衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿
法務大臣　殿

　政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会で成立させることを目指して動いています。

こんなに問題点が
　同法案は、次のように、難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくするものです。低い難民認定率を改善しないまま、難民申請者を強制送還できる仕組みを設ける。
難民など帰国できない事情がある人に帰国を命じ、従わないと処罰する。
在留資格のない外国人に対する無期限・長期収容の制度を維持する。
新設の監理措置制度で、収容から解放された人への監視を強める。就労を禁止された対象者に生活保障を行わない。
在留資格のない人への在留特別許可による救済を、狭める。
収容所内のひどさを隠したままの法案はやめて

　2021年に国会に提出された法案は、名古屋入管で収容中亡くなったウィシュマさんへの非人道的な扱いなどが批判されて、廃案となりました。その事件の証拠動画等の開示を入管庁は拒み、未だに真相を隠そうとしています。ほかにも、2015年に収容所内で病気の苦しみの訴えを無視されながら死去したカメルーン人男性の遺族が起こした裁判の判決（一部勝訴）や、収容中に警備官の集団に暴力を受けたデニズさんの裁判など、収容制度の実情が次第に白日にさらされ始めています。
https://youtu.be/0gDlZuKO8ec
2014年3月30日　牛久入管収容所で亡くなったカメルーン国籍男性
※ 入管施設に収容されていたカメルーンが、亡くなられる直前まで苦しんでいた様子を撮影した監視カメラの映像です。一部一般メディアでも報道されている動画ですが、ご自身のトラウマの等に触れる可能性がありますので、閲覧にはご注意ください。



難民鎖国のままの申請者の送還や処罰はやめて
　また、ウクライナ難民の人たちに対して、多くの市民・企業が援助を申し出て、日本の市民が受け入れる意思を示しているのに、今の難民制度と運用はひどすぎて、ウクライナ難民に対してさえ、政府は難民として受け入れているわけではありません。まして、ほかの国籍の難民申請者は、ミャンマーやアフガニスタンなど本国の惨状が報道される出身国であっても、ウクライナ難民が受けている政策的な支援も、難民認定もなく、多くが放置されています。在留資格を失えば、彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、新法案によって送還されたり、さらに刑罰すら科されかねません。
https://youtu.be/CPqCp4OyXKk
https://www.openthegateforall.org/2022/10/blog-post.html
院内集会「入管法は今が岐路――排除をやめて共生へ」記録動画配信・開催報告



仮放免の人たちを苦しめるのはやめて　
　仮放免という地位に置かれた人たちは、働くことが入管庁に禁じられ、また生活保護も健康保険も入れませんが、中には重い病気を患い、治療を受けられないで苦しむ人たちもいます。彼らの生存権が認められない状況に、国連から改善勧告が出されています。



若者の将来を奪い、送還することはやめて
　幼いころに難民申請者の両親とともに来日したり、日本で生まれ、成長した若者たちがいます。仮放免の地位におかれながら、それでも勉学に励み、大学や専門学校に進学しても、入管庁は在留を許可しません。将来就職できるかどうかわからないどころか、いつか、馴染みのない国籍国に送還されるかもしれない不安を抱いています。彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、新法案によって在留許可の機会が狭められ、さらに刑罰すら科されかねません。



もうやめてください
　迫害を受ける恐れがある人たちを送り返すことはやめてください。本国に帰れない事情のある人たちに刑罰を加えないでください。
私たちは、入管法改定案に反対し、この社会に生きる一人一人の命と人権が保障され、本当に「誰一人取り残されない」社会を実現するための改革をこそ、求めます。
2021年入管法改悪に反対する緊急アクション　衆議院第二議員会館前シットイン



呼びかけ団体：
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義を闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツナウ

協力：
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
一般社団法人反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
#FREEUSHIKU
Save Immigrants Osaka

紙面での署名:
以下のリンクからダウンロードしてご使用してください。https://bit.ly/3Z2gt8u（署名用紙送付先は、〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F　特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク まで）

問い合わせ:
https://bit.ly/2ZG3jSc（Open the Gate for All お問い合わせフォーム）

その他本問題をとりまく詳しい情報：
https://openthegateforall.org/





Petition:
We oppose the pejoration of Japan’s Immigration Control Act, which will oppress refugees and endanger the lives of people who do not have residency status!

Honorable Speaker of the House of Representatives
Honorable Speaker of the House of Councillors
Honorable Prime Minister
Honorable Minister of Justice

The government is moving to pass a bill to revise the Immigration Control Act in the ordinary Diet session, which is nearly identical in content to a bill that was discarded in the 2021 ordinary Diet session.

So many problems!
The proposed bill will oppress refugees and endanger lives of people without residency status in the following ways:It will establish a mechanism to deport asylum seekers, without improving the low recognition rate of refugee applicants;
It will order refugees and other people who cannot return to their home countries to return to their home countries, and punish them if they do not comply;
It will maintain the system of indefinite and long-term detention for foreigners without residency status;
With a new system of supervision, it will strengthen surveillance of people who are released from detention. It will not provide security of livelihood to those who are prohibited to work;
It will narrow reliefs provided through special residency permission to people without residency status.



Stop this bill, which keeps the severe conditions of detention centers hidden!
The bill that was submitted to the Diet in 2021 was scrapped due to criticism of the inhumane treatment of Ms. Wishma Sandamali, who died while in custody of the Nagoya Immigration Office. The Immigration Agency refused to disclose video evidence of the incident and is still trying to hide the truth. Current conditions of the detention systems are increasingly coming to light through other cases, such as the verdict (partial victory) of a trial initiated by the family of a Cameroonian man, whose pleas of suffering were ignored and who died in detention in 2015, and the trial brought by Mr. Deniz, who was beaten while in detention by a group of security officers.

Stop deporting and punishing applicants under a continued refugee isolationism!
In addition, the current refugee system and operations are so terrible that the government is not even accepting Ukrainian refugees as refugees, even though many Japanese citizens and companies have offered assistance and indicated willingness to accept Ukrainian refugees. Moreover, many asylum seekers of other nationalities, even from countries such as Myanmar and Afghanistan, whose devastation is widely reported, are being neglected, receiving none of the policy support and refugee recognition afforded to Ukrainian refugees. If they lose their residency status, these people also become "deportation evaders" according to the Immigration Agency, and might be deported, or even punished, under the proposed new bill.

Stop tormenting people who are on provisional release!
People who are placed on provisional release are prohibited to work by the Immigration Agency and cannot receive welfare or health insurance, but some suffer from serious illnesses and lack access to medical treatment. In view of this situation, where their right to life is not recognized, the United Nations has issued recommendations for improvement.

Stop depriving young people of their futures and deporting them!
There are young people who came to Japan as children with their asylum-seeking parents, or who were born and grew up in Japan. Even if they study hard and advance to university or vocational school while under the status of provisional release, the Immigration Agency will not grant residency to them. Not only do they not know if they can find a job in the future, but they must carry the worry that they may one day be repatriated to their country of nationality, which is unfamiliar to them. They, too, are "deportation evaders" according to the Immigration Agency, and the proposed new bill will limit their opportunities to gain residency permission, possibly even subject them to penalties.

Please stop!
Please stop sending people back who are at risk of persecution. Please do not punish those who have reasons that they cannot return to their home countries.
We oppose the proposed revision of the Immigration Control Act and call for reforms that will realize a society in which the lives and human rights of every person living in this society are guaranteed, and in which, truly, “no one is left behind.”


