自民党の細野豪志衆院議員（５１）が４日、自身のツイッターを更新。性的少数者への理解増進法案について私見をつづった。 ＬＧＢＴ議連に所属する細野氏は「トランスジェンダリズム（性自認至上主義）」を懸念するツイートを引用。元のツイートは、女性の安全や権利のための〝抵抗〟を「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や保守派による〝差別〟であると主張するＬＧＢＴ理解増進法案推進派に疑問を呈したものだった。それに対し、細野氏は「こうした声に応える責任は法案推進派の我々にある」とし、「ＬＧＢＴ理解増進法は新たな権利をトランスジェンダーに付与するものではない。痴漢や覗きは犯罪であり、それがストレートでもＬＧＢＴでも同様に取り締まりの対象になる。それは法案が成立しても変わらない。スーパー銭湯を経営する友人によると何年かに一度、女装をした男が女風呂に入るケースがあるとのことだった。いずれも心も体も男性の変態野郎。当然、管理者によって警察に突き出される」と女性専用スペースでの男性による性犯罪を厳しく批判。一方で女性と自認するトランスジェンダーについて「男性の体で性自認が女性のトランス女性（手術中や女性ホルモンを打っているケースも）は自分の身体を他人にさらしたいとは思っていない。私は当事者から家族風呂を選ぶと聞いた。トランス女性を犯罪者と関連付けること自体が当事者を苦しめる」と主張し、「東京オリパラの前に続いて理解増進法案がとん挫すれば、日本でＬＧＢＴ対応が動き出すのは何年も先になるだろう。それではあまりに遅い」と法案の早期成立を目指すとした。 問題となっている性的少数者への理解増進法案は当事者からも賛否両論あり、今月１日には性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」ら４団体が東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、反対の立場を強調している。

“青汁王子”こと実業家・三崎優太氏（34）が5日に自身のツイッターを更新。東急歌舞伎町タワーに導入されたジェンダーレストイレについて言及した。 　4月14日に開業された同施設。公式サイトでは「ジェンダーレストイレは、性別に関係なく利用できるトイレです。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入いたしました」と導入に至った経緯が説明されていた。 　そして、今月5日に三崎氏は「歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレで早速パパ活が行われているらしい」と一部の報道に触れる。 　「トー横前にこんなものを作ったら不適切目的で利用されたり、女性のフリした男性による性犯罪のリスクもあるのは予想できたはず。何のために作ったのか?犯罪に繋がる前にさっさと撤去すべきだ」と持論を展開した。

自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。

4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。

都内で4月5日、記者会見を開いた「女性スペースを守る会」代理人を務める滝本太郎弁護士は、「トランス差別しているわけではありません。トランスジェンダーの方々とこのように一緒に会見しているし、共に活動しています。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）がおかしいと言っているだけです」と話した。

●「性自認」の定義を明確にせずに法令化することを危惧

この日会見したのは、他に「性別不合当事者の会」「白百合の会」「平等社会実現の会」。

4団体は、トランスジェンダーに対する不合理な差別は当然許せないものだと強調。その上で、仮に「性自認」をそのまま法令化した場合、身体が男性の人が「自分は女性である」と認識すれば、女子トイレや女子更衣室などの女性スペースなどでも、女性として扱わなければならないことを懸念しているという。また、女性として扱わないことが差別だという事態にまで発展する可能性もあるとする。

女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在しており、「女性と認識する」という人に対して利用を公認すれば、同様の認識を主張する男性が堂々と入れることとなり、本来は性自認が男性なのに性加害目的で入れてしまうと訴えている。

仮にLGBT理解増進法を制定するのなら、元々は男性で自身を女性と認識する人に対しては、女性の生物学的性別に着目して存在する制度や女性スペース、女子スポーツ等について、女性として扱わなければならないという趣旨ではないことを明確にするよう求めている。

●「女性スペースについては防犯の観点から考えて」

「女性スペースを守る会」共同代表の森谷みのりさんは、女性スペースについて「事件が起こることを防止し、女性や女児を事前に守るという防犯の観点から考えてほしい」と話す。

自身もトランス女性である「性別不合当事者の会」事務局長の森永弥沙さんは「何のために性別で区切られた空間というものが存在するのかを今一度考えていただきたい」と訴える。

「自分の認識でどうとでもなるあいまいな法に基づいて女性スペースなどの施設を利用できるようになってしまっては、性別で区切られた空間というものがまったく意味をなさなくなってしまいます」（森永さん）

「平等社会実現の会」代表の織田道子さんは、性加害者は「圧倒的に男性」であるとしたうえで、被害女性の恐怖や不安はとても大きく、身体が男性の人には女性スペースに入ってほしくないという思いは、「偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感だ」と強調する。

「男女参画センターで10名ほどの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり、動けなくなった被害女性に付き添ったことがあります。また、国会中継に多くの男性が映っているのを観ただけで寝込んでしまう被害女性もいました。これらは決して例外的な事例ではありません」（織田さん）

略称LGBTへの疑問点


📍とある個人の性自認決定に医療と司法の介入がなく、

　 性自認の自称を防ぐシステムがない。

📍性自認を差別してはならないが、性自認の自称を防ぐシステムがない。

📍『差別』の定義がない。
https://note.com/sws_jp/n/n3392fe7d446d
英国平等法

📍平等法は全国民に対する平等法であって、LGBT専用の平等法ではない。

📍『差別』の定義が細かく規定されている。

📍トランス当事者への言及は
　トランスセクシャル（≒性同一性障害者）に向けられており、
　トランスジェンダーを保護するものではない。

📍トランスセクシャルへの言及では、
　性別（Sex）を変更できるとは書いていない。

📍性的指向への言及は、
　常に生物学的性別（Sex）に対して行われており、
　性自認を用いてはいない。

📍生物学的性別もまた、保護すべき特性である。
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/15/contents

各種報道によりますと、岸田首相の秘書官による、同性愛者の方への不当な発言をきっかけに、「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案」（以下、理解増進法案と略記）を改めて前向きに進めていく動きが急速に活発になっています。同法案は、2021年に超党派の議員連盟での協議の中で、自民党原案に対する野党からの修正がなされたうえで、与野党合意案として国会に上程される予定でしたが、合意案に対して自民党内で大きな異論が起こり、結局、国会の最終盤で上程が見送られたものです。今回、自民党が成立に向けて準備をしているのが、自民党原案をベースにしたものなのか、与野党合意案をベースにしたものなのかは、まだ不明ですが、いずれにせよ、私たちは、女性の人権と安全を守る立場から、３つの提案をさせていただきます。

１．法律の文案から「性自認」という言葉を除いてください

２．入れる場合は、「性自認」ではなく、「性同一性」にしてください

３．「運用にあたっては、女性と子供の権利と安全に最大限考慮する」という一文を入れてください

　以下、それぞれの提案理由を述べさせていただきます。

１．法律の文案から「性自認」という言葉を除いてください

　自民党原案においては、「性同一性」と表現されていたものが、与野党合意案においては、「性自認」に書き換えられ、その上で、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入りました。しかし、「性自認」には明確な法律上の定義はなく、また各種団体や学者研究者のあいだでも統一した見解が何ら存在せず、非常に曖昧な概念です。この「性自認」を確認する客観的な手段はなく、本人の自称にもとづくしかありません。もし、今国会での成立がめざされている理解増進法案に「性自認」という言葉が入り、それに基づく差別は許されないといった類の文言が入れば、「自分の性自認は女性だ」と主張する男性が、女性トイレや女性用の浴室・更衣室などの女性スペースに入るという事態をいっそう悪化させるでしょう。そして、自分を女性だと称する男性が女性スペースに入ってくることに反対するだけで、差別だと糾弾される事態が起きるでしょう。そして、すでに巷ではそのような事例が数多く起こっています。

「性自認」という言葉をけっして理解増進法案に入れるべきではありません。そもそも、今回の動きのきっかけとなったのは、同性愛者の方々への差別発言でした。実際、同性愛者の方々は以前からひどい偏見や差別を受けていますし、同性を性愛の対象とすることは、それが成人同士の関係であるかぎり、また当事者の合意にもとづくかぎり、誰かの人権や安全を損なうものではありません。しかし、単なる性自認にもとづいて男性が「女性」を称する場合、身体的にも社会的にも不利な立場にある女性や子供の権利と安全は著しく脅かされるのです。今回の理解増進法案は、LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）の方々への理解増進をはかるものに特化されるべきであると私たちは考えます。

２．入れる場合は、「性自認」ではなく、「性同一性」にしてください

　しかしながら、どうしてもトランスジェンダー（T）の問題もいっしょに取り上げる必要があるというのであれば、与野党合意案にある「性自認」という曖昧な用語ではなく、自民党原案にあった「性同一性」という用語を使うべきであると私たちは考えます。どちらも「gender identity」の訳語とされていますが、実際には、「性自認」は「gender self-identification」の訳語としてよりふさわしい用語です。つまり、専門医によって客観的に診断可能な身体および心の状況というよりも、本人の単なる自己認識を強く想起させる言葉ですし、また実際にそういうものとして世間で使用されています（性別の自己決定論）。このような単なる主観的認識を法律の文言に入れることほど危険なことはありません。性別は客観的かつ生物学的に決定されており、本人の主観で変わるわけではありません。

　「性自認」と違って、「性同一性」という言葉はすでに、2003年に成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下、特例法と略記）で使われており、「性同一性障害」という概念の一部として、以下のような具体的な規定がなされています。

　「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう」。

　このように、生物学的性別の存在を前提にして、「心理的には別の性別であるとの持続的な確信」を持ち、「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思」を有し、「その診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致している」ことが必要とされています。「性同一性」に関しては、このような具体的な規定が、野党を含む全会一致で採択された既存の法律でなされているのですから、それに代えて「性自認」などという、一部の学者や活動家が使っている曖昧な用語を採用するべきではありません。各法律間の整合性、統一性という観点からも、「性同一性」という言葉を引き続き使用するべきです。

３．「運用にあたっては、女性と子供の権利と安全に最大限考慮する」という一文を入れてください

　仮に「性同一性」という用語が採用されたとしても、性同一性障害であると偽る男性が女性スペースに入ってくることの懸念はぬぐえませんので、「法律の運用に当たっては、女性と子供の権利と安全に最大限配慮する」との文言が法律の中に明記されるべきです。この言葉だけで女性と子供の安全が守られるわけではありませんが、理念法として、はっきりと、女性と子供の権利と安全がないがしろにされるべきではないとの意思を示すことになり、それは大きな意味を持つことでしょう。

