての不安に加え、レズビアンの権利が危機に瀕するとの不安の声が上がっています。既に日本のレズビアンバーには2019年、男性器あるパスポート上「女性」の外国人が入ろうとして混乱しました。この男性器あるパスポート上「女性」の外国人による同様のトラブルは、日本の温泉などでいつ起こっても不思議はありません。

　性犯罪被害者を長年支援してきた者は、女性スペースにおける性犯罪の増加を心配しています。言うまでもなく、性犯罪の加害者は圧倒的に男性器ある者であり、被害者のほとんどは女性です。報道される事件は、相当に軽度の事件と逆に死亡にまで至った事件だけです。多くの事件は報道されず、被害届出さえできない事案も未だ多く、まして被害者が子どもや知的障害がある場合、事件化するには困難を極めます。性加害目的の者が女子トイレ等に少しでも容易に入れるようにしてはなりません。

　性犯罪被害者の多くは、トラウマにより「男性」を怖れています。被害を受けた女性は、女性スペースの身体的には男性の人がいるかもしれないこととなると、公衆の女子トイレなど、公的な女性スぺースを利用できない可能性が高くなります。性犯罪被害者を支援してきた者は、女性被害者の社会への復帰がより困難になると心配しているのです。

　そして、何より、性同一性障害（性別不合）により、もともと男性であったが性別適合手術を受け法的女性になった人は、自らの信用性がなくなってしまうと怖れています。「女子トイレには男性器ある男性は入っていない」というルールがあるからこそ、法的女性として女子トイレに安心して入れるということなのです。手術などを予定しないいわゆる狭義のトランス女性を含めて、多くが「女子トイレの利用公認を」などと求めていると考えるのは誤りです。


４　いわゆるＬＧＢＴ法連合会に集う方々の団体だけが、性的少数者の集まりではなく、その代表でもありません。多くの性的少数者、まして社会に埋没しているトランス女性・トランス男性、もとより法的性別を変更した者は団体に集うことなく、法律が無くてもいわゆるヘイト事件まではまずない日本において、日々生活しています。

　そもそも、トランス女性に対して揶揄し時に暴力さらに性的暴力をふるうのは男性であり、一部の男が男子トイレから排除し、入りにくくさせています。この事態をこそなくさなければなりません。

　ＬＧＢＴ法連合会に集う団体活動家は、「女性として遇せよ」としてトランス女性の「女子トイレの利用公認」などを説いて運動しているのですが、これこそが「性の多様性を尊重」していないものであり、方向性をまったく間違えていると考えます。

　いわゆる女性装、女性っぽい感じの男性が、男子トイレを使っても良いではないですか。性別は現生人類になる前から男と女でした。性分化疾患の方がいますがどちらかの性別であるものです。多様性があるのは、時代と地域で異なる社会的・文化的な「性ジェンダー」なのであり、「性別セックス」ではないと考えます。

　また、これら団体は、信頼性と同情できる「トランス女性」だけを念頭に置いて主張を展開・説明します。当事者の話では自殺も考えた、自死率が高いなど涙を禁じ得ない話もありましょう。自死率についてはその他の事柄を原因とする精神状態ともども検討しなければなりません。が、その通りだとしても、法を制定する場合には、すべての「トランス女性」を考慮しない訳にはいきません。実際、この２月、大阪府高石市では「トランス女性」だとしてネット上でも公開していた男が準強制性交等や準強制わいせつで検挙されました。推進論者は時に「性犯罪をした者はトランス女性ではない」などと説明しますが、防犯の観点を忘れた妄言と言うべきで、御都合主義に過ぎます。

　政府におかれては、どうぞ、幅広く、意見を聞いてください。


５　昨年６月２８日、岸田首相は、ドイツで開かれたＧ７サミットの首脳コミュニケで、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する。」に調印しました。

　しかし、それは決して元々は男性の女性と認識する人を「女性として遇する」ことを約束し合ったものではありません。性自認や性表現と身体的な性別の違和がある人についても、不合理な差別や暴力があってはならないとしたものです。日本においては、先行した諸外国のようにトランス女性を「女性として遇する」のでも、「性自認だけで法的性別を変更できる」のでもない形で「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保」することを示してください。

　実際、上記コミュニケは、続いて「この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。」としています（日本語仮訳２４ページ）。