Appealing organizations:

Amnesty International Japan
NPO Solidarity Network with Migrants Japan
Japan Lawyers Network for Refugees
Catholic Commission of Japan for Migrants, Refugees and People on the Move
Immigration Review Task Force
Attorneys Fighting Against Detention, Hammersmith Oath
NPO Human Rights Now

当日のプログラム



1. 入管法政府案の課題とあるべき姿　～入管法政府案はウクライナ難民を救えるのか～

児玉晃一弁護士（全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い）

入管法改定案の問題点について報告がありました。ウクライナ難民の保護を口実として法案再提出を目指す政府の姿勢を「火事場泥棒」に例え、排除ではなく共生に向けた制度改善の必要性が訴えられました。




2. 当事者の声

アフリカ出身の難民申請者からは、助けを求めてやってきた日本で、入管職員による暴力を受け、生活に困窮し、犯罪者のように扱われる状況が報告されました。難民申請中の仮放免者の家族からは、収容で受けた過度なストレスが家族に与える影響や、家族がある日突然バラバラにされることの辛さを自分の身になって考えてほしいとの訴えがありました。最後に、４年半の収容を経験した仮放免者より、人間としての権利や日本で生きる自分の存在を認めてほしいとの切実な訴えともに、人間すべてが持っているはずの権利を奪う権利が入管に与えられていることへの疑問が示されました。






3. ウィシュマさん死亡事件　最近の動きを中心に

駒井知会弁護士（入管を変える！弁護士ネットワーク）

2021年３月６日に名古屋入管で亡くなったスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが、衰弱し、死に至るまでの状況についての報告がありました。ウィシュマさんを救うことができなかった要因に国際人権法に反する日本の収容制度があることや、ウィシュマさんが生きていくことができた世界を目指す、ご遺族・弁護団の活動が紹介されました。




4. 難民受入れの格差と難民保護法の必要性　〜ウクライナ・アフガニスタン・ミャンマーの受入れを中心に〜

難波満弁護士（全国難民弁護団連絡会議）

ウクライナ難民の受け入れ状況と、アフガニスタン・ミャンマーを含む様々な国から逃れた難民の受け入れ状況の差が指摘され、抜本的な状況改善に向けた、難民保護法制定の必要性が示されました。




5. 移民・難民は民主主義を体現する

鳥井一平氏（移住者と連帯する全国ネットワーク）

日本社会の一員として長年暮らす人々が、「非正規」の存在として、追い詰められる状況が報告されました。移動の自由を体現する移民・難民は、民主主義を体現する存在であり、排除ではなく共生こそが、私たちが目指す方向性であることが示されました。



集会にご参加いただいた国会議員からは、入管法改定案の再提出に反対する市民社会との連帯の声、ウィシュマさんを死に至らせた政府の責任を問う発言や、国会での議論に対する意気込み、入管体制の抜本的な見直しや難民保護状況の改善に向けた法律の策定を目指す発言がありました。



ご参加いただいた国会議員の皆さま

阿部とも子 衆議院議員（立憲民主党）

石垣のりこ 参議院議員（立憲民主党）

石川大我 参議院議員（立憲民主党）

石橋通宏 参議院議員（立憲民主党）

打越さく良 参議院議員（立憲民主党）

大河原まさこ 衆議院議員（立憲民主党）

逢坂誠二 衆議院議員*（立憲民主党）

金子道仁 参議院議員（日本維新の会）

鎌田さゆり 衆議院議員（立憲民主党）

川合孝典 参議院議員*（国民民主党）

近藤昭一 衆議院議員（立憲民主党）

岸真紀子 参議院議員（立憲民主党）

串田誠一 参議院議員（日本維新の会）

鈴木庸介 衆議院議員*（立憲民主党）

髙良鉄美 参議院議員（沖縄の風）

辻󠄀元清美 参議院議員*（立憲民主党）

寺田静 参議院議員*

寺田学 衆議院議員*（立憲民主党）

西村智奈美 衆議院議員*（立憲民主党）

仁比聡平 参議院議員（日本共産党）

羽田次郎 参議院議員*（立憲民主党）

福島みずほ 参議院議員（社民党）

牧山ひろえ 参議院議員（立憲民主党）

本村伸子 衆議院議員（日本共産党）

山添拓 参議院議員（日本共産党）

山田勝彦 衆議院議員（立憲民主党）

早稲田ゆき 衆議院議員（立憲民主党）

渡辺創 衆議院議員*（立憲民主党）

（五十音順）

*印は秘書代理参加


2023年通常国会への政府による入管法改定案の再提出が予想されます。移民・難民の排除につながる法案ではなく、現行制度でもなく、共生に向けた抜本的な制度改善の実現に向けて、引き続き、ご注目いただければ幸いです。

2022年10月６日
院内集会「入管法は今が岐路――排除をやめて共生へ」主催・協力団体一同






主催：「STOP！長期収容」市民ネットワーク」

構成団体：公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本

NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

全国難民弁護団連絡会議、認定NPO法人 難民支援協会

日本カトリック難民移住移動者委員会

入管問題調査会

全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い

特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ


協力：

#FREEUSHIKU

Save Immigrants Osaka

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

外国人人権法連絡会

人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）

特定非営利活動法人 なんみんフォーラム、反差別国際運動（IMADR）

反貧困ネットワーク

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）


問い合わせ：openthegateforall@gmail.com

集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以来、よく耳にするようになった言葉がある。

　それは「徴兵制」だ。

　現代の戦争には非効率な徴兵制など必要ではない、という意見もあれば、経済的徴兵制のような、「貧困層が戦場へ駆り出される」ことへの懸念も耳にする。「日本が徴兵制などありえない」と一笑に付す意見も聞くが、集団的自衛権行使容認に対する反対意見が２０代、３０代で特に多いという世論調査の結果などを見ると、意外に多くの若者が「徴兵」にリアリティを感じているのかも、とも思えてくる。

　さて、徴兵という言葉で浮かぶのは、私にとってはお隣の国・韓国だ。私には、韓国の徴兵制が嫌で日本に「逃げて」きている友人がいる。ヤン君だ。また、韓国で徴兵拒否の運動をしている若者に取材したこともある。徴兵期間は２年間。拒否すれば、１年半の刑務所暮らしが待っている。また、軍隊内でのいじめや自殺も多く、入隊の直前に自殺する若者も少なくないという。　

　そんな韓国の軍隊で今年４月、徴兵中の若者があまりにもむごい形で命を奪われた。

　亡くなったのは、ユンさん、２０歳。

　韓国軍人権センターによると、ユンさんは今年３月に徴兵され、第２８歩兵連隊に配属されて以来、連日先輩兵士たちに暴行を受けていたという。それだけではなく、陰湿ないじめも続いていた。歯磨き粉を一本丸ごと食べさせる。横になって水１・５リットルを飲まされる。性器にメンソレータムを塗られる。床に吐いた他人の唾を犬の真似をしてなめさせられる――。また、彼の給料で先輩兵士たちが風俗店に行くなどもあったという。

　そうして４月、ユンさんは食事中に先輩兵士４人に暴力を振るわれ、転倒。そのまま殴打された果てに、嘔吐物が喉に詰まって窒息、亡くなってしまったのだ。

　また、６月には、韓国軍内でいじめが原因とみられる銃乱射事件も起きている。この事件では５人が死亡、９人が怪我。銃を乱射したのは徴兵中の２１歳で、部隊内でいじめに遭っていたという。高校時代にもいじめに遭っていたという彼は、入隊後も無視やからかいの対象になり、「社会に出ても生きていけない」と犯行に及んだそうだ（朝日新聞デジタル２０１４年７月１６日、８月４日）。

　今年に入ってから立て続けに起きた韓国軍内でのふたつの事件。これを受け、韓国ではにわかに「徴兵廃止論」が浮上。息子を持つ親たちの一部は「自分の息子を徴兵になど行かせられない」と声を上げはじめ、保守系と言われる新聞でも「志願兵制度」が言及されるなど、世論は動いているようである。

　さて、そんなこんなについてを終戦の日、ヤン君から聞いたのであるが、この日、彼はある人との出会いを興奮気味に私に伝えてくれた。

　「この前、韓国の徴兵を拒否してフランスに亡命した人と知り合ったんです！」

　亡命が認められたのは、２２歳のイ・イェダさん。

　９１年生まれの彼は日本文化が好きで、手塚治虫の『ブッダ』を読んで命を殺してはいけないと思ったのだという。また、韓国軍がイラクやアフガンに派兵されていくのを見たことも「徴兵拒否」を考えるきっかけになったという。