2023年2月15日

No！セルフID　女性の人権と安全を求める会

代表　石上卯乃、桜田悠希

（No!セルフ ID ⼥性の⼈権と安全を求める会作成 印刷可、改変禁⽌） 6 （生来の男性が性自認を申告した）トランス女性が収監された海外の女子刑務所で、収容されている女性が妊娠する事件が報道されている。こんなことが日本で起こったら、一般の国民の人権意識は数十年後退することになるだろう。 女性への性被害が多発する！恐るべき事態だと思う。この法案は絶対に成立させてはならない。女性が生きづらい。生まれてから今まで男性は気にしたことがないような危険性を常に感じながら生活している。性自認が認められれば、自分以外の全ての生き物が自分に対して危険性のある生物になると思うので、起きる心配のあることが実際に起きることは簡単に考えの及ぶところであり、やはり女性軽視は変わらないと思う。女性が女性とした生きていくことに幸せだと感じる生き方をできる人がいるのでしょうか？怖くて安心した生活がおくれない 女性・女児は安全な社会活動、生活を送ることができなくなる。女性の権利が著しく後退する。【来日する外国人の性別はどう扱われることになるのか？】 娘のことが心配。学校に通わせることが難しくなります。（学校はいつも強制的に巻き込まれる。自己肯定感が定まってない子どもに LGBT の教育をすることは少子化を加速させるだけ。学校の女子トイレや更衣室、修学旅行などでトランスジェンダー女性と称する男子生徒が入り込んでくるようなことがあることが不安。）この法案が通ってしまったら、温泉や公共トイレ、スポーツ施設には行けません。 これを知った外国人がどんどん日本に押し寄せてくると無法地帯になりますよ。 法律が無い今でも地方自治体では、女性専用トイレが無くなり、今まで当たり前だったことが当たり前ではなくなってきています。 LGBT 推進派の国会議員や地方議員には票をいれたくないので、立場を明確にしてほしい。一般国民の知らないところで、どんどん法律や条例が決まっていくのが許せない。選挙ではなにも政策を周知してこなかったのに。保守政党と言われている（実際は違いますが）自民党ですら、LGBT 推進の議員が多いし、女性の立場がわかるはずの女性議員が推進派に多いことが理解できない。一般国民が反対の声を上げる場があれば抗議したい。 【なぜ G7 までになのか？】 かれらのしていることは『教唆』です。事が起これば、必ずや活動家や学者をはじめとするトランスライツアクティビティスト達の責任が問われるでしょう。問われるべきです。 そもそもイギリス、アメリカ、カナダの惨状がありながら『G7 までに』こだわる意味がわからない。日本が周回遅れで LGBT 法案を可決しても、各国の日本に対する印象は上がるどころか下がるだけでしょう。日本はこう言ってやれば良いのです。「我が国は同じ轍を踏みません。教訓をありがとう」とね。 【トランスジェンダーや GID の人たちも困ることになる】 女性の権利が徹底的に侵害され、トランスジェンダーの社会的立場もなくなる。 また、GID の医療を後退も強く懸念される。 これは政権が吹っ飛ぶくらいの対立法案です。 性自認法案に賛成の議員の方は、市民戦争の火種となるリスクを真剣に考慮すべきです。 けして「みんな喜ぶ進歩的な政策」ではありません。 （No!セルフ ID ⼥性の⼈権と安全を求める会作成 印刷可、改変禁⽌） 7 LGBTQ に対する批判的な目が増えると思う 犯罪抑止が難しくなるのみならず、性自認という主観的事象と性別という客観的事象の区別が曖昧化され、無意義なトラブル、訴訟が増加し、当事者の境遇を悪化させて、法案の目的とは逆効果になると懸念される。女性の安全が守られないことは許せないと思う。 女性の身体の安全という切実な、現実のものよりも、「スカートが好きだから自分は女」みたいな「お気持ち」が優先されるのはおかしい。女の体で生まれたがゆえに虐げられている、という現実は厳然として存在する。また、性転換手術をした・したい人にも迷惑がかかるのではと思う。 【既に日本でも「自認の性別を尊重」する空気が原因となった性犯罪事件が起きている】 性自認至上主義を推進した人間への激しい怒りと、被害を受けた女性がいることへの深い悲しみを感じます。まだ LGBT 法案は成立していませんが、既にマスメディア、アカデミア、政治・法曹界隈で「性自認の尊重」が謳われ、特に「トランス女性」の話ばかりが取り上げられており、それによって被害が出ていることにも憤りを感じています(国内の大手メディアで報道されているものとしては、大阪市内の商業施設でトランス女性が女子トイレに侵入した事件や、大阪府高石市でトランス女性が強制わいせつを起こした事件など)。性自認の法案が成立後に危惧した事件が起きたと仮定して。 法案が犯罪を後押ししたと思う。法案が成立する以前から事件は諸外国や日本で既に起きていて、「女性や子供の被害が増える」と懸念の声は上がっていたにも関わらず法案ができてしまった。性自認の法律は今からでも見直すべきと思う。 法制化していないのに活動家のミスリードによって既に事件は起きている。誰も責任を取らない。心底怒りを覚えている。政治家、活動家、アライの責任を追求したい。 【社会秩序が乱れて治安も悪化する】 社会秩序の混乱と治安の悪化を招くと思う やはり、と思います。性自認は特に女性の権利法益との衝突があるので、性自認者ばかり慮って女性からの視点が全く置き去りにされてしまったことと、性別の自己申告を生物学的性別と並べて法的性別にするというほとんど“オカルト思考”と言っていいような思考停止の無責任によって女性の被害者を生んでしまい、社会的混乱と分断を引き起こしたことの責任を、政治と行政に厳しく問いたい。と考えるでしょう。 【統計への影響などもあり、これまでの男女平等のための施策が機能しなくなる】 性被害等ひとりでも被害が出たら取り返しがつかないのはもちろん、パリテ等、意思決定の過程の中枢にまで影響があると、問題が出てきて戻そうとしても回復困難である点を危惧している。 起きる心配のあることとして: 生得的身体的生物学的女児女子女性の安心安全が脅かされる。身体的同性介助・介護の要求も差別とされれば、女性の性的羞恥心・尊厳が損なわれる。統計が歪められる。アファーマティブ・アクションその他、各種の是正措置も骨抜きにされる。 これらが実際に起きたとしたら、まさに｢男女差別｣が｢差別反対｣という正義の名のもとに大手を振ってまかり通る｢生物学的男性社会｣の到来だと思います。 生来女性の専用スペースがなくなり、性別で分類が必要な統計等は破壊され、就職機会等も妊娠・出産等のない女性自認男性に奪われることなどが考えられる。よって、女性差別解消のために行われてきた女性の保護施策が意味をなさなくなり、女性差別がより深刻になると思う。
（No!セルフ ID ⼥性の⼈権と安全を求める会作成 印刷可、改変禁⽌） 8 男女の統計は信じられなくなるし、女性スペースも安心して使えなくなる。女性向けの施策はグッと減ったり後回しになるだろうし、女性蔑視は進むと思う。 当然、子どもたちは安心してトイレにも行けなくなる（行くなと言わざるを得ない）し、学校の水泳の授業や市民プールなども二度と行けなくなると思う。（ここで言う「女性」は当然身体的な女性を意味しています）トランス女性を装った性犯罪者の女性スペースへの侵入を未然に防げない上に、通報した場合「心が女性」と言われてしまったら通報者が差別規定違反になる可能性がある。それを認知力の衰えた方や子供に、目で見た姿と心は違うという高度で複雑な状況を押し付けるのは、弱者への新たな障害を産むと思う。また、日本でもパリテが導入された場合、女性を自認した男性によって女性枠を奪われる恐れがあり、実質的にパリテが無効化されてしまう。構造的女性差別が潜在的な形で温存され、女性の脆弱な立場への救済を妨げる恐れがある。マイノリティ同士の権利衝突を具体的に回避する方法を考えて明文化してから、慎重に制度化して欲しい。 女性の権利を剥奪され、女性差別が過酷になる。既にいくつもの女子トイレがなくされ、女子スポーツに男性が出場し、女子大に男性を入れ、大学の女性ポストに男性を女性の名目で採用するなどの不正が行われている。 【法案を推進した人たちへの怒り】 怒りを感じる。法案推進者は公民権停止すべきと思う。 関連する自治体・施設・団体にクレームを入れる 安心して外へ出られなくなるので、法案を制定した活動家や LGBT の人達を恨むようになると思う。すでにおきている。非常に怒りを感じているし男性全般への不信感が強まったし、失望している。推進した側を心底憎く思いますし責任を取れと思います。そして誰が支持したか、一生涯忘れないでしょう。ですが、高石市の事件を見ても彼らは一向に自分は悪くない、「悪用」した者が悪いとする立場から一向に動かず、もはや性自認思想を支持することそのものが悪意を含んでいるのでは?と思うようになりました。全ては、批判を「ヘイト」と断じて耳を貸さずに推進した活動家と医師と政治家の責任なので、彼らに対し非常な憤りを感じると思います。 成立したら後戻りが出来ない。実際に起きれば、怒りをどこにぶつけるべきかという問題で、結局当事者や成立を促した人への憎悪が高まる。 責任の所在をはっきりさせなければと思います 権利運動をしている人たちの中で意見がバラバラ。考え方が論者によって違うのは仕方ないにしても、実際に主張する人がいる内容について「そんな主張をする人はいない」と、ちょっと調べれば分かる嘘をつくので信用できない。 しかも、その嘘を活動家団体だけでなく、弁護士や学者、マスメディアが積極的に発信している。自分の家族の安全が心配。幼い娘がいるので、娘に身を守る手段を伝えたい。 立法に賛同した政治家・学者・活動家などの名前をリスト化して公表、全員を公の場に引き出して事件をどう考えるか語らせ、責任を徹底的に追及すべきと思います。 起こるべくして起こった 加害者はもちろんのこと、推進派が責任を取らなければならない 何年間も上げてきた女性の懸念を「差別だ」と押さえつけてきた連中を一生許さない。 ゆるさない。地の果てまでも叩き続ける
【そうなったら自分は何をするか】 法案廃棄に動く 改正運動をすると思います。または、差別だと言われようが裁かれようが声を上げます。 法案に賛成した議員に投票しないよう、徹底的に調べる 実際に起きてしまったら、LGBT 理解増進法案／LGBT 差別解消法案が早急に、議論が不十分なまま通してしまった政治家と政党を SNS で批判します。通ってしまった法の改正の活動をします。 悔しい。悲しい。辛い。 何度も社会制度に沿って意見を書き送っているのに、市井女性の意見を無視して法制化した政治家の責任を追及すると共に、女性の人権を軽視しない政治家及び政治家を志す方を応援します。 例え差別と言われようが、女性の側に立つ。一緒に戦う。 狼狽える、びっくりして固まる、黙って刺激しないようにする、静かに様子を見る、離れる、逃げる被害者の方を心配し悲しく思いますし、そうした被害を防ぐために声を上げ続けてきたのに聞く耳を持たなかった為政者やトランス活動家の責任を問いたく思います。また再発を予防するための対策を強く求めたいです。 ただただ許せないし、わかりきっていたことなのに、防げなかった、防ごうとしなかった政治家や活動家に責任を問います。 また子を持つ親として、もう日本はじめ、身体的性別より性自認を優先するような法案がある国には住みたくない、住めないと感じると思います。子どものために。 絶望する。外出を減らす。すべての人間とコミュニケーションを取ることに支障をきたす。 当然の帰結と思います。もし被害者が出たとしたら法案をよく知りもせず、または知っていながら通した人達の責を問います。被害者は絶対に出してはならないです。 トイレやお風呂などで身体男性に遭遇したり、実際に性被害あったりしたことを公言すれば、LGBT差別主義者として逆に訴えられ危険性があり、差別主義者のレッテルが貼られれば社会的地位の降格に繋がりかねないため、警察にも行かず沈黙を貫く。 警察が迅速に動き、しかるべき刑罰を与えて欲しい。性自認に対する差別を許さないという法案を通すときに、「議論は差別なので許さない」という姿勢をとった野党 4 党を激しく責める。また、拙速にLGBT法案を通した自民党への不信感が増す。 多くの懸念や反対の意見に耳を傾けず法案に賛成した党には今後ぜったい投票しない。 自分は女性ですが、外出を控えざるえません。職場含む全てのトイレを警戒しますし、買い物や旅行は諦めます。 子供が生まれたばかりなので、修学旅行含む外出をさせてあげられないのが残念です。悲しい事故が起きた場合、日本脱出を考えます 被害者がでた場合とても悔しい。 未然に防げていた可能性があるのにそれを軽視して無視した議員や政党は支持ができなくなると思う。【そうなったら自分はどういう気持ちになるか】 だから言ったじゃん。被害者が出てからでは遅いんだよ！ セキュリティに穴をあけた当然の結果でしかない。 性自認法を通すべきではなかった。危惧されていたまさにそのことが起きたからにはすぐ停止、廃案すべきだ許しがたい。 男性の女性権利への侵害が拡大したことにより、女性の安全安心が損なわれたことに怒りを覚える （No!セルフ ID ⼥性の⼈権と安全を求める会作成 印刷可、改変禁⽌） 10 とても困ります。犯罪に結びついたら誰が責任をとってくれるのかと思いますね。ま余計なことしてくれたなと思います 「やっぱり起こった。怖い。こんな法案を通して被害者を出して、誰がどう責任を取るのか。被害者は被害を受ける前には戻れないのに。」と思います。心配されている事は、「男性身体者による覗きや視姦、性暴力の被害が増える」「女性トイレ・女性スペースを安心して使えなくなる」「統計が壊れ、女性差別解消のための制度・医療が骨抜きにされる」「ただでさえ少ない女性のポジション（会社管理職、議員など）が女性自認男性に奪われる」などだと思います。これらが実際に起こるという事は、女性の被害や安心、社会生活などどうでもいいという女性差別の結果だと考えます。賃金格差や性暴力などの女性差別も解消されない社会で、さらに女性の権利を奪おうとする昨今の流れが恐ろしく、女性は徹頭徹尾軽視され搾取されるのだと絶望しています。あなたの身に起きたらどう対処(対応・行動)しますかじゃなくてどう思うか？？心配事が起きてしまって嫌だと思うのは当たり前ですよね？まぁ起きてしまったらやっぱりなーとか言わんこっちゃないとかチクショーサイテーとか？ すみません、こんな回答で良いんですか？ ノーマルな男女の方が圧倒的に数が多いのですから、議会で厳しい対応を取るようもとめていくべき。西洋では成功していないことを今この時期にあえてやろうというのが民意とズレている。 深刻な悩みを抱えるトランスの方も多いだろうが、悪意のある男性が紛れ込む可能性がある以上は止めるべき、そもそもトランス女性からしか声が上がってないようだが、トランス男性はどう思っているのだろうか？女性や子供が安全に危険のない状態で過ごせる場所を排他する事は男尊女卑だと思う。 性自認概念を流布した学者と性自認を入れ込んだ法案を成立させたもの全員に業務上過失致傷致死の刑事罰の実刑を厳罰で食らわせるべきだと思います 性自認による性別の取り扱いを禁止し女性差別禁止法を制定し女性専用空間の維持と保持、男性（自認は関係なく）侵入禁止を明確にしてほしい、また性違和感ある人向けの移行が当然ではないを前提に障害と精神疾患が背景にあるとし治療の充実をしてほしい、と思います。 場合によっては警察対応をしながら、事例の積み重ねにより、法解釈の厳密化、法案の再検討が必要だと思う。 起きる可能性があると最初から心配されていたのだから、もう少し議論を重ねるなり、あるいはケアの方法を細かく考えておくべきだったと思う。 無責任に性自認という考え方を法整備に取り入れた人たちはどう責任を取るのだろうと思う。女性が軽視され踏まれ続けていることに対する怒りと悲しみでかなり落ち込むと思います法案を通してほしくなかったと思う。 だから言ってただろうが！！と怒りで収まらないと思う。 マジョリティがマイノリティを自称するという最も差別的な行為を、マジョリティに都合のいい世の流行に対して何も考えない・己が差別者だと思われたくない人間たちが女性差別が行った結果だ、と思う「起きない、デマだ」と言われて来たのは何だったのか。これを進めた人たちは、心配の声を踏みにじり対策を講じることもなくみすみす被害を出した責任を取るべきだ。 海外では既に起きているので防げなかったことにとても落胆すると思う。

