栃木県内の児童養護施設など子供たちが暮らす施設で、２０１８〜２２年度の５年間に、計１５件の子供同士の性暴力事案が確認されていたことが８日、読売新聞の県に対する情報公開請求で分かった。施設内で起きる子供間の性暴力は、全国的にクローズアップされつつあり、専門家は明らかになった被害は「氷山の一角」として、関係機関に早急な対応を求めている。（三枝未来）

　県が開示した文書によると、１５件の内訳は異性間９件、同性間６件で、児童養護施設や一時保護所、児童自立支援施設で発生していた。「男子高校生が女子中学生の部屋に忍び込み、性行為に及んだ」「男子小学生が女子児童の胸を触るなどした」「女子が同性の居室に入り込み、胸などを触るよう強要した」などがあり、当事者は小学生から高校生まで幅広い。

　県こども政策課は「発生件数は多いと感じている」と受け止め、職員研修を強化するなど対応を進めているという。また、「加害者の指導や被害者の心のケアをしっかり行っている」と説明する。

　施設などでの子供同士の性暴力は、全国で問題となっている。三重県内の児童養護施設で、多数の性暴力事案が判明したことをきっかけに、厚生労働省は１８年度、全国の児童養護施設などを対象に初の実態調査を実施。その結果、１７年度に全国の施設などで、子供同士の性的なトラブルが６８７件起きていたことがわかった。同省はこれを受け、予防や早期発見に向けたチェックリストを作成・公表している。

　関西福祉科学大の遠藤洋二教授（児童福祉）は、子供同士の性暴力は「施設だけに限った話ではない」としたうえで、▽一定数の子供が同じ場所で生活する▽過去に虐待や性被害を受けていた場合、被害者や加害者になりやすい――といった施設の特性を挙げ、「性暴力が起きやすい環境にある」と指摘する。

　また、子供が被害を言い出せなかったり、施設内だけで情報が止まっていたりする場合も多く、性暴力の定義も明確ではないことから、実際の被害件数はこれよりはるかに多いとの見方もあり、「保護者や関係機関に可能な範囲で情報を開示し、協力して予防策や被害者への支援を考えるべきだ」と訴えている。

政府が成人男性や男の子を対象に設置した性暴力の電話相談窓口に寄せられた相談件数が、これまでに77件にのぼることがわかりました。最も多いのは体を触るなどの不同意わいせつでした。

「男性・男児のためのホットライン」は、▼主に成人男性のためのものと、▼男の子と保護者のためのものの2種類あります。

政府関係者によりますと、ホットラインが開設された9月22日から11月11日までの間に、▼男性のためのホットラインには52件、▼男の子のためのホットラインには25件、あわせて77件の相談があったということです。

相談内容で最も多いのは、どちらも体を触るなどの不同意わいせつで、男の子のためのホットラインでは裸などの撮影に関する相談もあったということです。

相談件数77件すべてが被害にあってから1年以上経過していて、中には50年以上経過しているケースもありました。

加害者は幅広く、クラブ活動などの学校関係者、職場のほか、親や親の交際相手などだとしています。

男性・男児のためのホットラインは今月23日でいったん閉鎖されますが、政府は今後、この取り組みを全国のワンストップ支援センターへ引き継ぎたいとしています。

北朝鮮から脱北して韓国に入国した人の数は、2020年3月の時点で3万3658人（統一省の統計）。そのすべてが韓国に住み続けているわけではないが、韓国で生まれた脱北者2世を含めると、すでに4万人近くになっていると言われている。

韓国に入国して日の浅い脱北者には、居住地の警察署に所属する警察官が、身辺保護管として付く。北朝鮮のスパイである可能性が排除できないために監視し、同時に、生活上の悩みやトラブルの相談にも乗る。ところが、その身辺警護官が脱北女性に性暴力を振るう事例が相次いでいる。