　そんな彼が亡命先として最初に選んだのは、日本。が、いろいろ調べていくうちに、難民認定率の低さなど人権の面で問題だらけだと思い、却下。そうして選んだ国が、フランス。徴兵制がなく、社会福祉がちゃんと機能している国、という点が魅力だったらしい。そうして２０１２年、まだ２０歳だったイェダさんは、７０万ウォン（６万円ちょっと）だけ持って片道チケットでパリへと飛んだ。入隊の２ヶ月前のことだった。

　到着したパリではゲストハウスに泊まりながら、難民申請を手伝ってくれる団体を探すものの、一時期はお金が底を尽きてホームレス生活もしていたという。

　そうして２０１３年なかば、晴れて「亡命」が認められることになる。

　イェダさんは今、フランスに住みながら、ベーグル屋さんで働いているという。

　と、ここまで聞いて、私も俄然、彼に興味を持った。

　「なんか、この人を日本に呼んで、いろいろ話を聞いてみよう！」「集団的自衛権と徴兵制の問題を絡めて、イベントをしよう！」

　と盛り上がり、そのままヤン君がイェダさんに電話。日本語がペラペラだというので私もかわってもらい、「日本に来てください！」といきなりお願いすると、「いいですよ」と即答！ さすが亡命までする人は行動力がハンパない！

　ということで、９月なかば、徴兵拒否で亡命したイェダさんが日本にやって来る！

　今、いろんなイベントなどをブッキングしている状態だが、とりあえず決まっているのはふたつ。まずは９月１９日（金）、高円寺パンディットで私、ヤン君、イェダさんの３人が出演するイベントだ。１９時開場、１９時半スタートだ。

　また、２０日（土）には「マガ９学校」でも私、ヤン君、イェダさんの３人が登壇するイベントの開催が決定！

こんな貴重な機会はなかなかない。若き亡命者に、いろんなことを聞き出したいと思っている。

　「徴兵制」というと、この国の多くの人にとっては「遠い話」だと思う。が、彼らから徴兵を忌避する理由としてもっとも多く聞くのは「いじめ」だ。

　先に先輩兵士にいじめ殺されたユンさんのことを書いたが、ユンさんに連日暴行していた先輩兵士たちは、みんな同じような経験をしていたという。特にそのうちの１人は、ユンさんが入隊してくるまでユンさんと同じ立場にいたそうだ。また、もう１人、ユンさんをもっとも激しく暴行していた人物は別の部隊でいじめに遭い、部隊異動願いを出してユンさんの部隊に配属されていた。いじめにはあまりにも根深い、構造的な背景があるのだ。そして２４時間をともに過ごす軍隊生活の中では、そこから逃れる術はない。

　徴兵は遠くても、「いじめ」はこの国の人々にとってあまりにも身近な問題だ。そんなところを入り口にして、徴兵制や軍隊について考えたい。

　軍隊でのいじめ、学校でのいじめ、会社でのいじめ。そして徴兵制や集団的自衛権。はたまた日本以上の格差社会と言われ、自殺率も高い韓国の若者の実態について、両国の「生きづらさ」についてなど、多くの人と語りたいと思っている。

　ということで、今からイェダさんに会えるのが楽しみで仕方ない。

　イベントは今後も増えていく予定なので、またここで告知します☆

太陽光発電への出資を名目に約10億円を騙し取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部が家宅捜索した『トライベイキャピタル』。経営者の三浦清志氏は、テレビ出演などで有名な国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫だ。 【疑惑写真】三浦瑠麗氏　家宅捜索された事務所で仲睦まじい”夫婦姿”に「本当に知らなかった？」 瑠麗氏は1月23日に騒動発覚後初めて、文藝春秋電子版の配信番組『炎上上等対談』に出演。そこで、 「私自身が夫の会社の経営に一切関与しておりませんため、詳細を知りません。そして、捜査中のことについてコメントするのは控えてほしいと言われているので、そういった事情からコメントを述べることは困難ですがご心配おかけしております」 と話した。 しかし地上波に関してはレギュラーだった26日放送『めざまし８』（フジテレビ系）への出演が取りやめに。同局は「総合的な判断」として当面出演しないことを明かした。 さらに頻繁に出演していた『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）では27日の出演も予定されていたが、25日中にひっそりと名前が削除された。 「出演見送りの背景には当然、夫の”家宅捜索”が要因と思われます。ですが、“ダメ押し”として大きかったのは『現代ビジネス』が25日に配信した『特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！』という記事でしょうね」（テレビ局関係者） 記事によれば、‘20年にあった京都地裁での民事訴訟で清志氏の代理人が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の現役信者である福本修也弁護士が代理人になっていたという。 「安倍元首相銃撃事件以前だったので、清志氏も気づかなかった可能性はあります。ですが、全国に４万人以上いる弁護士の中からなぜ統一教会の顧問弁護士である福本氏を選んだのか疑問です。 記事には《福本弁護士は信者です》という全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士のコメントも掲載されていますからね…」（女性誌記者） もちろん清志氏と統一教会との関係は不明だが、教団の会見では勅使河原秀行氏と共に会見に出てきてマスコミに憤慨していた福本氏が代理人となれば、夫についてテレビ局がさまざまな憶測を張り巡らせて警戒感を示すのも無理はないだろう。 「統一教会といえば文化庁の質問権の行使が行われ、その後解散命令請求が出される可能性が高いです。霊感商法などで高額献金に苦しめられている人が多いという理由です。安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告の家庭も母親が１億円規模の献金をしていたことが報じられました。それに対し瑠麗氏は“競馬でスッたって同じじゃないですか”と発言し、炎上した過去がありましたね」（ワイドショー関係者） 前出のテレビ局関係者は、 「夫の疑惑を含めて、不透明な事案を明確に説明してくれない限り、テレビに出演させるわけにはいかない。それが絶対条件です」 と話す。瑠麗氏は完全に善意の第三者だとしても、コメンテーターという仕事への影響は大きいようだ――。

彼女は自民党やら、既得権益層の代弁者なのは間違いない。




ところで。

先日、こんな事件が突然起きた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b5728057e53979266fdb215cf60a2826d2bd97e
彼女の夫である三浦清志が経営する、太陽光発電への出資会社「トライベイキャピタル」が東京地検特捜部の刑事告発を受けた。容疑は10億円の出資詐欺疑惑だ。




当初は三浦瑠麗本人は「私は関係ない」と突っぱねていたものの、彼女自身の事務所がこのトライベイキャピタルの中にあった事やその他色々なことで、夫婦共に関与している可能性が濃厚になった。




それだけではなく、この会社の顧問弁護士が統一教会信者だという事も判明した。
https://gendai.media/articles/-/105176?page=3
この弁護士は、東京大学法学部を卒業後、検察官を経て、2000年に弁護士に転身している。旧統一教会の現役信者であり、教団の多くの訴訟で代理人を務める。すると、ただ既得権益層云々だけでなく、夫婦共に信者だとすると納得がいく。





権力側から見捨てられた三浦瑠麗

以前あれだけ嫌われ、 #三浦瑠麗をテレビに出すな というハッシュタグが頻繁しても、彼女を平然と出演させていたマスコミ各社。それだけ権力側からヨイショされていたのであり、ネトウヨたちも彼女を必死に応援していたのを覚えている。




ところが、今回の事案ではさすがに権力側も擁護できなくなったらしく、トカゲの尻尾切り作戦に出たようだ。




彼女は番組の出演を相次いでキャンセル。あちこちで叩かれているのだが、必死に応援していたネトウヨたちは、本来なら彼女を擁護する立場の筈なのに、各種SNSで三浦瑠麗叩きを始めたのである。




私は「7年前のアレと全く同じだ



」と思わされるを得なかった。

森友学園事件の籠池夫妻である。




事件前はアベ友として故安倍晋三や妻の昭恵と仲良くし、事件発覚直後のネトウヨたちは、必死になって籠池夫妻を擁護し、応援していたのである。ところが安倍夫妻の疑惑が明らかになるにつれ、籠池夫妻をトカゲの尻尾切り作戦をした。全ての罪をこの夫妻に押し付けた。




その後のネトウヨたちの反応は以前と180度変わり、この籠池夫妻をボロクソに叩き、ネットリンチさながらだった。最近この夫妻は刑が確定し、刑務所に収監される事となった。