タレントの佐藤かよ（34）が5日、自身のツイッターを更新。ジェンダーに関する問題について考えをつづった。 【写真】はるな愛とともにミニスカの美脚を披露した佐藤かよ（2012年） 　佐藤は4日「トランスジェンダーがどんな事件起こしたとしても、トランスジェンダーが悪いんじゃありません。その人が悪いことをしたのです」とツイート。「時代が変わることが怖い人達。保守的っていい言葉だけど保守的って言葉にかこつけて、変わることを否定するのは違うと思う」とつづっていた。 　5日、佐藤は「ジェンダーレストイレに関しても、色々言われたり、問題も沢山あると思うけど　まずは、新しい試みをしてくれたこと、様々な人のことを考えてくれたことに感謝したいよね」と投稿。「単純に多目的のような個人用トイレを複数個設置とかじゃダメなのかな」と疑問を呈した。 　佐藤は、17歳で地元・名古屋でスカウトされモデルとして芸能界デビュー。そして2010年、20歳の時にとある番組で元々、男性として生まれたことをカミングアウトし、トランスジェンダーを公表した。

⭕️4団体のお伝えしたいこと エッセンス

🟣性別不合当事者の会から、お伝えしたいこと


① LGBT法連合会やTransgenderJapanは、トランス女性やトランス男性の代表ではない。

② トランス女性に対し揶揄や性犯罪をするのは男、仕事の差別は男社会

③ 男性器ある女性の安心安全を考えて、公衆のトイレ問題を解決する方法もある。

④ 「性自認」は曖昧で主観的、法的に意味を与えてはいけない。性同一性障害と異なる。

⑤ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は貴重です。―その成立に努力された政治家の方々に感謝申し上げます。

⑥ 性別適合手術は、GIDでそれを希望する人のためで断種ではない。―「信用されるための身を守る盾」、維持して下さい。

⑦ 身体違和はないのに、「性別」にこだわる感覚がおかしい。

⑧ この問題に疑義を言うと、私たちにさえ支援者から誹謗・中傷があって本末転倒



🟢白百合の会からお伝えしたいこと


① LGBT法連合会等は、性的少数者の代表ではない。

② もっとも弱い立場はレズビアン

③ 日本学術会議の言うように、性自認で性別変更までできるようにまでする方向性は大間違い。先行した諸外国の混乱を知ってほしい。

④ 子どもにはなぜか医学的対応が進められている。イギリスが正常化に舵を切った理由の１つ。子どもへの思春期ブロッカー、ホルモン治療そして手術は、危うい。

⑤ 自閉症スペクトラム障碍と性別違和を併せ持つ当事者は多いと思われる。この問題は、研究の伸展をまつべきである。

⑥ 日本は、同性愛も、性自認の食い違いも文化で吸収してきた。

🟣平等社会実現の会からお伝えたいこと


① 性犯罪被害者は、圧倒的に男の女に対するもの。

② 女性スペースでは、身を守れない少女や様々な障害ある女性の被害も多い。

③ トラウマを抱えている人が多くいる。女性スペースにはいりにくくなる。

🟢女性スペースを守る会からお伝えたいこと


① 信頼できる「トランス女性」だけを想定してはならない。―トランス女性でも性的指向が女性の人も多くいる。身体違和または性別違和があろうがなかろうが、危うい人もいる。性犯罪目的の人は「女性の振り→トランス女性の振り」で入れるようになる。

② ルール・建前の問題として、女子トイレには男は入らずとすることが安全の大前提

③ 黙認は、もはや困難になった。多目的トイレなどのほか、女子トイレはそのままに、男子トイレの構造を変えつつ「元々の共用トイレに戻す」方法がある。

④ この問題に疑義を言うと「ＦＵＣＫ」などの、激しい誹謗・中傷がある。

⑤ 性別が男性の問題です。―男性が性の多様性を承認していない現象

⑥ 性別セックスと、「らしさ・役割」であるジェンダーを混同してはいけない。



⭕️記者会見の文字起こし

司会の弁護士滝本太郎と言います。
今日、４つの会の記者会見ということになります。性別不合当事者の会、平等社会実現の会、白百合の会、そして女性スペースを守る会、四つの合同の記者会見ということになります。
今日お伝えしたことのエッセンスは、記事なども書きやすいように裏表になっております、このエッセンスこれを持っていってください。そして基本となるのは共同要請書、3月16日付で政府と野党各党に送りました。この共同要請書の１・２・３これをご説明したいということではあります。しかしこれで説明していたら時間かかるし面白くないだろう。これは皆さんが読まれていることを前提としてお話ししたいと思います。

ではまず最初に森谷さんから。お立場も含めてお話しくださいませ。

①　森谷みのり

１、女性スペースを守る会は、2021年9月にできました。市井の女性らを中心としますが、賛同者は1750名、うち性的少数者は559名、（LGB:218 L=76 G=17 B=125 T:31 その他：310 ）スタッフは十数人になります。


２、私は、長く会社員できて、退職したとろです。知り合いの女性装の方にも、テレビで見る女性装の人にも違和感はないです。ですが、海外のことや、日本でも自宅から徒歩圏のトイレで女性装男性がスカートをたくし上げて自撮りした写真をアップしていていることを知って、不安になっていました。

トランスジェンダーについてと、女性の安全について”一人で調べて、学びました。女性トイレが減ってきたこと、男性器あるままの人の利用を公認しようとする一環として、この法律が議論されていることに不安を覚えました。トランス女性の中からも女性スペースは女性専用のままという方がいて、自分の意見が差別ではないとの確信を深めました。


　知れば知るほど、女児、女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている現実がありました。ですが今、性自認の法令化について疑問を言うと、激しく攻撃されます。ですから怖くて仕方がありません


３、ジェンダーについて学ぶ大学生が主宰するライングループがあり、私は入っていました。私は、トランス女性が女子トイレを使いやすい法律に変えてしまうと、海外でも、日本でも女児、女性が被害に遭った事件があるから不安に思うと書き込みました。他の参加者も次々に不安を書き込みました。すると「トランス女性は女性です、当事者が傷つく差別発言は止めて下さい」と差別者扱いをされました。私は驚きました。さらに私の書き込みがマイクロアグレッション（無自覚な差別攻撃）と書かれ、ライングループから外されました。

　私は６０代です、男の怖さはそれなりに知っています。トランス女性として、信頼できる人だけを設定してそう言う感覚が信じられませんでした。トランス女性の性的指向は男性に向いているのではなく、女性に向いている人も多いと知りました。性同一性障害と異なり、「女性と認識する」と言えばトランス女性扱いする外ないことになることも知りました。


　「知識人」のような女性達は、性犯罪目的の男が「女性の振り」ではなく「トランス女性の振り」で入れることになる怖さが、どうしてわからないのでしょうか。


４、今、現実に渋谷などの新しいトイレでは、男性の小用トイレは有るのに、女性専用トイレがありません。祖母、母世代の女性達がやっと勝ち取ってきた女性専用トイレが失くされました。女性専用のものとして、被害から身を守る防犯機能が忘れられて良いのでしょうか。共用トイレでは使った生理用品もおちおちサニタリーホックスに入れられません。生理用品の自動販売機も下手におけません。

　日本全国に、公衆用の女子トイレは何十万、何百万あるのでしょうか。防犯ブザーや警察の巡回を徹底できる訳がありません。身を守れない女児や障害のある女性がまともに対応できる筈もありません。すべての防犯の大前提は、女子トイレには男性は入らない筈というルール・建前ではないのでしょうか。各地の女子用トイレがなくされて、多目的男女兼用トイレになりました。これは女子専用トイレを作るとトランス女性が利用できるかどうかの議論になるので、なくしたのだと思います。



５、わたしたち庶民は、エリート層の方々とは違い日本中あらゆる地域で暮らしています。設備が整い治安も良い、オフィスやエリート層が通う会社や大学内と、庶民の使う女子トイレとは違います。警察の巡回もありません。そんなトイレでこそ事件が多いのです。事件が起こることを防止する、女性や女児を事前に守るという防犯の観点を忘れられては困ります。


　性別は人間の身体のタイプでの区分です。女性に向かって「トランス女性を女性スペースから排除するな」と叱る男性たちこそ、「自分たちが女性装の自由を認めず、性の多様性を認めていないから、男性スペースから排除しているのだ」と自覚してほしいと思います。


