報道現場で女性記者が性被害を受けるケースが相次いでいる。フリージャーナリストの宮原健太さんは「記者の仕事は取材先に密着することだが、そのために取材先の言いなりにもなりやすい。その結果、弱い立場にある記者が被害を受けるという構造的な問題がある」という――。 【写真】上田清司参院議員の公設秘書からの性暴力被害を訴える訴訟を起こし、記者会見する原告側弁護団 ■記者への性被害がなくならない 　権力を振りかざして、弱い立場にある者に性的関係を迫る。 　令和の時代である今となってもなお、こうした性被害は一向になくならない。それは、永田町や霞が関といった日本政治の中枢でも起きている。特に相次いでいるのが、女性記者が取材先から受けるものだ。 　どうして記者への性被害が繰り返されるのか。参院議員の公設秘書の50代男性から性暴力を受け、3月8日に慰謝料など1100万円の損害賠償を求めて提訴した女性記者のケースを例に、政界の取材現場の実態を考えていきたい。 ■タクシーで寝入った隙に体を触られた 　当時彼女は、ある報道機関で、前埼玉県知事の上田清司参院議員の取材を担当していた。 　2020年3月下旬、日本で新型コロナウイルスの感染者が増加し、国がどのように対応していくかが注目されている中、記者の元に上田議員の後援会事務局長から1本の連絡が入った。「面白い飲み会がある」という。 　会合には事務局長のほか、医療関係者や自民党所属の衆院議員、そして上田議員の公設秘書が参加していた。新型コロナへの対応について意見交換がされており、現下の情勢を追いかける記者にとって、非常に有用な取材機会だ。 　事件が起きたのは、その帰り道だ。 　秘書が記者を自宅付近までタクシーで送り届けることとなったが、記者が寝入った隙に体を触るなどの暴行を繰り返した。記者が目を覚まして抵抗している様子に気づいたタクシー運転手が「どこで降りるの？」と尋ねてきたため、記者は近くの公共施設で下車。 　すると、秘書も一緒にタクシーを降りて、さらにキスをするなどの暴行を続けた。記者が抵抗を繰り返したため、秘書はしばらくして立ち去ったが、この事件は記者の心に深い傷を残すこととなった。
■準強制性交容疑で書類送検されたが… 　記者は取材活動への影響を考え、この件については我慢することにした。しかし、性暴力はこれだけでは終わらなかった。 　その3日後、秘書は上田議員の政局的な動きを材料に記者を飲食店の個室に呼び出した。酒量は多くなかったはずだが、記者の意識は朦朧とし、気づいたらホテルの部屋に連れ込まれていた。そこで記者は秘書から強制性交の被害を受けた。 　記者は翌日、弁護士などに被害について相談。会社にも伝えたうえで、4月に警察署へ被害届を提出した。 　警察による携帯電話のやりとりや監視カメラの映像などの捜査で事実関係が確認され、届出から4カ月後の8月、秘書は準強制性交容疑などで書類送検された。 　だが、その2日後に秘書が自殺。不起訴処分となってしまった。 　こうした経緯で記者は、国家公務員である公設秘書が職務権限を乱用して強制性交に及んだこと、また、今回の被害は、上田議員の監督権限の不行使によって起きたとして、国に対して損害賠償を求め提訴することとなる。 ■性被害がなくならない3つの理由 　今回の事件は政界で取材先が情報提供を口実にして、記者への性犯罪に及ぶ典型例であると言えよう。 　こうした性被害は今に始まったことではない。2018年の福田淳一財務次官(当時)によるテレビ朝日記者に対する「胸触っていい？」などのセクハラ発言のほか、2022年5月には『週刊文春』が細田博之衆院議長の女性記者へのセクハラ疑惑を報じ、国会でも話題になった。 　どうして、このような性被害が繰り返されるのか。 　これには、取材先と記者という関係の構造的問題、今もなお世にはびこる強姦神話、そして、会社の不十分な対応――の3つがあると考えている。 　①構造的問題 　まず、取材先と記者という関係の構造的問題から見ていこう。 　記者は現場で起きていることを取材し、報道を通して世に伝える存在だ。特に政治の世界では、政治家などの取材相手の動きに密着し、動向を探ることが求められる。 　こういった話をすると、「記者は政治家と癒着している」という批判を受けることがある。「そもそも取材相手と酒を飲んでいることがおかしい」という指摘を受けることも多い。
■密着しないとブラックボックスは暴けない 　しかし、私は取材活動において取材先に密着することは必要だと考える。 　政治の世界は言うなればブラックボックスだ。さまざまな政策等の意思決定過程は非公開で議論されることも多く、簡単にはその中身は分からない。記者会見などの表の場で問いただすことはもちろん重要だが、そこで本音を包み隠さずに全てを話す政治家はまれだろう。 　そのブラックボックスをできるだけ透明化していくことこそが、記者の役割であり、取材活動の目的なのである。 　一方、取材先と記者との関係は極めてアンバランスになりやすいという現実がある。 　われわれは取材をすることによってさまざまな情報を得るわけだが、それに対して何か対価を払えるわけではない。 　もちろん、現場の実態をしっかりと把握して報道することが、政治家にとってプラスになることもあるが、マイナスになることだってある。 　政界内に回っている情報を聞き出すのだから、そもそも情報の非対称性は圧倒的なうえに、嫌われ役になることも多い。それでも相手から情報を取らなければならず、必然的に記者は弱い立場に置かれてしまう。 ■性的関係を対価として求める人がいる 　こうした中、取材相手にとって都合の良い情報しか報道しなくなったり、あるいはそこに金銭の授受などが生じたりしてしまうと、密着が一転して癒着となってしまう。報道がブラックボックスを透明化するはずが、政治家が国民に見せたいところだけを見せる偏光板となってしまう可能性もあるわけだ。 　そうならないように気を付けつつ、それでも取材相手から本音を引き出すためには、日々の取材活動で繰り返し顔を見せ、会話を重ね、「こいつには批判されても仕方がない」と思われるような信頼関係を築かなければならない。 　取材先と記者との関係はこうした微妙なバランスの上に成り立っている。 　だが、あろうことか、記者に対して性的関係を対価として求める人が少なからずいる。 　それが、記者の性被害につながっているのである。 　取材先に対して記者が弱い立場に置かれていることを良いことに、一部の人間はその弱みに付け込んで性的関係を求めているわけだ。
■「ハニートラップを仕掛けた」筋違いな記者批判も… 　②強姦神話 　さらに、こうした構造を肯定するかのような言説が社会で受け入れられていることにも問題があるだろう。 　いわゆる「強姦神話」には、例えば「襲われるような状況に身を置いていた被害者が悪い」などというような荒唐無稽な主張がある。特に記者が被害に遭った場合には、「性的に誘って情報を取ろうとした」などと根拠もなく記者がハニートラップを仕掛けたかのように語られてしまう。 　今回取り上げた件についても、週刊誌が公設秘書について家族思いな人間だったというエピソードを取り上げ、まるで秘書を自殺に追い込んだ原因が記者にあるかのような報道がなされている。 　しかし、言うまでもなく悪いのは記者を襲った加害者である秘書である。 　性犯罪全般に言えることだが、このように事実をゆがめ、被害者を加害者に、加害者を被害者に見せかけるような先入観を排除することが社会には求められている。 ■「抗議してほしい」会社に働きかけたが… 　③会社の対応 　そして、最後に指摘したいのが会社の不十分な対応だ。 　先ほども述べたように、記者は取材先に対して弱い立場に置かれている。取材活動がこうした前提で行われている事実を考えれば、会社が記者を守るのは当然のことだ。 　しかし、セカンドレイプともいえる今回の週刊誌報道について、会社は沈黙した。記者が「抗議してほしい」と働きかけたにもかかわらず、である。結局、週刊誌には記者個人として抗議文を送ることとなった。 　この件について、民放労連は「所属社にはこの事件の本質を理解してもらいたい。対策が必要だった」としており、記者自身も「職場がもう少し安全になってほしい」とコメントを出している。 　2018年の福田財務次官によるセクハラ発言問題でも、同じことが起きている。被害に遭った女性記者は上司に複数回にわたって相談していた。ところが会社が適切な対応を取ることはなく、記者は次官がセクハラ発言をした録音データを週刊誌に渡して報道してもらうという手段を取るに至った。 　この際も民放労連は、「放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受け流す事を暗に求められてきた」と指摘。「このような歪みを是正しなければ、健全な取材活動、制作活動は難しくなる」と声明を出している。 　報道が性被害による犠牲の上に成り立つなんてことがあってはならないし、取材においてそのような関係を求められるようであれば、健全な報道を続けることはできないだろう。
■「提訴することが記者の使命であると考えました」 　会見では「わたしに不幸にして起こってしまった事件を自ら公にすることで同じ思いをする人が少しでも少なくなればという思いで提訴にふみきりました。それが、記者としての使命であると考えました」という記者のコメントが読み上げられた。 　二度と同じような事件を繰り返さないために、取材の現場も、社会も、報道業界各社も、今回の件について重く受け止めて、認識を改め、対策を取る必要があるだろう。 　特に報道各社は記者が性被害に遭った場合は、被害者ときちんとコミュニケーションを取ったうえで、必要であれば加害者に対して抗議をし、二次被害を防ぐ手立てを講じるなど、適切な対応を取らなければならない。 　世にさまざまな問題を提起するマスコミが模範となる対応を取っていなければ、世間の性被害に対する誤った認識を払拭することは難しいだろう。 　今回の事件を教訓に、被害者の思いをくんで、問題の本質を報道する。まずはそこから性被害を断固として許さないという意思を社会全体で作り上げていくことが重要だ。 ---------- 宮原 健太（みやはら・けんた） ジャーナリスト 1992年生まれ。2015年に東京大学を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡で事件記者をした後、政治部で首相官邸や国会、外務省などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動。YouTubeチャンネル「記者YouTuber宮原健太」でニュースに関する動画を配信しているほか、「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動している。取材過程に参加してもらうオンラインサロンのような新しい報道を実践している。 ----------