「言ってることではなく、

やっていることがその人の正体」

つまり、ネトウヨは強い者にヘコヘコし、立場の弱くなったものを叩いている人間のクズだということがよくわかる。
1972年に遡る



1972年(昭和47年)という年は、私の頭の中に繰り返し出てくる。もう50年以上前の幼稚園児時代。だから世の中の世相は全く記憶ない。




高度成長の末期であり、今までは明るい将来を信じていたが、その流れにかげりが見え始めた頃だった。インフレは酷くなる。(翌年のオイルショック後は更に酷くなる)




それに天災も血生臭い事件も多く、やや暗い世相が見え始めた頃か。前年末から1〜2月、学生運動の残党がカルト化し、集団リンチを起こした連合赤軍事件、その後浅間山荘事件と続く。




私はこの時の赤軍派学生と、今のネトウヨが極めてよく似ている…と思った。信じていることが崩壊を始めると、急性アノミーを起こす。急性アノミーは集団の中に不信感を引き起こし、激しい暴力を起こすのだ。




連中赤軍…の時は、グループ内のメンバーに言いがかりをつけ、全員で集団リンチをして殺す。それが終わるとまた別のメンバーに言いがかりをつけリンチする。今まで「リンチしていた者」が、突然「リンチされる側」に回るのだ。このリンチを現在ネトウヨがやっている。




これは集団が急性アノミーを起こし始めると発生し始める。半世紀前は赤軍派学生、今ならネトウヨがだ。




⬇︎80年周期説の図

赤い線は反政府運動が、青い線はウヨ思想や権威主義が流行る。この法則からネトウヨが蔓延る時代がもうじき終わりそうだ。

日本政府は、他国の国籍を取得した自国民に対し、日本国籍の保持を認めない場合がある。国籍を強制的に奪われたという理由で、日本政府を訴えた女性に中国メディアが取材。恣意的で不透明な日本の国籍法に疑問を投げかけている。 【画像】人口減少の危機に瀕しているのに、自国民から「国籍を奪う」不可解な日本 近藤ユリ（75）は、「グレーゾーンの日本人」でいることに疲れている。便宜上、米国籍を取得した後に彼女は日本国籍を剥奪された。 現在、福岡県に住む近藤は国籍法の見直しを求めて、日本政府と係争中だ。100年以上前に制定された現行の国籍法は、憲法にも違反していると近藤は主張する。 近藤によれば、現代社会の実情と乖離した法律のせいで、何千人もの日本人の二重国籍者が故国を追われているという。人口減少の危機に直面しているにもかかわらず、政府が自国民から国籍を剥奪する現状はなんとも皮肉だと、近藤は指摘する。 「私は今回の訴訟で、日本政府が国籍法の規定やそれが意味するものを明らかにしていない点についても争っています。国籍法の存在はおろか、米国籍を取得したら日本国籍が失われることを私は知りませんでした」

誰が二重国籍者かわからない

神奈川県鎌倉市に生まれた近藤は1971年、大学院進学のために渡米し、1997年に米アリゾナ州で弁護士となった（現在は引退）。2004年、税制上の不利益を避けたいなどの理由から米国籍を取得。2007年に日本のパスポートを更新したときは、何の問題も起きなかったという。 「他国の国籍を取得した日本人は、世界中に何十万人といます。そういった国の大半は国籍を取得した日本人の存在を日本政府に通告していません。ですから、誰が二重国籍者かを知るすべは日本政府にはないのです」と近藤は言う。 それゆえ、国籍法は一部の二重国籍者に恣意的に適用される。「国籍の剥奪は人権の否定です。国籍法11条1項は違憲だと考えます」と近藤は主張する。彼女は、2023年3月に福岡地裁で開かれた審理で、国に対して反論した。 現時点では、近藤のように米国のパスポートを所持する日本人が国内に滞在する場合は、在留外国人としてビザを取得しなければならない。 多重国籍をめぐる最近の判例の結果は、前向きとは言えない。東京高等裁判所は2023年2月、8人の原告が国籍法について起こした訴えを棄却した。日本国籍の保持者が同時に外国籍を持つことを禁止する規定は憲法違反だと、原告側は主張していた。 2021年におこなわれた1審でも、「個人が複数の国家に主権を持つと、国家間および国家と個人間で摩擦を生じる恐れがある」として、東京地裁は原告の訴えを退けていた。2審でも、東京高裁はこの判決を支持したのだ。 日本出身で、現在は欧州在住の原告8人は、「仕事や一身上の理由で居住する国の国籍を取得する必要があったが、日本のパスポートや日本人としての権利まで放棄することを強制されたくない」と訴えている。原告側の弁護士は、最高裁に上告する意向を明らかにした。 この訴訟に関して、朝日新聞は、現行の国籍法には「数え切れないほど多くの日本人が事業や生活のため、日常的に国境を往来する現実を踏まえていない可能性」があると指摘する。さらに同紙によれば、約130万人の日本人が海外に住んでおり、うち55万人は永住者だという。 「現在居住する国の国籍を取得する必要に迫られて取得に踏み切った場合も少なくないと考えられるが、そのために日本国籍が無効になるとは思いもしなかったという人もいる」という理由から、朝日新聞は現行法を「強制的な性格が突出している」と批判。最高裁の判断を仰ぐまでもなく、同法の改正に踏み切るよう政府に要求している。

与党に不満があっても、野党をすべてを任せられるかといえば、そうでもない──そんなジレンマを抱えている人も少なくないのではないだろうか。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんが、“リベラル派”を信じられないと話す。それはどうしてなのだろうか。オバ記者が綴る。