６　すべての女性は、立ち上がって欲しいと思います。先行した国々で現実がどうなったか、女性がどう扱われているかを知って下さい。

　　心配する男性たちも立ち上がって欲しいと思います。日本はまだ間に合います。

　「女性特権」なんてありません。トイレの中では体格、筋肉共にトランス女性より弱く女性がマイノリティです。信頼できるトランス女性だけをイメージするような「お人好しな純粋ちゃん」でいてはならないと思います。宜しくお願いします。


滝本　続いて森さん、お願いします。


②　森奈津子


　こんにちは。LGBT当事者グループ・白百合の会代表の森奈津子です。職業は作家です。私は1990年代より、自身がバイセクシュアルであることをオープンにしたうえで、女性同士の愛をテーマとしたSF、ホラー、恋愛小説、官能小説などを執筆してきました。


　私からは、LGBTの間における、トランスジェンダー女性とレズビアンの間の摩擦を問題提起させていただきます。


　実は、レズビアンは、LGBTの中で最も弱い立場にあります。

　男女に体格差、体力差があるのはもちろんですが、男女の賃金格差は男性100に対し女性74です。この差があるかぎり、ゲイカップルはより豊かに、レズビアンカップルはより貧しくなる傾向があります。

　レズビアンは弱い立場ながらも、これまでささやかなコミュニティを作り、守ってきました。

　しかし、そこに、体は男性だが性自認は女性であり、また、自分は女性が恋愛対象なので「トランス女性レズビアンである」と主張する方々が入ってきては、横暴な態度をとるようになりました。もちろん、性別適合手術を受けてはいない彼らは、通常、レズビアンの恋愛対象ではありません。

　その点を配慮してくれるトランス女性レズビアン、つまりは身体男性が、レズビアンと良好な関係を築いているケースも、もちろんたくさんあります。

　しかし、各自治体のLGBT条例や、LGBT関連法案に定められている「性自認による差別をなくす」という文言を盾に、レズビアンの店やサークルで、自分が受け入れられないのは差別だと主張して横暴なふるまいをするトランス女性が増えてきたのです。

　中には、レズビアンに無理やり迫ったり、セクハラをする者もいるほどで、レズビアンの間では以前から問題視されています。


　すでに欧米では、性自認が女性ならば法的にも女性になれます。そのような、体が男性でありながらパスポートには女性と記載されている外国人も、日本に入国しています。　2019年には、日本の老舗レズビアンバー「ゴールドフィンガー」の身体女性限定の日に、入店を断られたアメリカ人の身体男性のトランス女性活動家が「自分は日本のレズビアンバーで差別された」と英文でネット発信し、ゴールドフィンガーは世界中から批判され、謝罪するまで追い込まれるという事件がありました。

　しかも、ゴールドフィンガーの身体女性限定の日は月に一度だけであり、普段はトランス女性も入れる店として知られていました。つまり、アメリカ人の過激なトランス女性活動家がその日を狙ってトラブルを起こし、わざと世界的な騒動に発展させたのだと、レズビアンの間では噂されています。白人から有色人種への偏見も背後にあったとも、指摘されています。


　このアメリカ人のトランス女性活動家は、エリン・マクレディさんという青山学院大学の教授で、日本人の奥様との間に三人のお子さんがいます。体は男性のまま、性自認は女性であるとアメリカで申請し、パスポートには女性と記載されている方です。

　言うまでもないことですが、レズビアンの中には、男性恐怖症の人もいます。過去に男性から性暴力を受けた方もいます。そのような女性も集まるバーが、身体男性を入店拒否することすら、差別とされてしまったのです。


　なお、身体女性が「性自認は男性」と主張しても入店拒否されるゲイの店は日本中に存在しており、問題視されてはいません。それこそが、LGBTの中でも男性が強者である証です。


　LGBTとは決して一枚岩ではなく、弱者であるレズビアンはしばしばトランスジェンダー活動家やゲイ活動家に迫害されています。それは決して、これまでメディアに登場してきたLGBT活動家が語らなかったことです。

　この認識は、多くの方々に共有されるべき事実であると、LGBT当事者の一人として申しあげます。

滝本　続いて森永さん、お願いします。


③　森永弥沙


森永：性別不合当事者の会の事務局長、森永弥沙と申します。

　我々はトランスセクシャル・性同一性障害GID・性別不合などとも言われる、一般的には性同一性障害その当事者の団体であります。これは、当人には理由は全く分からないが、自身の性別・肉体に違和感を持ち、性別以前に肉体に嫌悪を催すような現象です。もう全く自分自身では制御できません。

　治療不可能とされていますが、当事者には複合した精神疾患・発達障害・知的障害を患っている者が多く、一つ一つ寛解させてゆけば治癒するのではないかと私は考えていますが、研究が全く進んでいませんので想像の域を出ません。この点については後の発表者が詳しく調べておりますので、そちらに譲ることにします。

　対して、トランスジェンダーと呼ばれる人たちがいます。これは今、問題になっております、性自認というものを盾にして能動的に「成れる」ものです。「成る」ことができるということは、ある程度の困難が伴う場合はありますが「やめる」ということもできます。

この二つが今、トランス女性・トランス男性と呼ばれてる当事者です。この二つの違いはわかっていただけますよね。

　性自認による差別が許されない世の中になった暁には、これはTwitterの中で発言があったのですが、「私は銭湯に行くときだけトランスジェンダーになるわ」という男は、不埒者がいました、すでに。多数確認しています。

　実際、性自認なる自身の考えでどうとでもなる曖昧なものを重視して、それによる差別を認めない風潮を善しとしてしまった場合、前述のような男が多数出現することは想像に難くありません。
　なぜなら差別者として糾弾されることを恐れて施設管理等の責任者がおおごとにしないと考えられるからです。戦中に反戦思想を持ったものが非国民と呼ばれて迫害されていたのと何ら変わりません。

　だいたい、「自分の考えでどうとでもなる曖昧なもの」に基づいて施設等を利用できるようになってしまっては「性別で区切られた空間」というものが全く意味をなさなくなってしまいませんか。一体何のために「性別で区切られた空間」というものが存在するのか今一度お考え頂きたい。

　わたしのような考えを持った性同一性障害者・女性を「トランスヘイター」と揶揄して脅す活動家たちは多数います。ここまで話を聞かれてそれらの者達が尋常な神経を以て行動しているかどうかも考えて頂きたい。

　前述した活動家たちが、我々を「トランスヘイター」と呼ぶ理由の一つにトランス女性に女子トイレを使わせない、というものがあります。毎度この言説に接した時には軽い眩暈を覚えるとともに「何も困らん！」と思うのですか、彼らにとってはそこが重要なようです。
　実際はそんなことはどうでもいい事なんです。就職ができない、賃貸住宅への入居できない、これが一番問題なんです。この問題を引き起こしているのは女性でしょうか。大体は男性です。ほぼ間違いなく男性です。本当の「トランスヘイター」は男性なんです。
　私自身、付き合っていた男から金銭搾取、侮辱、性暴力を受けてきました。このトランス差別は女性差別・女性蔑視と何ら変わらない男の問題です。これを心に刻んで頂きたい。

　何が男らしさだ、男性社会の恐ろしさだ、男の性欲や欲求不満や同調圧力を男性ジェンダーからズレた者にぶつけて憂さ晴らししているだけではないのですか。
　この問題を解決したいのなら男が変わらないと、全く変わりません。
　この点を重々考えていただきたいです。私からは以上です。

滝本；美山さんお願いします。

④　美山みどり

はい、わたくし性別不合当事者の会、美山と申します。

　私は、2003年にいわゆる性同一性障害特例法ができたときに、実際の私の性別を男性から女性に替えました。その当時のことも色々と直接見てきております。

　そしてそれ以降プログラマでずっと生計立ててきて、2020年に私自身がいわゆる性器の手術ーSRSと言いますーを受けて戸籍を変えております。それでずっと女性として仕事をして、現在は晴れて仕事を引退しております。ですから、ちょっと特例法についてみなさんに色々お話ししたいと思います。

　特例法というものは私たちGID・性同一性障害当事者が勝ち取った「性別変更の権利」です。ですので、私たちは本当にご尽力いただいた政治家の方々、ジャーナリストの方々、そしてお役人の方々に対して非常に強い感謝の念を持っています。

　どういうことかというと、性別を変更することは特殊な性的嗜好でなんでもなくって変態でもなくって、私たちは善き市民として過ごす権利というものを持ってる、と。それを国が認めたということ。それが実は、性同一性障害特例法の意義だったわけです。

　ですから、社会が私たちの権利を認めるための条件として定めたのが実は「手術要件」というものです。手術をした人だけが戸籍上の性別を変えることができる。
　昨今のジャーナリズム、いわゆるLGBT活動家という人たちはこの特例法の手術要件というものが、断種であるとか差別であるとか、そういう論調で論じております。それは違うのです。私どもGID当事者にとっては自分の生まれ持った性別、性器が「恥」なんです。恥ずかしいことなんです。ですから、私たちはその自分の体のなんとかしたい、そう思って手術を受けるんです。つまり、本当に手術というものは私たちが求め、獲得した権利なんです。

　ですのでこれを攻撃されるということは自分たちの身を守る盾を放棄しろ、とLGBT活動家は申してることになります。
　また、彼らは、この手術に関してすごく過酷な条件であるという具合に、報道している。みなさんにジャーナリズムに対してそういう情報を流しています。

　それは実は違うんです。戸籍上の性別を変える条件としては、いろいろな手術の仕方があるんですけれども、その中で、男性器を取り去って、そうして、造膣って言いまして要するにセックスできるための手術があるんですね。これをするかしないかは実は任意なんです。しなくていいんです。セックスできない状況で外形的に整えて、それで特例法の条件は通るんです。

　私はタイで造膣なしの手術を受けたんですが、身体的な負担ってそんなに大したことないんです。これ、みなさんなかなかレアな情報と思われるかもしれませんけど、そうなんです。そういう軽い手術ですので、金銭的な負担も実はそれほど大したものではないんです。大体、軽自動車を買う値段くらいと言えばいいでしょうか。
　ですので、一部の活動家の皆さん方が、ものすごくお金がかかる手術だ、あるいは身体的にすごく大変な手術だと言ってるのは、必ずしも正しくないのです。

　じゃあ、実際にこの特例法というものが当事者にとってどう捉えられているか、という話を次にしようと思います。実際、手術を受けた当事者は特例法に対して不満を持っているのでしょうか？そういう調査があるのでしょうか。
　実はそういう調査はまったくありません。つまり、法律は作りましたが、それに当事者が満足しているのかしていないのか、そういうことに対する調査は一切ありません。
今風の、一般社会で言いますとPDCAが回っていないのです

　そんな状況ですから当事者が特例法に対してどう思っているのか、それをまず調べていただきたい。それを通じて現行の特例法の持っている様々な問題点、ないわけではないんです、どういう問題点が分かっているのかも改めて浮き彫りにされてくるものと思っております。

滝本：美山さんそろそろ。

美山：あ、はい。専門医の診断が甘すぎるという場合、みんな思っています。私らが求めるものというのは、手術要件の維持と、安心安全安価な医療、これが私たちの求めるものです。
　先ほど申しましたが、特例法自体が私たちにとっては差別解消法に間違い無いのです。

　私個人のことで言いますと、医療機関や金融機関や、行政、不動産などで一切差別を感じたことはありません。これは私どものようないわゆる「埋没生活」移行後の性別として普通に生活している当事者の間ではごく普通の感覚なんです。
　しかしこれがなんでみなさんの元に届かないのかというと、私たちのような人たちというのは、自分たちの今維持してる生活というものが、そういう意見を言うことによって脅かされるという不安を持っているんです。