　その趣旨からすれば、むしろ「男性は（その時代・地域での）男性らしい服装であるべきである」という有害なジェンダー規範を打破することが求められています。男性側こそが性の多様性を認めて、女性装の人を含めトランス女性が男子トイレなど男性スぺ―スに入りやすくしてこそ、固定観念や慣行に対処するものと評価できます。

　イギリスでは、昨年４月の首相発言にあるように、行き過ぎた「性自認の法令化」が女性の権利法益を侵害していることから正常化に舵を切り、苦労を重ねています。地方政府のスコットランドでは性別変更をより容易にする議決をする一方で、女子刑務所でトランス女性による強姦事件が発生したことなどで混乱を重ね、この２月、首相が辞任するに至っています。米国政府は我が国に様々な要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません。

　日本では、先行した諸外国のような同性愛者やトランスジェンダーへのヘイト刑事事件はまずありません。時にあるのは、男子トイレ等で時に見かける、男性によるトランス女性ら性的少数者に対する嫌がらせ・迫害・暴力です。これを減らす努力を重ねるとして、Ｇ７サミットで正しく対応できるのです。

　政府におかれては、諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めて下さい。

よって、要請の趣旨１記載の通り求めます。


６　しかし、諸般の事情から、何らかの形で理解増進法といったものをどうにも作らざるを得ない場合には、元々は男性で「自身を女性と認識する人」につき、女性の生物学的性別に着目して存在する諸制度、女性スペース、女子スポーツ等々につき「女性として遇せよ」の趣旨ではないことを、明確にされるよう求めます。

あわせて、別紙の「女性スペースに関する法律」及び「女子スポーツに関する法律」の各法案を参考に別途の法律を共に成立させて下さい。

　どうぞ、法案の作成と提出・審議にあたっては、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、その際、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などをしっかりと調査し、国民的な議論の上でして下さい。

　　よって、要請の趣旨２記載のとおり求めます。

７　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、身体違和がきつい人について性別適合手術を公認し、その生活の便宜のために後に法的性別を変更できるとしたものです。希望しない人に手術せよというのではないのですから「断種手術」などと言われる筋合いはありません。同法は、男性器あるままの「女性」はあり得ないなどの考えに基づきますが、それは国民の意思と合致しているのではないでしょうか。

　そして、法的性別を変更した当事者にとっては、身分証明書の記載と身体的状況が一致することこそが社会からの信頼も確保している根拠になっていることを忘れてはなりまんせん。「私たちにとって、手術要件は決して『過酷な条件』ではなくそれこそ『身を守る盾』」とも表現されています。

　まして今日、「性自認で性別変更を」の思想運動の影響か、その診断が容易に得られてしまったという報告もあり、手術要件を外せば、一気に「性自認で法的に性別変更ができる」ということと同様になる蓋然性があります。同法の手術要件は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。

　よって、要請の趣旨３記載のとおり求めます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

性別不合当事者の会　事務局長　森永弥沙

白百合の会　代表　森奈津子

平等社会実現の会　代表　織田道子

女性スぺースを守る会― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
共同代表　山田響子/野神和音/森谷みのり 


四　団　体　の　紹　介



🟣性別不合当事者の会　　
　2021年12月21日、トランスジェンダリズムの進展に危機感を抱いた性別不合当事者有志により結成。「①既存の性別二元論を崩さずに、男性中心主義の社会構造を批判し、女性と共存共栄する。②行き過ぎたLGBT活動を批判しつつ、GIDの常識的な範囲の人権保護と社会適合を訴える。」を基本理念とし、要望書の提出、啓発活動などをしている。
https://note.com/ts_a_tgism/

🟢白百合の会　
　代表森奈津子は数年前から性自認至上主義に疑問を呈してきたバイセクシャルの作家であり、知り合いらが交流し、2021年春から世論形成を図ってきており、2021年11月7日成立


🟣平等社会実現の会
　1983年に設立し40年目を迎えるアジアで最初の性暴力被害者支援団体である「東京・強姦救援センター」の創始者・相談員らにより、2022年3月29日成立。約1万5千件の相談(性的マイノリティの方々を含む)経験をもとに、性暴力被害者の現状・不安と「性自認」優先による弊害について発言している。


🟢女性スペースを守る会　― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
　2021年9月18日、その趣意書に賛同する市井の女性を中心に集まった賛同者2000人弱の団体で、「性自認」を法令化する危うさについて広く国民と各界へ啓発活動、各政党や候補者のアンケート稼働、要請活動をしている。　　　　https://note.com/sws_jp
https://womens-space.jp/