　＊　＊　＊ 　衆議院議員会館でアルバイトをしていると言うと、「政治が好きなの？」と聞く人がいる。中には「選挙に出るの？」と真顔で聞く人もいるからビックリする。でも、まぁ、そうなのかもね。多くの人は政治に特別な関心なんかないって。 　私がそうだもの。ロッキード事件の昔から、政見放送や国会中継は昼寝用BGMだったし、選挙は国盗り物語みたいで血が騒ぐものの、地元・茨城の衆議院議員の名前すら知らなかったんだから、まぁ、その程度よね。 　そんな私が議員会館でアルバイトを始めてまずビックリしたのは、会館内の事務所に据えられた専門チャンネルから流れている、国会での議員同士のけんか腰のやり取りよ。声を荒らげて迫ったり、かと思えば大臣や総理をキレさせようと小バカにしたりと、朝から夕まで質疑の半分は“けんか上等”だ。 「こんなやり取りを一日中聞いていてキツくないですか？」と政策秘書のNさんに聞くと、「別に。ああ、やってるなと思うだけですね」だって。 　そんな私も、いまやそのチャンネルからどんな怒号が聞こえてきてもめったに画面を見なくなったの。ところがこの春の「いじめ？」と思うほど激しい、高市早苗議員に対する野党の猛攻撃はどうよ。疲れ切っているのか、彼女の頬っぺたが日に日にこけ、影を濃くしていくのは見るに堪えなかった。そして、立憲民主党の論客・小西洋之参議院議員は勝ち名乗り寸前！ 　なのに、記者会見で「憲法審査会の毎週開催はサルのやることだ」などと暴言を吐いたからたまらない。それが記事になると、「オフレコの場だったはずなのに」とか、「前半だけ切り取られた」と文句たらたら。謝罪を口にしながらも、ずっとヘラヘラ笑い？ 　ほんと、人って正直だなと私は思うんだよね。口で何と言おうと、彼の傲慢や慢心、甘え、「何でこんなやつらに！」という怒りが、みんな顔に書いてあるんだもの。 　彼だけじゃない。正直にいうと私、どうしても「リベラル派」に親しみが持てないんだわ。彼もそうだけど、物言いが上からで、「弱者の味方」と言いながら、ゾッとするほど冷たい目で弱者を見下げているんだもの。本人にそのつもりはなくても、何度も見下げられた身には一瞬の心の動きが手に取るようにわかるんだよね。 　私がこの視線に出会ったのは農業高校3年生のとき。用事があって職員室に行くと、大学進学など夢のまた夢の私に向かって、リベラル派のある教師はサラリと言った。「われわれがヤマザキ（私の旧姓）の進学の助けができればいいんだけどな。いまは何もできないんだよ。わかるな」。その後続いた、校長のグチや自民党政権の悪口。もしそれがみんなその通りだとしても、高3の私に言ってどうするの？ 　その後、昭和50年に上京して、住み込みで靴屋の店員になった私は、学生運動をしている同世代のお客さんと仲よくなった。そして、「デモというものに参加してみたい」と言ったら、まあ、彼らの喜ぶまいことか。
けど、結局は行かなかったの。質素な木造アパートに住んで、身なりも粗末なその学生運動家のカップルに聞いたら、彼女は月に10万円、彼だって8万円の生活費を親から送ってもらっていたんだもの。住み込みで月に4日しか休みのない私の月給は額面で7万5000円。いろいろ引かれたら、手取り2万円にもならない。それで「あなたみたいな労働者と共闘したい」と“世界革命”を語られてもなぁ。 　昭和ヒトケタ生まれの中年リベラル派と知り合ったのは、ライターになったばかりの20代の頃だ。自民党政権や自分の親・親戚を悪しざまに言うのは若い世代とそう変わらないけれど、ひとしきり毒を出すとなぜかお次に出てくるのは家柄自慢なの。酔うにつれて「世が世であれば」と何度聞いたかしら。 　そうなんだよねぇ。私の前に現れたリベラル派は全員、大卒か大学中退だったの。おかげで「ふん。親のすねかじりが！」というヒガミ根性がすくすくと育つばかりで、自分ではどうすることもできない。 　で、66才になってわかったのは、結局人は生まれ育った環境で世の中の見え方がまるで違うということよ。植物がどこに種が落ちたかで枝の伸び方や花つきが変わるように、人間もそう。 　私の母は尋常小学校卒。早世した父はお見合いした同い年の母と最初のデートで映画『ローマの休日』を見たと言うけれど、せいぜい高等小学校卒だ。父方の祖母は文盲で生涯一度も旅行というものをしたことがない。 　私だって小遣いは7才から自分で稼いで、「中卒で働け」と両親から言われて育った身。だから、リベラル派の人が言うほど、いまの世の中が悪いものだとはどうしても思えないんだわ。 　とはいえ、人の苦労は十人十色でね。勉強が嫌いなのに、親に金とヒマがあったがために塾漬けになった子の地獄もあれば、仲の悪い両親の間を右往左往するのが身についてしまった人もいる。みんなそれぞれに違って、みんな大変よ。どっちがどうというものじゃない。わかっちゃいるけど、長年を経て身についた世の中を見る窓は、変えられないんだよね。 【プロフィール】 「オバ記者」こと野原広子／1957年、茨城県生まれ。空中ブランコ、富士登山など、体験取材を得意とする。 ※女性セブン2023年4月27日号

　入管法の改正案が国会で審議入りしたことを受け、反対する弁護士らが４月１５日に大阪でデモを行いました。 　【シュプレヒコール】 　「送還より、保護を！」 　入管法の改正案をめぐっては、おととし、難民申請の途中でも３回目以降の申請である場合は、強制送還を可能にするなどといった内容が盛り込まれ、国会で審議されましたが、名古屋入管の施設でスリランカ人女性が死亡した問題を受けて廃案となりました。 　しかし今年４月、政府は国会に再び改正案を提出。大枠は前回の改正案を踏襲していることから、デモを主催した弁護士らは「難民条約に違反するおそれがある」などと訴えています。

入管法改正案の本格的な審議を前に、名古屋の入管施設でスリランカ人女性が亡くなるまでを記録した監視カメラ映像の一部が、国会で開示されました。 この映像は、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなるまでの様子の一部を国が遺族側との裁判で提出したものです。 野党側は入管法改正案の本格的な審議に入る前に「どのようなことが行われていたのかを見るべきだ」として、映像の開示を要求。これを受け、きょう衆議院・法務委員会のメンバーに示されました。 入管法の改正案について政府は、外国人の長期収容の問題の解消などが目的だとしていますが、立憲民主党などは「人権の尊重された入管制度でなければならない」などと批判していて、今後、与野党で本格的な議論がかわされる見通しです。

入管施設で命を落としたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の遺族は、13日から入管法改正案の審議が始まった国会を傍聴しました。 国会では、齋藤法務大臣は、出入国管理法を改正する必要性を訴えました。 齋藤法務大臣：「保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続きを一層、適切かつ、実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保するうえで喫緊の課題」 柱となるのは、紛争から逃れてきた人の難民認定のあり方などです。 入管法の改正案は、過去に一度、廃案となっています。そのきっかけとなったのは、名古屋の入管施設で、ウィシュマさんが亡くなった問題でした。 審議入りを前に、弁護団は、先週、監視カメラの映像、約5分間を公開しました。 齋藤法務大臣：「約5時間分のビデオ映像の一部を原告側が勝手に編集してマスコミに提供して公開した」 立憲民主党・山田勝彦衆院議員：「勝手に編集したなどの強い懸念を示されるのであれば、5分に編集する前の5時間分の映像を、正々堂々と、国民の皆さまに公開したらどうか。ご遺族は、この映像を国会議員だけではなく、日本の国民の皆さんに見てほしい。そうすれば、何が行われているかがわかる。公開を強く希望されている。ご遺族の意思は、ウィシュマさんの意思そのものではないか」 齋藤法務大臣：「ビデオ映像については、情報公開法上の不開示情報として取り扱っているもの。これらを広く一般に公開することについては、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉・尊厳の観点からも問題がある。この点は証拠提出にあたり、裁判所からも保安上の問題があるので、注意願いたい旨、注意喚起がなされたものと承知している」 野党側は「勝手に編集した映像だ」という大臣の発言の撤回も求めました。 齋藤法務大臣：「ご指摘の私の発言は、事実関係を述べたに留まるもの。発言の撤回をするような内容ではない」 13日のやり取りを、ウィシュマさんの妹2人は、どのような気持ちで聞いたのでしょうか。 ウィシュマさんの妹・ポールニマさん：「姉の問題について、はっきりとした説明がなく、残念」 ウィシュマさんの妹・ワヨミさん：「ビデオの編集よりも、姉が死に至るまで、どれだけ苦しんだか。死に至った原因を究明して対策しなければならないと思う」

外国人の長期収容問題は解消するのでしょうか。入管で収容中に死亡したスリランカ人女性の遺族が見守る中、国会ではきょうから入管法改正案が審議入りしました。 きょう、遺影を抱えた遺族や支援者らの姿は国会にありました。 ウィシュマさん 「うん。死ぬ」 入管職員 「大丈夫。死なないよ。サンダマリさん死んだら困るもん」 おととし3月、名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）。 国会ではきょうから、強制退去処分となった外国人の長期収容問題の解消などを目的とした入管法改正案が審議入りしました。 立憲民主党　山田勝彦 衆院議員 「国際基準に合致し、行政府から独立した第三者機関による『難民等保護委員会』を設置すべきではないでしょうか」 斎藤 健 法務大臣 「入管庁において行うことが適当であり、独立した機関を設置することは考えておりません」 入管法改正案をめぐっては、おととし、ウィシュマさんが亡くなったことを受け、送還停止を2回目の難民申請までに限定する規定の削除など、10項目にわたる修正案を野党が提示し、断続的に与野党協議が続けられたものの、廃案となりました。 政府が再び提出した改正案では、支援者などが改善を求めていた一部について修正されたものの、大枠で前回の内容を踏襲した改正案で、遺族側は「難民申請の上限を超えたら強制送還される規程があるのは残ったままだ」と指摘。「強制送還しやすくするためだけの法案だ」と憤ります。 遺族代理人　指宿昭一 弁護士 「難民制度の欠陥を認めない。そしてそれはそのままにして、不問に付して強制送還だけできるようにする。これが最大の問題」 ウィシュマさんの妹　ワヨミさん 「法案は人間の命を奪うものではなくて、人間の命を奪う法案を通すようだったら意味がない。人間の命を守るような法案を出して欲しい」 立憲民主党は対案の提出を準備していて、審議は波乱含みの展開となりそうです。