　ですので私どもは敢えて言います。差別はありません。本当の当事者の声を聞いてください。よろしくお願いいたします。

滝本　千石さんお願いします。


⑤　千石杏香


　白百合の会の千石杏香と申します。わたくしからは、性別違和と発達障碍の関連性について語らせていただきます。

わたくし自身は、男女の中間ないし男女双方の性自認を持つ者です。ちょうど、性別の自己認識の曖昧な小さな子供のような状態が続いております。バイセクシュアルであることは幼い頃から予感し、中学のときに確定しました。

また、わたくしは自閉症スペクトラム障碍と注意欠陥゠多動性障碍の当事者でもあります。自閉症スペクトラム障碍の症状である感覚過敏は、男性の声や、男性によるスキンシップへの嫌悪感として強く出ています。

主に、男性と同じ身体を持つこと・同じトイレを使うことへの嫌悪感や、男性社会への強い敵愾心があります。特に、18 歳から 21 歳までの統合失調症と、男性からの性加害を経てその傾向は強まりました。

一時的に、女性ホルモンを通信販売で購入して服用したことがあります。その行為自体が、自分の性別への緩やかな自殺でもありました。しかし、副作用が怖くて最終的にやめてしまいました。

女性スペースは一度も使ったことがありません。男性とされる者が女性スペースを使用すること自体が、女性への加害だからです。今も、男子トイレは息を止めて使っております。

また、ここ数年の間、多くのトランスジェンダーと関わりを持ちました。そして、自閉症スペクトラム障碍や注意欠陥゠多動性障碍が、トランスジェンダーに多すぎる事実に気づかざるを得ませんでした。

例えば、十数名ほどの「トランス女性」たちと集まって話したとき、彼女らの九割が自閉症スペクトラム障碍だったこともあります。自閉症スペクトラム障碍が性別違和に多いことは、精神疾患の国際的な診断基準マニュアルである DMS-5 にも明記されております。この問題について、昭和大学の岩波明教授が指摘しています。自閉症の当事者は変化を嫌い、二次性徴に心が付いて行けない場合があると。

事実、トランスジェンダーというのは、男女の二つの性を越境する人だけではありません。男女の中間であるという者や、性別がないという者、時間によって性自認が変わるという者もおります。

また、イギリスのタビストック医院という所では、性別違和を持つ 1069 人の子供の内、372 人に自閉症の傾向があると査定されました。約 35%の確率です。それどころか、この病院では、人形遊びやピンクを好まない女の子が、性別違和と診断されて治療を施され、身体を壊すという問題が頻発しております。2009 年には、性別違和でこの病院を訪れる子供は 50 人でした。それが、2020年には 2500 人が受診し、4500 人が待機するにまで至ります。ここまで増えた理由には、トランスジェンダーがメディアに頻繁に取り上げられるようになり、教育現場にも LGBT 活動家が浸透するようになった背景があります。

これらの事例は、二つの危険が LGBT 法にあることを示しております。

一つは、性自認の問題です。身体が男性なのに、自分は女性だと主張する人が、自閉症スペクトラム障碍だったとしましょう。女性である・女子トイレを使いたいという主張は、自閉症スペクトラム障碍の「こだわり意識」と区別がつかないと思います。

もう一つの懸念は、LGBT に関する相談員が教育機関に設置されるという条文です。アメリカやイギリスなどでは、自分をトランスジェンダーだと思い込み、不必要な医療によって身体を壊す子供の存在が社会問題化しております。我が国でも、仮面ライダーが好きな女の子や、スカートが嫌いな女の子が、自分の性別が分からなくなったと主張する事例が、ここ数年、相次いでおります。

特に女の子の場合、変わり者である悩みが性別の悩みに直結し易いようです。また、女性ホルモンや男性ホルモンは、ネット通販で簡単に手に入ります。

医師の診断がなくとも、中高生のお小遣いで買えます。

これらの問題を放置してきた LGBT 活動家が、適切な指導を子供たちに行なうとは考え難いです。相談員として教育機関に置いてはならないと考えます。

滝本　最後に、織田さん、お願い申し上げます。


⑥　織田道子

　平等社会実現の会の織田道子です。平等社会実現の会は東京・強姦救援センターの学習部会です。宜しくお願いします。

　最初に、東京・強姦救援センターの紹介を簡単にさせて頂きます。

1983年に6名の女性（半数は被害者）が始めたアジア最初の性暴力被害相談所。今年で40年を迎え、これまで15000件以上の相談を受けてきました。その中には性的マイノリティの方の相談もありました。電話相談をメインに、産婦人科医、心療内科医、弁護士も紹介をしています。当センターのスタッフ（相談員）、医師、弁護士は全員女性です。同じ女性として問題を共有し、自立のサポートを目指してきました。


　女性専用空間の必要性は、性暴力被害と歴史的に密接な関係があり、多くの女性の犠牲のもとに勝ち得た女性の安全のための権利と考えています。身体的男性に入ってほしくないとの思いは、偏見や差別意識ではなく「根拠」のある実感です。このことをご理解頂きたいと思います。40年間の相談では加害者はすべて男性でした。　

性暴力被害への恐怖や不安、緊張感は女性なら誰もが持っています。女性のほとんどが一生のうちに何らかの性被害にあっていて、加害者は圧倒的に男性です。強姦をはじめ痴漢、盗撮、セクハラ、露出魔、リベンジポルノ、体液をかけられるなど（これは性犯罪ではなく器物損壊になっています）など様々な被害にあっています。


　性暴力被害者は被害のトラウマから、わずかでも男性を感じてしまう人には加害の可能性のあるなしにかかわらず、恐怖で体調に変化をきたすことがあります。

私の経験では、渋谷の男女参画センターで１０名くらいのゲイの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり動けなくなった被害女性に付きそった事があります。ＮＨＫの番組で、テレビの国会中継に多くの男性議員が映っているのを見ただけで寝込んでしまった被害女性など。これらは決して例外的な事例ではありません。被害体験を話す場で、トランス女性がいるので話しづらいとその場を出て行った女性もいました。

私どもの電話相談では声の低いスタッフが「あなた男性じゃないですか？」と電話を切られたこともありました。そのスタッフはこの後1年半、相談に出ないようにしました。


　子供や少女を守る取り組みも実施され始めています。昨年4月から公衆浴場の混浴年齢が10歳から7歳にひき下げられました。また女子学生の声が届けられ今年1月から都営地下鉄大江戸線に女性専用車両が実現しました。女性の60％が痴漢被害の経験があり、中には電車に乗れなくなり、退学する学生もいました。

このように女性スペースの必要性が理解される反面、トランスジェンダーに関して言及しただけで、被害者や女性団体が言論弾圧を受けています。最近「トイレにトランス女性が入ってくると不安だ」と発言しただけで、謝罪を要求されたというニュースを耳にしています。


　２年前、私たちの団体が港区の助成事業に選ばれ、『平等を性暴力から考える』講座を開催した時に、会場から、「知り合いの女性が女子トイレで女装の男性に被害にあった。女装男性、トランス女性に女子トイレに入ってほしくない」との発言があったことから、経産省のトランス女性（性自認が女性で戸籍は男性）が起こした「同僚と同じ女性トイレを使いたい」という裁判（現在最高裁）についてセンターニュースに書いたところ、港区の男女平等参画センターのセンター長から93号の記事の内容が「トランス女性は女性であるとしないのは差別であり、港区助成事業選考の根幹にかかわる」「港区の男女平等、多様性の推進に反する」と1時間以上、パワハラ尋問と指導がありました。その後、助成事業から外され続けています。また広島大学の準教授（トランスアライ）からこの記事に対してトランスジェンダーに謝罪しなければ仲間と抗議活動を起こすと書面（7ページ）が届いています。　

　以上、「女性の恐怖や不安には根拠がある」という現状を性暴力被害者支援団体としてご報告いたします。ありがとうございました。

🟣質疑応答

　産経新聞の福原と申します。なかなかこう、理解増進法案に慎重な声を上げると色々と糾弾されるという中で声を上げられるということはハードルが高かったともいますが、せっかく当事者の方々がお見えなので、もう一度LGBTもしくはQで、それぞれ例外の方もいらっしゃると思いますがご紹介いただきたいのと、LGBT連合会側がおっしゃってるような立法事実、世の中にトランスヘイト、欧米のような、実際にあるのかとないと表明された方もいらっしゃいますけど、改めてトランスジェンダーの方にそうした事例があったのか、周囲から聞くのか、トランスジェンダーLGBTを理由にした対象にした暴力暴行といった加害事件あるのか伺えるのかと。

森永：性別不合当事者の会の森永と申します。私はいわゆる「トランス女性」です。（立法事実となるような差別事象は）全くありません。私は普通に働いてますし、手術をしていませんし戸籍も男のままですけど女性として普通に働いています。女性としてでいいよ、と。女子トイレは使いませんけれども。
　実際こんな情けない状況になって、性自認だとか、馬鹿なこと言い出すような事態になったことで、私はトランスであることをやめることを決心し、かなりの苦痛を伴っておりますが、今、ホルモン剤なども止め始めております。男に戻る途中であります。以上です。

美山：性別不合当事者の会の美山みどりと申します。私は先ほど説明しましたように、GID当事者です。私はもうこれを以てトランス女性ではありません。そういう呼ばれ方を拒絶いたします。
　このLGBT法案に関しては全く不必要であると考えています。それは私も同様に仕事をずっとしておりまして、その間に仕事上の差別など全く記憶にございません。以上です。

千石：性別不合の会の千石 です。そのような立法事実、差別などは私も一切ありませんでした。
　ただ、やはり私にとってはトランスジェンダーと言われる方々に発達障害、特に自閉症スペクトラム障害が多いことが非常に気にかかっておりまして、その点での生きづらさを差別であると勘違いしてしまったパターンもひょっとしたらあるのではないかと思います。以上です。

　産経新聞の福原です。当事者の方々が立法の必要性がないと考えておられるにも関わらず、なぜ国会の方で理解増進法が議論されているのか正直よくわからないなと思うんですけれど、その辺りは当事者の方のネットワークがあると思いますけれど、どのように推察されておられますでしょうか。2年前からこういった動きがありますけれども。

織田：当事者の立場ではないかもしれませんが、ご存知の方も多いと思うんですけれど、今、100年ぶりくらいに明治以来の刑法が改正されて強姦罪は強制性交罪というふうに変わっている。要するに女性の今までの問題が表面化してきた中での揺り戻し、女性は黙っていろ、女性は文句を言うな、女性から男性の場所に入り込むのは難しい、だけど女性の場所なら女性を追い出せばいい、女性は弁えろ。ここら辺の思想と若干それを利用して活動されている。混同してると思うんですね。本当にトランスジェンダーの方が日常生活をしている問題よりも、誰か敵を作ってその敵にはちょうど女性がいる、女性は文句言わないし、弱いから。
　特に性暴力被害者は弱いです。大変です。生きているだけで大変。そういう人たちをターゲットにして、追い出す。性暴力被害者は性自認が公認になったら、女子トイレに入りにくくなるんですね。特に女子トイレで被害にあった人はたくさんいます。表面に出ないだけです。ですからそういうものを利用されている、ということも知っておいていただきたいと思いますね。