ジャーナリスト 宮原 健太

読み進めるのがつらい本だ。

ニューヨークの大学でジャーナリズムを学んでいた女性が、成功したジャーナリストである男性と就職の相談のために食事をした夜、同氏にレイプされた。その被害を、医療機関も警察もメディアも司法もきちんと受け止めなかった。そのことを被害女性自身がノンフィクションとしてまとめたのがこの「ブラックボックス」だ。

この事件は、当時の警視庁の刑事部長が「自分が（レイプ加害者の男性を）逮捕させなかった」と述べたことを週刊誌が報じたことや、被害者自身が記者会見を開き、彼女に起こったことを語ったことから、ご存知の方も多いと思う。

本書の著者伊藤詩織さんは、ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を学んでいた。アルバイトをしていたピアノバーで、店に来ていたTBSワシントン支局長の山口氏と出会う。その後一旦帰国していた詩織さんは、米国での就職を山口氏に相談、氏も東京に一時帰国したタイミングで食事をしながら打ち合わせをすることになった。この食事でお酒を飲んだ詩織さんは途中から記憶がなくなり、次に気付いたときにはホテルで山口氏から性行為を受けていた。

自分の住まいに戻った詩織さんは妊娠の可能性が気になり産婦人科を受診するが、レイプの可能性などへの配慮が示されることもなく、事務的に処理されてしまう。更なる検査や相談を求めてネットで検索した性暴力被害者を支援するNPOに電話をするも、詩織さんが面接に出向き、直接話をしないと情報提供はできないと言われる。この時点の詩織さんにはそうする気力も体力も残されていなかった。

その後詩織さんは、被害届と告訴状を警察に提出する。ホテルの防犯カメラの映像やタクシー運転手の証言などを集め、山口氏に逮捕状が出されるところまでこぎつける。しかし不可解なことに逮捕予定当日になって現場でストップがかかる。事件は書類送検されたが、最終的には不起訴となる。この結果に納得できない詩織さんは検察審査会への申し立てを行うが、本人が希望していた発言の場を与えられることもなく、ここでも「不起訴相当」の判断が出る。