トルコに強制送還されると迫害される可能性があるとして、日本に難民申請しているクルド人らが16日、衆議院で審議入りした出入国管理法の改正案に反対する会見を開いた。 【映像】クルド人男性の会見 　13日に衆議院で審議入りした出入国管理法の改正案は、難民認定の申請中は強制送還できない仕組みを改め、申請を繰り返しても3回目からは原則、強制送還できるようにすることが柱になっている。 　これに対し、トルコに強制送還されたら迫害される可能性があるとして、難民申請している約20人のトルコ出身のクルド人が16日、埼玉県川口市で会見を開き、改正後に強制送還されるかもしれない不安を語った。 「この法案が可決されると、私の人生はうまくいかないことになると思う。強制送還されたら、私の人生めちゃくちゃになってしまう」（大学生のクルド人男性） 　18歳で大学生のクルド人男性は2歳のころに家族と来日した。在留資格はなく仮放免の状態で暮らしていて、現在4回目の難民申請中。クルド人男性は「強制送還されると、トルコ語もクルド語も話せない僕は全く生活できません」と訴えた。（ANNニュース）

人権上の問題が国内外から指摘され、2年前、廃案となった入管法改正案が、ほぼ同じ内容で国会に提出され、審議入りした。出入国在留管理庁（入管庁）は関連資料を公表し、改正の必要性を説くが、実は自らに「不都合な事実」には触れていない。改正案に対する6つの大きな疑問から検証した。 （元TBSテレビ社会部長:神田和則） 【写真を見る】入管法改正案～6つの大きな疑問と「不都合な事実」 ■入管法改正案とは? まず、改正案の柱について整理しておきたい。 在留資格がないとして入管当局に摘発、収容された外国人は、大半が帰国しているが、送還に応じない人たちがいる。その数は21年末時点で3224人（22年末の速報値で4233人）、入管庁は「送還忌避者」と呼ぶ。 コロナ禍以前、入管施設に収容される人が増えて収容は長期化した。入管庁は「難民申請中は送還が一律停止になる現行法の規定があり、誤用、乱用されていることが理由」と主張、改正案には3回目以降の難民申請者を原則、送還可能にする規定を盛り込んだ。 また、難民条約の難民には当たらないが、ウクライナのように紛争から避難した人たちを保護するためとして、難民に準じた「補完的保護対象者認定制度」を導入する。 このほか収容する代わりに「監理人」の下で退去強制手続を進める「監理措置制度」を設ける。収容するか、「監理措置」とするかは個別に判断し、収容した場合は3カ月ごとに継続するか否かを検討する。一方、退去命令に従わない、「監理措置」の間に逃亡-などの場合、刑事罰を科す。 入管庁は、法案提出後に関連資料を公表し、改正案の中身や趣旨の説明を試みている。だが、この問題をずっと追ってきた目で見ると、本来、書かれるべきことが書かれていないことに気付く。 ■1.「送還忌避者」は犯罪者なのか? 改正案の発端は、入管に収容される人が増えて収容が長期化したことにあるが、これは東京五輪に向けて収容を強化した入管庁自らが招いた結果に他ならない。このことに各資料は触れていない。
次に「現行入管法の課題」と書かれた資料には「送還忌避者の実態」の項目があり、「前科を有する者」が全体の3分の1にあたる1133人と赤で示されている。いかにも「悪い人たち」を強調している。

ところが、どんな事案か検証しようにも具体的な手掛かりになる記述がない。入管庁は4年前、同種の資料でミスをした。「社会的耳目を集めた事例」として「神奈川県警警官殺人未遂事件」の概要を載せたが、殺人未遂は起訴すらされず、判決では公務執行妨害は無罪、銃刀法違反のみ執行猶予付き有罪だったことが、後に国会で指摘されて削除した。

今回は、犯罪件数2620件と数字だけが記載されている。罪種別では、入管法違反が504件とあるが、在留資格がない人たちなので当然多くなる。交通関係法令違反326件には「赤切符」の罰金が、刑法違反には未遂も含まれると見られる。「その他404件」は、まったくわからない。最多は薬物関係法令違反で、強盗・強盗致傷などもあるが、いずれも背景事情は不明だ。

見方を逆転させれば、最も少なく見ても3分の2の人は犯罪と無関係ということになる。

このほか「仮放免」の人たちの「逃亡事案が多発」にも違和感がある。

「仮放免」は病気などを理由に入管側が一時的に収容を解く措置だが、「（21年12月末時点で）収容者79人、仮放免者2546人、仮放免逃亡者599人（22年末速報値は約1400人）」と、これも数字だけを並べ「仮放免許可を柔軟に運用するなどし、大半の者は収容していない」のに、「逃亡し当局から手配中の者が年々増加」とある。

「柔軟に運用」というが、収容強化で進んできた方針を転換させた原因はコロナ禍だ。施設内での感染拡大を防ぐため、やむなくとった措置で、収束すれば再収容する構えを見せていた。そこは触れていない。