滝本：滝本の方から一言話させてください。私は一昨年の2021年5月、理解増進法を当然成立するものと思ってました。野党の法案でも、何故こんなにこだわるの、ましてや理念法だからそのくらいいいではないかと思っていたものです。
　しかし、8月、ツイッターなどで調べていきますと、女性トイレを女性と自認する男性が使うためのいわば法律、その運動の一環としてなされてる。ですから性的指向、レズビアン、ゲイの方は問題ないけども、性自認というものをこれに当てていく危険性を申しました。それをメーリングリストやTwitterで書くと激しい攻撃があると。驚きました。
　それまで人の権利、少数者の権利のために頑張ってきた同じ弁護士らから攻撃を一方で受ける。よく聞いてみると「トランス女性は女性だまだわからないのか」と弁護士が言うんです。何を言っている、と。トランス女性は女性だ、そりゃ運動として言うのはいいけど、それだからそのイデオロギーをもとに法律解釈、制度システム化していいはずがない。弁護士としてごく当たり前の姿勢ができていない。
　よく聞いてみると人数が極めて少数である、自殺率が高いから、その裏付けはしっかりありませんけれども、人数が少ないからといってトイレやお風呂の中では女性の方が力が弱いのは当たり前ではないかと。多くの少なくない弁護士が、スポーツだってトランス女性は女性スポーツに参加できていいはずだ風呂だっていいはずだ、と言う弁護士までいて、唖然といたしました。
　そもそもトイレは「トランス女性」は男らから嫌がらせを受ける、また、就職差別も男社会がやってるもので、女性に対して何か要求できる筋はない。男トイレは元々の共用トイレに戻せばいいではないかと。小便器を奥の方に移して、女性トイレはそのままにすれば話は簡単なのにと。そういうようなコンビニやファミレスなども既にあるのだから。そう言うような知恵が働かない。
　ともかく男が「トランス女性は女性だ」ということで、性犯罪者が入ってくる可能性が高くなることは当たり前ですので。私がここでパッションを以て言うのは孫娘がいるからでもありますが、トイレでの事件を担当したからですよ。残虐ですよ。（被害者は）障害者や子供です。民事でもやって刑事でも国選弁護でもやった
　ひどいもんです。それは報道されてません。死亡事件やまたは女装して入ったという程度のこと。
　本当に報道されていない、それらのことを弁護士らも知ってるのになぜかハマって。女性特権があると誤解しているので。ペラペラすみません。
　どうか報道はこちら側にもこんなに意見はあるのだと。連合会の方が代表ではないんですね、これだけトランスの女性が3人並んで、性的少数者の方もがんばってき来てくれております。私どもはトランス差別しているわけじゃない。トランスジェンダーの人と一緒に活動してる。女性スペースを守る会も性的少数者がかなり、さっき申した数字の通り、ご理解いただきたい。トランス差別ではなく、トランスジェンダリズム・性自認至上主義というものがおかしいよ、と言ってるだけなんです。

多機能トイレは「はぐれメタル」

多機能トイレは、一般トイレに比べて数が圧倒的に少ない。
外出先で探すのに苦労する、なかなか出会えない事から、ドラクエで言えば、はぐれメタル的な存在だ。（・・・RPG｜ロールプレイングゲーム好きな人なら、すぐにイメージできると思いますが）

『はぐれメタルは（多機能トイレは）、冒険中に（外出中に）めったに出会うことがなく（探すことが困難で）、たとえ運良く出くわしたとしても（見つけたとしても）、逃げられたり、ダメージを与えられなかったりして（他の誰かが使用中だったり、欲しい設備が整っていなかったりして）、倒せない（使えない）』ということがある。

みなさんは外出する際に、トイレがどこにあるかを事前に調べたことはありますか？ほとんどの人が“No”と答えるのではないでしょうか。
僕も12年前に事故に遭わず、脊髄を損傷していなければ、同じ答えをしていたはずです。
僕自身、車いすでの生活になって間もない頃は、外出先のどこに多機能トイレがあるかを、常に調べてから行動していました。しかし当時、そのような情報はweb上に載ってなくて、調べるのに大変苦労したことを鮮明に覚えています。
現在では、各種バリアフリー関連の法律や条例が整備され、浸透してきたことにより、以前に比べると公共施設や交通機関、商業施設などで、多機能トイレを設置することが徐々にスタンダードになってきました。
しかし、設置増に伴って、利用実態にそぐわない、バリアフリートイレも増えました。例えば、手すりがついているものの、手が届く位置に設置されていない（画像1）、背もたれがあるのに、便蓋がついている為、背もたれの用を為さない（画像2）、洗浄ボタンが身体をひねらないと届かない位置に設置されている（画像3）など、実際に使用する当事者の意見が置き去りになっていることが多いと感じます。

手すりが手が届く位置に設置されていない（画像1）

背もたれがあるのに便蓋があって使えない（画像2）

洗浄ボタンが体をひねらないと届かない（画像3）

ルールより、ゴールを伝えよう

これらは、法律や条例で決められた【ルール】を守ることにだけフォーカスをした結果、生じたミスと言えます。手すりや背もたれは、なぜ必要なのか、どのように使用するのかを知っていれば、ミスは起こらなかったはず。こうしたことから、あらゆる事業者に【ルール】と同時に、設備を整備することによって、多くの人が外出機会を得ることができるようになるという【ゴール】をしっかりと伝える必要があると思います。その最も効果的な策は、当事者を設計企画段階から巻き込むことで、意識を変え、課題や意見を集約し改善に反映することです。

上の3つのトイレを見て、気づいた方もいるかもしれません。全て、便座に腰掛けた時に右側に壁があり、L字型の手すりが設置されています。
ここでクイズです。もし、あなたが脳卒中（脳梗塞、脳出血等）により、身体の右半身が麻痺し、車いすを使用していた場合、これらのトイレは使えますか、使いやすいですか？
このレイアウトの場合、車いすからトイレに向かって右側を支点にしながら移動しなくてはなりません。右半身が麻痺していては移動ができない、または移動しづらいはずです。ですから、多機能トイレを複数整備できるときは、レイアウトを反転させて、右側にアプローチするものと、左側にアプローチするもの両方をつくった方が良いのです。また、このアプローチする方向についての情報は、トイレの扉を開けるまで分からないことがほとんどです。例えば、『3階には左側にアプローチするトイレがあって、8階には右側にアプローチするトイレがあります。』みたいな情報があると、自分の使い勝手の良いレイアウトのトイレを瞬時に選ぶことができ、最短距離で移動できて嬉しい配慮と感じますね。因みに僕はどちら側のアプローチでも移乗可能ですが、どちらかというと、左側にアプローチするトイレの方が好きです。（上の画像とは逆のレイアウト）

名称によるバリアもある

また、ハード面のバリアだけでなく、トイレの名称によるバリアもあることを知って欲しいと思います。メーカー各社が多機能トイレのパッケージ商品を提案し、ほぼ同規格で整備されるケースが増えてきました。これにより、設備面で多くの人が使いやすいトイレになり、『だれでもトイレ』『みんなのトイレ』という名称にする施設が増えました。しかし、利用対象者が増えたことにより、本当に必要としている人が、利用したい時に使えない、長時間待たされるということも多発しています。『だれでも』『みんな』というワードの前に『一般トイレの利用が不可能、困難な人なら・・・』がつくことを広く知って欲しいと思います。

同時に、一つの個室に対して文字通り多機能すぎる、豪華すぎることが問題視されることもあります。ただでさえ数の少ない多機能トイレに、ありとあらゆる機能を詰め込んだ結果、その機能を必要とする人たちが一つのトイレに集中してしまったり、排泄以外の目的で使用したり、快適がゆえに読書をする人もいて、結果、待ち時間が長くなるという問題が起こっています。多くの機能を一つにまとめるのではなく、機能を分散して、それぞれの利用実態に合った個室を作り、選択できるようにすることが今求められています。

障害によって排除されないトイレって？

トイレ愛が溢れている為、話が長くなってきましたが・・・（笑）
講演やコンサルティングで様々なところにお邪魔する際に、『訓平さんが思う、最高のトイレってどこですか？』と聞かれます。『そりゃ自宅のトイレに決まってるでしょ』と言いつつ、良い取り組みをしている場所を答えます。それは・・・『高速道路のサービスエリアにあるトイレ』だと。
一つ例を挙げると、東北自動車道『蓮田SA（上り線）』のトイレはよくできていると思います。
だれもが見やすい位置に、トイレ全体の配置が分かる図面があり、そこには備えられている設備がピクトグラムで描かれています（画像4）。

東北自動車道『蓮田SA（上り線）』のトイレ（画像4）

機能もうまく分散されていて、多機能トイレのほか、ファミリートイレ（画像5・6）、おむつ替えや授乳のできるベビーケアルーム、そして一般トイレ内に車いすでも入れる大型スペースのトイレや、オストメイト設備を備えた個室（画像7・8）、女性側には更衣室まであります。隣り合う多機能トイレは、反転させたレイアウトになっており、障害によって排除されることがないトイレになっています。（画像9）
また内部には、多くの当事者に必要と思われる設備が、適切な位置に設置されており、介助者を伴って利用する時に役立つ、仕切りのカーテンも完備されています（画像10・11）。

ファミリートイレ（画像5・6）

オストメイト設備を備えた個室（画像7・8）

左右反転したレイアウトの多機能トイレ(画像9）

介助者と利用する際に役立つ仕切りカーテン(画像10・11）

ここまで整っていれば、自分が必要とする機能のあるトイレを自由に選択できます。しかし、これだけの事をやろうとすると、相当な投資額になるため、そう簡単にだれでも真似できるものではないでしょう。今後は、こうしたトイレと並行して、より簡易的にそして低コストに整備ができるような方法も見出すことが必要になると思います。

海外では、一般トイレの中に、扉も個室内のスペースも広くとって、手すりも設置されているトイレが多く見られますが、この整備の仕方が公平で良いと思っています（画像12・13）。入り口にも車いすのピクトグラムが描かれていて、洗面台も一つだけ膝入れのスペースを設けるなど工夫がしてあります（画像14）。『分ける』よりも『混ぜる』という感じで心地よく感じます。

一般トイレの中に設置された広い個室（画像12・13）

右端の洗面台は車いすで接近できるよう足元にスペースを設けてある（画像14）

高スペックなトイレを必要とする人もいれば、扉の幅や個室内に一定の広さだけがあれば良いという人もいる。障害は十人十色。求められるトイレも十人トイレ（笑）。
多様なニーズに応えられるトイレが増えれば、『外出が楽しくなり（冒険が楽しくなり）、多機能トイレを探さなくても（はぐれメタルを探さなくても）、排泄課題を解決できる（レベルアップできる）』ようになるのではないでしょうか。

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大塚 訓平NPO法人アクセシブル・ラボ　代表理事

2006年、不動産会社オーリアルを創業。2009年に不慮の事故で脊髄を損傷。車いすでの生活になったことで、障害者の住環境整備にも注力するように。2013年には、NPO法人アクセシブル・ラボを設立し、健常者と障害者のどちらも経験しているという独自の目線で、ハード・ソフト両面のバリアフリーコンサルティング事業を展開中。

女性特有のトイレ・ニーズとは？



「女性はトイレが長い」とよく言われます。女性×トイレ×長い、の3つのキーワードでインターネット検索をしてみると、驚くほど色々なサイトが出てきて、その理由やら不満やらが書かれています。

個室数が少ないといった設備の問題や、男性とは異なる排尿スタイル、あるいは個室のプライベートな空間だからこそできるスマホのチェックや着替え、また個室外の手洗い場や「パウダールーム」でのお化粧直し・見出しなみチェックなど、トイレが長くなるには、色々な理由があるようです。あまり、取沙汰されていませんが、生理中の対処もトイレの個室内で行われ、普段よりは時間のかかる要因です。

この生理への対処、実は、トイレで行う必要のあること（仮にトイレ・ニーズと呼びます）で男性と女性が決定的に違うことのトップに立つのではないでしょうか。トイレは、し尿だけではなく経血を体外に排出する場でもあります。生理中の女性にとって生理用品を持ち込み、ナプキン等を交換し、使い捨ての生理用品であればそれを廃棄する場もトイレです。

生理中の女性のトイレ・ニーズに焦点をあてると、色々なトイレでの困りごとが見えてきます。まず、オフィスや学校では生理用品の入ったポーチをトイレに持っていくことを見られるのが恥ずかしい、外出先のトイレで生理が始まったことに気づいたもののナプキンの持ち合わせがない、といった状況があります。オフィスによっては、そうした声に応えて女子トイレの空間内に小型のロッカーを置いているところもあるようです。