ホテルで起こったことについての詳細な描写から、詩織さんが受けた混乱と衝撃がどれほど大きいものであったかがよく分かる。「レイプは魂の殺人である」という言葉は聞いたことがあり、そうなのだろうなぁと漠然と感じてはいたが、どれだけの苦痛・混乱・恐怖・屈辱をもたらすものかが、痛いほど伝わってくる。

この後の出来事も詩織さんを更に傷つけ、消耗させたようだ。まず病院にかかるとしても、自力で適切な病院を探さなければならない。更に被害について相談をする先を求めるには、自分でネット検索するなどして性暴力被害者支援組織を探さなければならない。詩織さんが探し当てたNPOからは、思うような支援が受けられない。警察では、同じ話を何度も繰り返すことが求められる。「よくある話だから事件として捜査するのは難しい」と言われる。男性捜査員が居並ぶなかで、人形を使ってレイプの状況を再現させられる。

マスコミに訴えることも考え複数のメディアに接触したが、情報は求められても記事として取り上げてはもらえない。「政府サイドが各メディアに対して報道自粛を求めている」と連絡してきたジャーナリストもいた。

レイプにより身も心も最大のダメージを受けている被害者がこのような扱いを受けることに、大きな衝撃を覚える。更に詩織さんは記者会見を行ったことと本書を出版したことで、ひどいバッシングも受けている。加害者ではなく被害者を攻撃する人の多さに暗澹たる気持ちになる。「セカンドレイプ」とはよく言ったものだ。

国連薬物犯罪事務所の2013年のデータによると、レイプ事件の件数が最も多い国はスウェーデンとなっている。日本は87位だ。これは実際にスウェーデンにおけるレイプ事件数が多いことを示すものではない。この統計は実際の発生率ではなく警察に届けだされたレイプ事件をもとに作成されているため、被害届を出しやすい環境が整っているスウェーデンの件数が多くなる。スウェーデンの実態を知るために、詩織さんはストックホルムにあるレイプ支援センターを訪れる。被害者の心と体の傷に配慮した治療が受けられ、警察への届け出も行い易い社会の体制があることを知り、日本にも早くこのような施設が設置されることを望むと記している。

本書でも紹介されているが、NHKの「あさイチ」が行った調査で、「『性行為の同意があった』と思われても仕方がないと思われるもの」として「二人きりでの食事」は11％、「二人きりで飲酒」については27％の人が挙げている。二人きりで食事をしたら10人にひとりが、二人きりでお酒を飲んだら実に4人にひとりが「それならその気があったと言われてもしょうがない。」と思っていることになる。これは驚きの結果だ。私自身、転職活動の際に転職先の男性課長と飲酒を伴う食事をしたことがある。このような機会は仕事をしている女性にはさほど珍しいことではないと思っていた。調査結果によると、私はその課長と性行為の合意をしたと取られても仕方がないと思われてしまうのか。とんでもないと思うのだが。

詩織さんが日本外国特派員協会で記者会見を開いたため、米ニューヨーク・タイムズ、英BBC、仏フィガロ紙など海外一流メディアが、「官邸御用ジャーナリストによる準強姦、逮捕もみ消し疑惑」という内容をトップ記事として取り上げた。そこでは本事件の特異性および日本におけるレイプ被害者の泣き寝入り、事件として取り上げられてもそれを立件する難しさが描かれている。

本書「ブラックボックス」は、読み進めるのがつらい本ではあるが、ひとりでも多くの人に読んでもらいたいと思う。レイプについての誤った認識が変わり、「性犯罪は断じて許されない」ということが社会の共通認識になってほしいと思う。そして、被害者が被害者として正しい救済がなされる社会になってほしいと思う。

詩織さんは現在山口氏に対し民事訴訟を起こし裁判中と聞いている。詩織さんの訴えが受け入れられることを祈っている。また、逮捕取りやめの不可解な経緯についても明らかになることを願っている。