「逃亡事案」についても大事なことが欠けている。「仮放免」は働くことが禁止されるので生活費が稼げない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。いくら収容よりましと言っても、コロナ禍でどうやって生きていけというのか。逃亡を肯定するつもりはないが、生活苦や将来への絶望感と無関係には思えない。
名古屋入管収容中に死亡したスリランカ人女性の遺族が国に賠償を求めた裁判で、代理人を務める指宿昭一弁護士は指摘する。「『送還忌避者』は、入管庁が宣伝するような犯罪者の巣窟ではない。多くは難民申請者で、1割は未成年や子どもたちが占める。送還されると家族が分離されてしまう人たちもいる。帰るに帰れない事情がある。冷静に見なければならない」 ■2.保護すべき難民は保護されているのか? 「3回以上の難民申請者の送還を原則可能にする」。これが改正案の最大の狙いだ。 入管庁は、その理由として「難民かどうかの判断は適切にしているが、認められなかった人が一律送還停止の規定を乱用して居座る。だから収容が増えて長期化する」という。 「入管が見落とした難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんどみつけることができない」。資料「現行入管法の課題」の「難民認定制度の現状」では、2年前の法案審議で参考人を務めた法務省の難民審査参与員の発言を引用し、主張を正当化している。 参与員とは、一度、難民不認定とされた人が不服を申し立てた“二次審査”に当たる学識経験者だ。しかし組織体ではない。全体を代表するような発言自体あり得ないが、入管庁は、意に沿わない他の参考人は無視して1人の意見だけを掲載した。 本当に難民認定の判断は、適切なのだろうか。 入管庁は先日、昨年の難民認定数を202人と公表した。前年を大きく上回ったものの不認定は1万人を超える。 今回の認定増には特別な事情があった。全体の7割はアフガニスタン人で、多くはタリバン政権を恐れて避難した日本大使館の現地職員とその家族が占める。全国難民弁護団連絡会議（全難連）によれば、当初、外務省は迫害の危険があるにもかかわらず帰国を強く勧め、中には帰った人もいたという。それでも残った人たちが集団で難民認定された。 2年前に軍事クーデターが起き、民主化を求める市民が弾圧されているミャンマー人は26人しか認められず、不認定は2000人近い。
カナダなど欧米では相当の高率で難民認定されているトルコ国籍のクルド人に至っては、1人だけ。それも裁判で入管庁の不認定処分が取り消された結果だ。 先日、国会で、欧米との認定率の差を問われた入管庁は「多くの難民が発生する地域と近接しているかなど、諸外国とは前提事情が異なっている」と答弁した。だが、カナダはクルド民族が居住する地域に近いわけではない。 今年3月、同性愛者への迫害を理由に難民申請したものの不認定となったウガンダ国籍の女性を、難民と認めるよう国に命じる判決が確定した。この女性は、難民審査参与員による“二次審査”で「何らの難民となる事由を包含していない」とされて口頭の意見陳述すら退けられていた。 難民を見落としているのは誰なのか。「祖国に帰されたら命が危ない」と何度も申請を繰り返すのは、難民として保護されるべき人が保護されていないからだ。 法案提出後の3月、入管庁は「難民該当性判断の手引き」を公表した。「判断する際に考慮すべきポイントを整理し、明確化した」としている。だが、これは8年も前に有識者会議が出した提言に、ようやく応えたものだ。 当時の有識者会議メンバーで全難連代表の渡辺彰悟弁護士は批判する。「手引きはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のハンドブックやガイドラインという国際基準を踏まえたものになっていない。迫害する側から個別に把握されなければ難民と認めないという、これまでの考えを改めるとは明らかにしていないし、難民の客観的証拠を持ち出せず逃げてきた人に対し“疑わしきは申請者の利益に”とする原則への言及すらない。改正案を通すためのエクスキューズに過ぎない」 ■3.国際機関の批判に答えているのか? 21年の改正案に対してUNHCRは、難民申請中の送還停止規定を変えることに「重大な懸念」を表明し、「難民条約で送還が禁止される国へ送還する可能性を高め、望ましくない」と指摘した。今年2月の記者会見で伊藤礼樹・駐日代表は、私の質問に「見解に変わりはない」と明言した。
2年前には、国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会も「3回以上の難民申請者の送還は、生命や権利を脅かす高いリスクの可能性がある」「収容に司法審査（裁判所の関与）がない」「上限のない収容は拷問・虐待に当たる可能性がある」と述べて、「改正案は国際的な人権基準を満たさない」とする共同書簡を日本政府に送った。 22年11月には国連自由権規約委員会が日本政府に同様の意見を出し、「国際基準に基づいた包括的な庇護法」を早急に整える必要性を訴えている。　 送還停止規定は、小泉政権時代の2002年、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込もうとした北朝鮮の5人が、領事館員の目の前で中国の武装警察によって連行される事件が契機になった。難民保護を求める声が高まり、04年の法改正で導入された。 日本は、今年12月にジュネーブで開かれる「第2回グローバル難民フォーラム」の共同議長国を務める。この会議は18年に国連総会で採択された難民保護の取り決め「グローバル・コンパクト」を基盤とし、難民を迫害の危険がある国に送還してはならないという「ノン・ルフールマン原則」を中心に据えている。国際機関からの指摘を無視し、最も重要な国際原則を踏まえない法改正を進める議長国とは一体、何なのか。 元難民審査参与員の阿部浩己・明治学院大教授（国際人権法）は語る。「難民調査官は極端に狭い解釈によって不認定を出し、それに不服を申し立てても、難民審査参与員は、難民認定についての研修すらないまま、それぞれの基準で判断をしてきた。手続きのあり方に重大な欠陥があるのに、3回目以降の申請者を送還してしまえば、難民条約に違反する事態を引き起こしかねない」 ■4.ウクライナから避難した人たちは救われるのか? 改正案は「難民には当たらない紛争避難民など、人道上保護すべき人を確実に保護するため」として「補完的保護対象者認定制度」の創設をうたう。しかし、ここにも矛盾がある。
難民とは、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、政治的意見という5つの原因のいずれかによって、迫害を受けるおそれがあるため、母国の外にいる人を言う。 「補完的保護対象者認定制度」は、5つの原因には当たらなくても「迫害を受けるおそれ」のある人たちを対象に“準難民”として保護するのだという。 だが、全難連代表の渡辺弁護士は、「これまで入管庁が多くの事例で難民と認めてこなかったのは、迫害や迫害の恐れを国際基準より狭く解釈してきたからだ。5つの原因に当たるかどうかではない。迫害する側から個別に把握されなければ難民認定しないという独自の基準を変えない以上、保護が拡大するとは思えない。しかもウクライナの人たちの保護は、査証の発給から始まっているので次元が違う」と指摘し、新制度は、EUが共通ルールとしている「補完的保護制度」などと似て非なるものだと強調する。 全難連は、入管庁が17年からの5年間で紛争からの退避を理由に人道配慮で在留特別許可を認めた14件を分析、12件は「補完的保護対象者」には当たらないとしている。 しかも、いまの難民認定と手続きも、担当者も同じだ。昨年は、難民の“一次審査”だけで結論が出るまでに平均2年9カ月がかかっている。迅速な保護はあり得ない。 そもそもUNHCRの「国際的保護に関するガイドライン」では、戦争避難者も難民と認定され得る。人道配慮による在留特別許可も含めれば、いまの法律で対処は可能だ。現にウクライナからの避難者は新制度を待つまでもなく手厚く保護されているし、アフガニスタンの人たちも難民と認定された。 「入管庁は改正案全体を通すために、戦争から避難したウクライナの人たちを口実にしている。火事場泥棒だ」。厳しく批判されるゆえんは、ここにある。 ■ 5.原則収容主義からの転換になるのか? 収容に代わる「監理措置」は、退去強制令書が発付された人に対して主任審査官が、逃亡の恐れや収容によって受ける不利益、その他の事情を考慮して収容するか、「監理措置」かを判断するという。
「監理措置」となれば「監理人」の下で社会に出て生活する。2年前の法案は、「監理人」に生活状況の報告義務を課し反発を呼んだが、今回は、必要があるときに報告を求めると修正された。収容された場合は3カ月ごとに見直すかどうか検討するという。 2年前の国会で参考人を務めた児玉晃一弁護士は「“その他の事情”であれば何でもありだし、『監理人』の報告が必要と決めるのも主任審査官の裁量だ。報告が必要とされれば、民間人に動静監視を義務付けることになる。就労や逃亡には懲役も含む刑罰が設けられるので、いまの『仮放免』より強固な締め付けになる。入管庁に都合がいいだけだ」と批判する。 現在の「仮放免」では、本人と信頼関係のある弁護士や支援者が保証人になっている。多くは「監視義務が生じる『監理人』は引き受けない」と言う。成り手がいなければ、金銭で請け負う“監理人ビジネス”の余地が生じる。人権侵害の温床となった“生活保護ビジネス”の二の舞にさえなりかねない。 ■6.改正案で問題は解決するのか? 入管施設ではこれまで多くの命が失われてきた。入管当局に対する不信は非常に強い。にもかかわらず難民審査、収容、仮放免、退去強制、在留特別許可…と、いずれも重要な判断が、裁判所の関与なく入管庁の裁量に委ねられている。改正案は、その権限をさらに広げようとしているのではないか。 難民審査参与員でもある鈴木江理子・国士舘大教授（社会学）は、「裁量によって他人の人生を左右するのはあってはならないこと」としたうえで「入管庁は、管理監視強化によって排除を推し進めているが、求められるのは、適切な難民保護と人道的な視点からの在留特別許可、そして送還を拒む人を新たに生み出さないための移民・難民政策の確立、それに向けた法整備だ」と語る。 一連の取材で聞いた阿部教授の言葉をあらためてかみしめている。 「国境を管理する入管庁が難民認定に関わる仕組みに極めて問題がある。入管庁とは切り離し、国際的な人権基準を守り、難民保護を目的とした独立機関を設けない限り、根本的な解決にはならない」