また、使用済みの生理用品の廃棄については、サニタリーボックスが個室内にない、あっても他のゴミなどが捨てられていていっぱいである、サニタリーボックスに蓋がなくて他の人が捨てた生理用品が見えて不快である、蓋の開閉時に大きな音がして恥ずかしい、などなど。生理用品のサニタリーボックスの改良でこのような困りごとの解決を目指しているメーカーもあります。

生理休暇の取得率わずか0.9％

ここで改めて認識する必要があるのが、生理は日本でも、世界でも、そのことについて語るのが憚られる傾向があるということです。
話が逸れるようですが、日本は世界で最初に生理休暇制度（1947年の労働基準法）を定めた国ですが、2015年のデータ（厚生労働省）ではその取得率はわずか0.9％でした。医薬品による生理痛の軽減などの要因もあるでしょうが、「生理です」と申請しにくいということもあるようです。生理中の困りごとはなかなか声を大にして発言しづらいという前提に立てば、女性特有のトイレ・ニーズがある、ということを改めて意識することが、よりよいトイレ経験への出発点になるのではないでしょうか。

発展途上国の女子トイレ問題

さて、視点をかえて、発展途上国の特に学校トイレに目を向けてみたいと思います。WHO & UNICEFによれば、発展途上国の学校のうち、し尿処理が適切にされる・男女別・使用可能なトイレを有する学校は53％しかないそうです。これを100％にすることは、別の記事で私が書かせていただいたSDGs（持続可能な開発目標）でも目標として掲げられています。

特に、女子のトイレ・ニーズが満たされていないことが問題となっています。生理中は学校を休む女子が少なくなく、それが学力にも影響しているという研究が出されています。そして生理中に学校を休む大きな要因が学校のトイレや手洗い設備の不備である、と言われているのです。
その因果関係については、現在でもいろいろな研究で議論が継続していますが、女子教育の問題と女子トイレの問題が結びつけられたことで、ユニセフや国際NGOを中心に、次に示すMHM (menstrual hygiene management：月経衛生対処)を推進する動きに繋がっていきました。

学校トイレ（左：ニカラグア、佐藤峰 撮影。右：エチオピア、杉田映理 撮影）

MHM（エム・エイッチ・エム）―聞いたことありますか？

MHMは比較的新しい用語ですが、国際開発を実施する機関では定着しつつある用語です。よく用いられる定義を見てみましょう。

「女性と思春期の女子が経血を吸収する清潔な生理用品を使い、それをプライバシーが確保される空間で月経期間中に必要なだけ交換でき、石鹸と水で必要な時に体を洗い、使用済みの生理用品を廃棄するための設備にアクセスできること。」（WHO ＆UNICEF 2012, p.16、筆者訳）

こうした状況、すなわちMHMを推進することで女子生徒にとっての学校生活の質の向上や女性にとってのウェルビーイングに繋がると考えられています。MHMを実現するためには、生理用品や石鹸や水、月経についての知識、政策、保健サービスへのアクセスなども必要だと言われています。トイレの役割の大きさや生理中のトイレ・ニーズを踏まえることの重要性も見えてくると思います。

MHMを支えるトイレの在り方について考えると、プライバシーや生理用品の廃棄や水・石鹸へのアクセスなど、意外にも日本の女子トイレ・ニーズに共通するものがあることに気づかされます。日本でも、もっとこのMHMの概念が広がることで、女性にとってさらに心地よいトイレづくりに繋がるのかもしれません。

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杉田 映理大阪大学 人間科学研究科

主にアフリカをフィールドに、トイレ、手洗い行動、水利用についての研究と、国際協力の後方支援（JICAの衛生分野のアドバイザー等）をしています。最近は、月経問題や学校保健にも関心を寄せています。

避難所と生理用品

災害が発生したときの大きな困りごとがトイレだということは、日本トイレ研究所が繰り返し発信してきたことです。うんちやおしっこは止まらない！そして、忘れてはいけないのは、月経も止まらない、ことです。防災グッズを詰めたリュックに、生理用品を入れている人は多いと思いますが、避難所での滞在が続いて、たまたま自分の周期が来てしまったら、多分生理用品は足りなくなるでしょう。使い捨ての生理用品ではなく、布ナプキンや経血を直接吸収するショーツ、あるいは月経カップの利用者も、断水しているような状況では普段通りのお手入れができず、使い捨ての生理用品に頼ることになるかもしれません。

2015年の内閣府の報告書によれば、避難所等を設置している自治体のうち、避難所の備蓄品として生理用品を備えていると回答した自治体は、15％ほどに過ぎませんでした。その後、防災備蓄品として生理用品を準備しているところも増えてきているようです。また、避難所における生理用品の必要性を理解して、支援物資として寄贈してくれる団体や個人もいるようです。大変ありがたいことです。

一方で、避難所に生理用品のパッケージがたくさん来ていても、公衆の面前でもらいに行くのが恥ずかしい、あるいは、経血量が多くて生理用品もたくさん必要ではありながら、遠慮して追加でもらえない、などの女性の状況が報告されています。生理用品のパッケージを、体育館内のような空間ではなく、もう少しプライバシーのあるところで配布することが望まれますが、もう一歩進んで、生理用品を交換する場でありプライバシーが確保されるトイレの中で、生理用品が提供される仕組みが必要なのでは、と考えます。

生理用品の無償提供用ディスペンサーの開発

大阪大学ユネスコチェアでは、月経をめぐる諸課題やウェルビーイングを研究するプロジェクトを実施しています。コンセプトは、Menstrual Wellbeing by/in Social Design、略してMeW（ミュー）です。
MeWプロジェクトでは、《生理用品の無償提供用のディスペンサーがトイレ内にあること》といった小さな工夫をすることで、月経のある人のウェルビーイングがちょっとだけ前進するかもしれないという想いで、ディスペンサー開発に挑戦しました。上記のような状況を受けて、避難所に設置する、また平常時から学校などにも設置することが可能になる条件を、まず洗い出しました。

① トイレの個室内に設置できる大きさで、トイレの多様な壁面に設置できる軽さ。
② 避難所等に備蓄/寄贈される色々なサイズの生理用品を、衛生面も配慮して1枚/1個ずつ引き出せる取り出し口。
③ 生理用ナプキンだけではなく、多様な文化や好みを考慮してタンポン用のディスペンサーも。
④ 防災備蓄品としてストックすることや搬送のしやすさを考えると、フラットになって組み立てが容易。
⑤ 避難所等を閉鎖した際には、廃棄がしやすい。
⑥ 停電に影響されない

備蓄や運搬のしやすいように、最初はフラット

以上の条件を満たすために、まず、材質は薄くて硬めの段ボールが良いだろうということは、早々に決定しました。試行錯誤のプロセスで、苦戦したことの２つを紹介します。
1つ目は、日本で販売されている生理用ナプキンは、驚くほど多様な商品があり、ナプキンが折り畳まれて個包装された状態のものも、縦・横・厚さの大きさが違うことです。大は小を兼ねるで、大き目のナプキンも収納できる底面積が必要な一方、小さなナプキンが後ろに詰まってしまわないように、中箱で傾斜をつけ、取り出し口へとナプキンがスライドするようにしました。また、衛生的であるためにはナプキンを1枚ずつ取れる必要がありますが、取り出し口の高さが大きすぎれば、ドッと落ちてきてしまい、狭すぎると厚めのナプキンが出てきません。なんとか、最大公約的なものを見出したつもりです。

衛生面を考慮して一枚ずつ取り出せるよう工夫

２つの目の難題は、多様な壁への取り付けでした。トイレ個室内は空間的に狭く、十分な大きさの台があることは稀です。一方、壁面は、化粧板、壁紙、コンクリなど、材質が様々です。半恒久的に導入するのであれば、ビス止めをするのが良いのでしょうが、避難所の仮設トイレなど、簡単に設置できて、比較的簡単に除去できることを考えると、壁をなるべく傷つけない方法が必要になります。議論と実験を重ね、①養生テープと特定の両面テープを組合せて壁面に貼る、あるいは、②フックであればトイレ内に残っても邪魔にはならないので、フックに紐で下げられるようする、という2パターンで対応できる形に改良をしました。

トイレ個室内に設置（特定の両面テープで固定）

紐で吊り下げることも可能

大阪大学内での実証研究

2021年9月下旬から、MeWプロジェクトを実施する大阪大学人間科学部棟内のトイレ（個室および共用部）に、このディスペンサーを設置しました。ディスペンサーの状態に加えて、補充のしやすさと生理用品の個数を現在モニタリングしています。加えて、QRコードをつけて携帯電話からアンケートのサイトにアクセスできるようにし、利用者の声を集めています。利用者からは、例えばこんな意見が上がっています。

スマホを用いてモニタリング中

生理用品の補充中

「設置されているだけで生理の辛さを共感してもらっているような、しんどいのは自分だけではないという温かい気持ちになった。また生理はなりたくてなっているわけではないから学校や社会が支援してくれるのはありがたい。」

「トイレットペーパーと同様、必要な人には全員に行き渡るべき衛生用品だと思うので無償で全トイレに設置されてほしい。」

「トイレに生理用ナプキンがあることに『議論』が起こらないくらい当たり前になってほしいです。」

避難所や学校のトイレに生理用品が普通にある社会に、一歩ずつ進むことを願ってMeWプロジェクトではさらに研究を続けていきたいと思います。

MeW Project ウェブサイト
https://mewproject-osaka-u.jp

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杉田 映理大阪大学 人間科学研究科

主にアフリカをフィールドに、トイレ、手洗い行動、水利用についての研究と、国際協力の後方支援（JICAの衛生分野のアドバイザー等）をしています。最近は、月経問題や学校保健にも関心を寄せています。

SDGsと「誰も取り残さない」トイレ



杉田 映理大阪大学 人間科学研究科バリアフリー
健康
手洗い


2021/01/28





SDGsって？

SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）というコトバ、聞いたことありますか？
あるいは、このカラフルな17色の輪を、ポスターの端っこや、最近ではテレビのコマーシャルでも見かけたことがあるのではないでしょうか？



SDGsはSustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」といいます。2015年の国連総会で世界193か国が合意し、2030年までに国際社会が目指すべき目標を17個定めました。SDGsの達成に向けて国際協力を通じて他国と協力しあったり支援したりすることも重要ですが、各国がそれぞれ自分の国内での目標達成を目指して努力することが求められています。　

日本も、もちろん例外ではありません。日本国内のSDGs達成に向けて、日本政府は首相を本部長とするSDGs推進本部を設置し、自治体や企業にも積極的な取り組みを促しています。まずはSDGsの認知度をあげようと、ピコ太郎やハローキティとコラボもしました。国ごとの達成状況をモニタリングしたレポートが発行されており、日本の総合順位は2020年版のレポートによれば世界で17位だそうです。

安全な水とトイレを世界中に

SDGsの目標17個全部は列挙しませんが、貧困、保健、教育、ジェンダー、雇用、イノベーション、エネルギー、気候変動、平和など分野は多岐にわたります。そう、そして「水とトイレ」も目標６としてSDGsの一つ柱になっているのです。ロゴを見ると「安全な水とトイレを世界中に」と謳われています。2020年の報告によれば、世界には20億人も基礎的なトイレを利用できない人がいます。



目標６のトイレに関する部分を掘り下げてみると、適切にし尿処理がされている（下水処理場に繋がってたり便槽が付設されている）トイレと、石鹸による手洗いなどの衛生行動が可能な環境に、適切かつ平等にすべての人々がアクセスできること、また野外排泄がなくなることが目指されています。その際、女性・女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払うこともターゲットとして明示されています。