「現行入管法の課題」はここに尽きる。

国会で審議入りした入管法改正案。改正案では3回目の難民申請からは強制送還になりうるとしています。逃れた国の違いで運命が分かれた兄弟。日本で生まれ育った子供がいるケース。当事者たちの思いを取材しました。 【写真を見る】逃れた国の違いで“運命が分かれた”兄弟も…入管法改正案が国会審議入り 「仮放免」当事者たちの思い【報道特集】 ■“入管法改正案”が審議入り 「難民申請」と「強制送還」のあり方とは 4月13日、不法滞在中の外国人の迅速な送還などを目的とした“入管法改正案”が国会で審議入りした。 傍聴席には、名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が。 改正案はウィシュマさんの死をきっかけに批判が高まり、廃案になった2年前の法案と大きく変わらないとの指摘がある。 立憲民主党　山田勝彦 議員 「難民申請中でも送還を可能にするなどの、前回の改悪案の骨格を維持している」 斎藤健 法務大臣 「旧法案は大きく修正しており、『改悪案の骨格を維持』とのご指摘は当たりません」 今の法律では、難民申請中であれば何回目の申請であっても国に送還されることはない。しかし政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視。改正案では、3回目からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。 ウィシュマさんの妹　ワヨミさん 「姉の事件が解決されていない状況で国が入管法改正について議論することが、私には理解できない。皆さんの協力が必要です」 ミャンマーから逃れてきた男性は… ミャンマー国籍　ミョーチョーチョーさん 「日本は国連では『難民申請の人たちを受け入れて面倒みる』と話している。世界中のみんなが知っている。それなのに、裏切る法案を作っている」 ■難民申請認められず“仮放免”に…「強制送還になったら逮捕される」 逃れた国の違いで、運命が分かれた兄弟がいる。埼玉県・川口市で暮らすクルド人のアリさんは17年前、トルコから来日した。入管の施設に収容された時期もあったが、今は「仮放免」の状態だ。 これまでに3回難民申請をしたが認められず、入管法が改正されれば強制送還になりうる。 一方、3つ年上の兄は1998年にトルコからドイツに逃れた。そして、5年後に難民認定を受けたという。
トルコ出身クルド人・アリさん（43・仮名） 「ドイツで撮ったパーティーだと思う。仕事もしています。自由というか…」 膳場貴子キャスター 「境遇としては同じなのに、ドイツでは難民と認められて日本ではあなたは難民と認められないと?」 「（日本で）難民申請をしてそのあとドイツに行く手続きもした。それもだめだった」 ーーどういう理由でだめなのでしょうか? 「オーバーステイと言われた。あと、1か月いくら使えるとか計算して、このお金が口座にないとビザがおりないと言われた」 日本での不法滞在と資金不足を理由にドイツへのビザは発給されなかったという。 ーートルコに送還されたらどういう危険が? 「逮捕になると思う」 ーー何で逮捕されるのですか? 「クルド人、クルド民族だと迫害される。トルコから見ると（クルド人は）テロリストと思われている」 1980年代、トルコでは、クルド人国家の樹立を掲げた「クルド労働者党」がトルコ政府と武装闘争を開始。クルド人は「国家を持たない世界最大の民族」と言われ、虐げられてきた。 埼玉県・川口市周辺には、1990年代頃から故郷を追われたクルド人たちが住み始め、今は約2000人が暮らしているという。 「仮放免」のアリさんは、事前に入管の許可を得ない限り住んでいる都道府県を出ることはできない。 トルコ出身クルド人・アリさん（43・仮名） 「日本に17年間滞在して、川を渡っちゃ行けないというのは寂しい。県外に出ちゃいけないのは、結局収容されているのと一緒です。日本には自由があるが私たちにはない。でも日本は安全だし安心」 アリさんは日本で働いて、家を買い、自由に暮らしたいと望んでいる。 「改正案通ったら（在日クルド人は）みんな大変だと思う。次々強制送還になったらどうなるか分からない正直。そこまで考えたくない」 ■「俺達には将来がない」 日本の難民認定率“0.7％”は国際感覚から乖離? 日本で生まれ育った子どもがいるケースもある。クルド人のロニーさん（仮名）は22年前、トルコから来日。クルド人の妻との間に、11歳の長女と生まれたばかりの長男がいる。 家族仲良く暮らすロニーさん。しかし、母国に戻れば迫害される恐れがあるほか、SNSでトルコ政府を批判したことがあり、逮捕される可能性もあるという。 ただ日本で“難民申請”は認められず、一家全員、保障がない「仮放免」の立場で生活している。
ロニーさん（仮名） 「俺たちにはもう将来がないんですよね、日本にいるとね。だって住民票がない、健康保険証はない。本当に何もない状態ですよ」 「子どもたちが病気しちゃいけない。病気するとすごく大変なんですよ」 そんな中、3回以上申請した人が“強制送還”となりうる法案に不安を募らせる。 ロニーさん（仮名） 「（入管難民法が）改正したら、僕、4回ぐらい難民申請しているから無理やり帰されるわけでしょ。そこで逮捕されていろんな酷いことをされる。トルコに帰されることは人生の終わり」 「一番心配・不安なことは、子どもたちが例えば今さら法律を作られて、無理やり帰されたら、全く知らない国に行くわけなんですよ。全然生活も文化もほぼ知らない」 村瀬健介キャスター「日本語とトルコ語だったらどっちが得意なの?」　 長女「日本語」 村瀬キャスター「トルコ語は書いたり読んだりできる?」 長女「できない」 村瀬キャスター「このまま日本で暮らしていきたい?」 長女「いきたい」 支援してきた弁護士は、法改正による子どもたちへの影響を懸念する。 大橋毅 弁護士 「日本で生まれて見たこともない国に行かなきゃならなくなるというのは、子どもたちにとってむごいこと」 「いつ送還されるか分からないという状況の中で生活するのは、精神的に耐えられなくなる。それは子どもたちも同じ」 比較可能な2021年のデータによると、日本で難民と認定されたのは74人で、認定率は0.7％。先進6か国と比べると認定数・認定率ともに極端に低い。 難民制度に詳しい専門家は、日本の審査の厳格さをこう指摘する。 一橋大学　橋本直子 准教授 「難民認定の場合は、本当に命が関わることですから。刑法の判断、民法の判断、いずれよりも低くていいというのが一般的な国際的な考え方です。ところが日本の場合は、“刑法での基準”まで求めてしまっているのではないかというのが、私の印象ではあります」

立憲民主党の安住国対委員長は、政府が提出した入管法改正案について、「弱い者の立場にとってより良い法案に直したい」と述べ、修正を目指す考えを示しました。 立憲民主党 安住淳国対委員長 「野党はやっぱり弱い者の立場、これは拘束される側の立場、そういう人たちの立場に立ったときに、より良い法案に直していきたい」 安住国対委員長はこのように述べ、入管法改正案について、政府与党側に修正を求めていく考えを示しました。 入管法改正案をめぐっては、おととし、名古屋市の入管施設で、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどをめぐり、与野党で法案の修正協議が行われましたが、廃案となっていました。 支援者側は、収容の可否について、裁判所などが関与する「司法審査」の導入などを求めていますが、政府が今の国会に提出した改正案には盛り込まれておらず、野党側は反発しています。

立憲民主党は5月10日、難民等保護法案・入管法改正案（難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案）を共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党、碧水会と共同で参院に提出しました。立憲民主党から石橋通宏議員（外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT座長）、有田芳生議員（法務部会長）、石川大我議員、岸真紀子議員が参院事務総長への法案提出に参加しました。



　石橋議員らは法案提出後に記者会見を開きました。法案提出の意義について、石橋議員から、国際的に批判されている低い難民認定率・全件収容・入管施設における人権侵害など、日本の難民保護制度の問題点を一日も早く是正するため、あるべき姿を示す必要があること、今回提出した法案は、現場で取り組んできたNGOや弁護団などからの助言もふまえ、昨年2月に提出した法案をバージョンアップし、難民保護の国際的スタンダードに追いつけるよう、保護すべき人を保護する制度をつくりあげたものであることの説明がありました。



　また、石橋議員は、ロシアのウクライナ侵攻により多くの人が国外へ逃れている現状にふれ、戦争、内乱、内戦などで重大な迫害のおそれがある人たちについて、難民・補完的保護対象者としてうけいれる必要があること、これまで、ミャンマー、アフガニスタン、シリアなどから逃れてきた人たちについて、日本政府は後ろ向きの対応を続けてきたこと、昨年政府が提出した法案では、補完的保護という言葉が使われているものの、これまで入管庁が行ってきた恣意的な判断枠組みが排されていないために、保護対象が適切に拡大するかどうか不透明であること、今回提出した法案は、難民・補完的保護対象者について明確な定義をおき、独立性ある第三者機関が難民認定を行うことにより、ウクライナから逃れてきた人たちを含め、保護すべき人を明確な基準で難民等として保護することができることを説明し、政府が特例的に行っているウクライナ「避難民」への対応の問題点を指摘しました。



　今回提出した入管法改正案では、入管施設における人権侵害を防止するための対策も規定されています。有田芳生議員は、昨年3月に名古屋入管でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことに関連し、再発防止のためには国が重点をおく「職員の意識改革」だけではなく、第三者委員会をつくって根本原因を明らかにすることが必要と指摘しました。



　立憲民主党は、提出した法案の成立へ向けた活動を行うとともに、あらゆる人の人権が保護されるため、幅広い議論がすすむことをめざします。