「誰も取り残さない」

このように、トイレに関して「女性・女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズ」が言及されているわけですが、そもそもSDGsの基本方針でありスローガンともなっているのが「誰も取り残さない (Leave no one behind) 」ことです。これは、数値目標だけを追って量的拡大を図っても、質の部分を考えないと、取り残される人々がいる、ということの裏返しだと言えるでしょう。例えば学校でトイレの数は足りていても、車いす利用者に配慮した設計のトイレがなければ、車いす利用者はトイレ利用ができず「取り残されて」しまうわけです。

SDGｓの「誰も取り残さない」という視点で考えると、日本のトイレは果たしてどうなのでしょうか。このトイレマガジンの「日本のトイレは困っている？」と題した星野勝太さんの記事で、障害者手帳を持っている人、指定難病あるいはそれ以外の難病がある人は、あわせて約1,300万人いると報告されていました。障碍を持つ人以外にも、人工肛門（ストーマ）をつけている人、高齢者、乳幼児を連れた父親や母親、生理中の人、過敏性腸症候群の人、LGBTの人、日本語が読めない外国人。人間は多様で、トイレのニーズも多様です。

すべてのニーズをハード面だけでカバーできなくても、ちょっとしたデザインや、情報や、器具を加えたり、そもそもあまり口にはしにくいトイレのニーズをシェアして、話し合って、一緒に考えて、思い遣ることが、「誰も取り残さない」トイレづくりにつながるのではないでしょうか。

石鹸のある手洗い場もSDGsの目標

もう一つ忘れてはいけないのが、石鹸のある手洗い場があることもSDGsに入っているということです。正確に言えば、対象は学校、医療施設、それから各家庭となっていますが、石鹸による手洗いの重要性は、昨今の新型コロナ感染症の予防策をみても自明でしょう。
日本では、公共トイレで石鹸がない施設をいまだに見かけます。また、目の不自由な人や車いすを使っている人には、利用できないのではないかと思われる手洗い場もあります。トイレと、トイレの後の手洗いはセットですので、石鹸による手洗いができる環境からも「誰も取り残さない」ように考える必要があるでしょう。

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杉田 映理大阪大学 人間科学研究科

主にアフリカをフィールドに、トイレ、手洗い行動、水利用についての研究と、国際協力の後方支援（JICAの衛生分野のアドバイザー等）をしています。最近は、月経問題や学校保健にも関心を寄せています。

今回から３回にわたって、ダイバーシティから考える日本のトイレ問題について、地方公務員でNPO法人・両育わーるど理事長の星野勝太さんに連載していただきます。

日本のトイレは最低？

現在、日本のトイレは素晴らしい、COOL JAPANだと言われています。確かに座れば暖かく、座ろうと近づくと便座の蓋が自動的に開いたり、さらには立ち上がると自動的に水が流れます。

　確かに私にとっては快適です。ただ、他の人にとってはどうなんでしょうか。たまたま、私には障害や難病などがある友達が多いんです。そして、その友達が声をそろえて言うのです。
「日本のトイレは最低だ。」

そう、障害や難病などがある人たちにとっては日本のトイレは課題だらけらしいのです。

日本のトイレは困っている。

日本において障害者手帳を持っている人が約850万人、指定難病のある方が約90万人、指定難病以外の難病がある人が約700万人。日本の人口が約1億2千万人だとすると、障害手帳、指定難病者など重複していてその人数を約1,300万人と言われています。ということは９人にひとりは何らかの障害や疾患のある人がいるといえます。えっ？？



９人にひとり

びっくりしますよね。でも、いるんです。とすると、日本のトイレはどうなんでしょう。例えば、私が今働いている職場のトイレを調べてみます。フロアで働いている人数が約300人。男性トイレは6基、女性6基、多目的トイレ１基です。

労働安全衛生法における事務所衛生基準規則によると以下のようにあります。

第十七条 　事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
一 ：男性用と女性用に区別すること。
二 ：男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者六十人以内ごとに一個以上とすること。
三 ：男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者三十人以内ごとに一個以上とすること。
四 ：女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者二十人以内ごとに一個以上とすること。

そこで今働いている職場の男女比を調べると男性６に対して女性が４となっていました。ざっくり計算すると男性180人、女性120人。規則からすると男性は３基、女性は６基となり男性も女性も数は足りているようです。

ただ、この規則には多目的トイレのことは記載していません。なぜなら障害者の雇用については障害者雇用促進法にゆだねているからなんです。
その障害者雇用促進法には「事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。」となってるので、企業や団体などの職場はもっと頑張った方がいいと思うのです！！
（残念ながら設備の未整備についての罰則規定はないですが。）

また、例えば外出先で考えてみましょう。東海道新幹線N700Aでは1編成でトイレは合計23基（うち男性用小便器7基）、うち車いす対応は１基で、新幹線の乗車定員は1323席だそうです。16両編成の列車でも１か所しかありません。さらに驚くことに、新幹線の車いす利用者用の座席って１か所しかありません。

なお2020年7月から導入される予定の東海道新幹線の新型車両Ｎ700Ｓでは、１編成あたり２か所になるそうです。

JR東海「歩行の不自由なお客様へ」
https://railway.jr-central.co.jp/pwd/wheelchair/index.html

JR東日本「お身体の不自由なお客様へ」　
https://www.jreast.co.jp/equipment/equipment_1/car/

障害がある人たちの外出には様々な壁があり、そのうちのひとつがトイレなんです。

そこで、「公共トイレにおける合理的配慮」について考えてみたいと思います。次回は、障害者や疾患、子育て、介護などにより日常的にトイレに困っている人たちも含め誰もが利用する公共のトイレって何か考えてみたいと思います。

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星野 勝太地方公務員・NPO法人両育わーるど理事長

大学卒業後、10年間ゼネコンで働いたあと、東京にある市役所に転職。転職をきっかけに始めた知的発達障害児施設のボランティア活動経験から、障害者や社会的マイノリティの問題に向き合う。現在は公務員の傍らNPO法人両育わーるどの理事長として障害・難病等の理解に向けた活動をしている。

前回は「日本のトイレは困っている」として日本におけるトイレの課題について書きました。ひとことで言うと「障害がある人たちの外出には様々な壁がありそのうちのひとつがトイレなんだ」ということです。日本において９人にひとりはなんらかの障害や難病等などがあると言われています。

そんな中、日本において多機能トイレの数は増えてきています。特に観光都市や東京では、多機能トイレを駅や公共施設、さらにはデパートなど、様々なところで見かけることができるようになりました。

そこで、今回のテーマは「公共トイレってなんだ？」です。



公共とは「公に供する」ということで、トイレの管理者に関係なく不特定多数の方が利用できるトイレのことを言うのだと思います。そこで日本における公共トイレってどうなっているのでしょう。

平成29年に千代田区は以下の調査を実施しました。

民間トイレ等の実態調査（千代田区）
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/bunka/tokyo-olympic/toilet.html



また千代田区が管理している公園トイレと公衆トイレの配置図は以下となります。

区の公衆・公園トイレ（千代田区）
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/koen/toilet.html

公衆トイレ：２０か所
公園トイレ：１８か所

これらをもとに、公共トイレの数を計算すると、下表のようになります。



圧倒的に民間が管理している公共トイレが多いですね。実際、まちを歩いているときに利用したり、見かけるトイレは民間が管理しているトイレが多いので、この数値に違和感はありません。

不特定多数の人が使用する民間のトイレはどのような基準をもとに設計されているのでしょうか。多機能トイレの整備に関して、東京都では「福祉のまちづくり条例」に基づき大規模施設や公共交通機関、コンビニなどはトイレを整備する必要があります。

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルより抜粋

では、私の友人たちが「トイレに困っている」と声をそろえて言うのはなぜでしょうか。

その理由の１つがトイレの個数だと思います。条例による多機能トイレの設置基準（遵守）は１施設に１か所です。しかし多機能トイレは障害者だけでなく、ベビーカー利用者やトランスジェンダー等も使用することが考えられます。そのため利用者ニーズに対して圧倒的に数が少ないのです。

このような状況を改善するため、国土交通省は多機能トイレの機能を分散する方針を打ち出しました。

機能分散とは、今まで多機能トイレに集中していた設備（機能）を分散して配置しようというもので、例えばオストメイトを多機能トイレ内ではなくほかのブースに配置することで、オストメイト利用者と車椅子利用者がひとつのトイレを取り合わないようにするのを目的としている。

〇機能分散したトイレ配置の標準図

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルより抜粋

しかし、すでに整備してしまったトイレを改修するのは建築物の構造や設備の配置によりできないこともあります。そこで、次回は「公共トイレにおける合理的配慮」について書きたいと思います。



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星野 勝太地方公務員・NPO法人両育わーるど理事長

大学卒業後、10年間ゼネコンで働いたあと、東京にある市役所に転職。転職をきっかけに始めた知的発達障害児施設のボランティア活動経験から、障害者や社会的マイノリティの問題に向き合う。現在は公務員の傍らNPO法人両育わーるどの理事長として障害・難病等の理解に向けた活動をしている。

これまでに「日本のトイレは困っている」「公共トイレってなんだ？」と題して日本における公共トイレの課題について書いてきました。最後となる今回は「公共トイレの合理的配慮」です。

合理的配慮を知っていますか？

国連は2008年に「障害者の権利に関する条約」を発効しています。日本においては2013年に「障害者差別解消法」を制定、その後2014年に上記条約を批准しています。この障害者の権利に関する条約に「合理的配慮」が出てきます。

「合理的配慮」とは障害のある人が他の人同様の人権と基本的自由を享受できるように、物事の本質を変えてしまったり、多大な負担を強いたりしない限りにおいて、配慮や調整を行うことである。
（障害者権利条約　第２条から抜粋）


合理的配慮をトイレで考えてみたいと思います。たとえば車いすを利用している人がどこかのお店に行こうと思ったところ、そこには車いす対応のトイレがありませんでした。トイレをリフォームできれば一番よいのですが、リフォームする費用やスペースもない。なんてことはいっぱいあります。そこで、合理的配慮ではリフォーム以外の方法でも、利用者の同意があればよいとされています。

具体的には、同意があれば、段差などの障壁は介助によりクリアするなどの配慮をもって課題を解決する（＝権利の執行をする）ことができるという意味です。

多機能トイレのピクトサイン

この合理的配慮について、国の行政機関・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人等の場合は、法的義務があります（障害者差別解消法　第七条第2項）。

一方で、民間事業者の場合は、努力義務になっています（以下参照）。

（障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 第4）民間事業者の場合
障害者が合理的配慮を求めた場合、負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。ただし、事業における障害者との関係が分野・業種・場面・状況によって様々であり、求められる配慮の内容・程度も多種多様であることから、合理的配慮の提供については、努力義務とされている

つまり、不特定多数が使用する民間トイレは、法律では合理的配慮が努力義務です。ですが、公共トイレ数の比率は、圧倒的に民間のトイレが多いことを考えると、民間のトイレにも合理的配慮への期待が大きくなります。民間の大規模施設のトイレは、義務として取り組んでもらえたらありがたいです。

一方で、行政としては民間に頼りっぱなしというわけにもいきません。
行政が設置する多機能トイレの数を増やし、質を向上することも求められます。とくに成人でおむつ利用している方がおむつを交換できるベッドの整備、多機能トイレ内で視覚障害者がスムーズに便器までたどり着くための誘導、ボタン操作に迷わないようにするためのデザインなどです。

また、トイレ整備に積極的に取り組む民間を支援する仕組みも必要だと考えます。官民が協力しながら、だれもが安心して使用できるトイレを増やしていくことが必要です。

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星野 勝太地方公務員・NPO法人両育わーるど理事長

大学卒業後、10年間ゼネコンで働いたあと、東京にある市役所に転職。転職をきっかけに始めた知的発達障害児施設のボランティア活動経験から、障害者や社会的マイノリティの問題に向き合う。現在は公務員の傍らNPO法人両育わーるどの理事長として障害・難病等の理解に向けた活動をしている。