韓国の中央日報は今年7月、ソウルの瑞草（ソチョ）警察署の幹部が、自身が身辺警護を行っていた脱北女性に長期間にわたって性暴力を振るっていたと報じた。

（参考記事：韓国で「性暴力」の餌食になる脱北女性たち…被害は一般女性の10倍）

脱北者の定着教育機関「ハナ院」の諮問委員を務めるチョン・スミ弁護士が同紙に語ったところによると、この幹部は2016年5月、北朝鮮関連の情報を収集するとの名目で、脱北女性に接近し、1年7ヶ月の間に12回にわたって性暴力を加えていた。さらに、警察がこの件を組織的に隠蔽しようとした疑惑が持ち上がっている。人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

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女性は、幹部が所属する瑞草警察署保安係や、警察官の不正行為を監査する聴聞監査官室などに助けを求めたが、最近になるまで監査は行われなかった。今年6月末になってようやく職務を解かれ、待機発令となった。

女性は、幹部を強姦、類似強姦、業務上威力による姦淫の罪でソウル中央地方検察庁に告訴した。ところがこの幹部は、女性を誣告（虚偽の告訴）容疑で告訴した。幹部は韓国CBSの取材に、「女性との性的関係は性暴力ではなくすべてプライベートな関係で起きたことだ」として、女性の告訴内容を否定した。

韓国メディアは、公人、有名人、凶悪犯を除き被疑者の実名報道を行わない。そのため、この幹部の個人情報もふせられていたが、ひょんなことから暴露されてしまった。人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

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この幹部は2010年から2018年まで身辺保護官として活動し、その功労を認められ、2016年には朴槿恵大統領（当時）直属の委員会から表彰されたのだが、それを紹介する記事では彼の実名が明かされている。

そこから「足」がついて、性犯罪者の実名、画像などを公開するデータベース「デジタル刑務所」に掲載されてしまった。ただし、虚偽の情報を掲載された大学生が自ら命を断つなど、このデータベースは社会的に問題視されている。

韓国の聯合ニュースは9月8日、脱北女性の訴えについて報告を受けたのに適切な措置を行わなかったとして、ソウル地方警察庁が同庁保安部の課長、係長について、職務を解いて待機発令としたと報じた。またニュース1は同月28日、警察庁監察課が2人に加えて、聴聞監査官室の係長の3人について、捜査を行うように依頼したと報じた。人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

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上述のチョン・スミ弁護士によると、2015年からの6年間で身辺保護官から性暴力を受けた女性は9人、被害事例を目撃した事例は3人だ。内訳は強制わいせつ6件、セクシュアル・ハラスメント3件、暴行、脅迫3件、姦淫2件、強姦1件で、1人が複数の被害に遭っている事例もある。ただし、これは氷山の一角に過ぎず、被害の全容は把握できていない。 （参考記事：韓国「身辺保護官」からの性暴力に苦しめられる脱北女性）

北朝鮮国内でも深刻

ツイッターのハッシュタグ #MeToo を掲げ、自らの体験した性暴力の被害を告発するムーブメントが全世界的な広がりを見せる中、韓国でも1人の勇気ある女性が声を上げた。

昌原地検統営支庁のソ・ジヒョン検事は先月29日、イントラネットへの投稿で、2010年10月に上司のアン・テグン検事（別の不正行為で既に退職）からセクハラを受けたと内部告発を行った。

ケーブルテレビJTBCに出演したソ検事は、自らが受けた被害について語ると同時に、別の女性検事が男性検事にレイプされた事例もあるが隠ぺいされたと発言し、組織の内部で性暴力が蔓延している現状を暴露した。

「マダラス」と呼ばれる性上納

また、「加害者があちこちの教会で悔い改めて救いを得たと言っているそうだが、被害者に許しを請うのが先ではないか」とアン元検事を批判した。女性に対する性暴力の多発している状況に加え、加害者が朴槿恵前大統領に近い人物であることや、過去の政権とのつながりがあったキリスト教保守プロテスタントが加害者に「禊ぎの場」を提供したことなどが、韓国国民の怒りに油を注ぐ状況となっている。

一連の事態と関連して韓国のテレビ局MBCは、韓国社会で最も弱い存在であるのに、関心の外に置かれがちな脱北女性が、性暴力に脅かされている現状を大きく取り上げた。

北朝鮮出身で脱北後に韓国の新体操ナショナルチームのコーチを務めたイさんはMBCとのインタビューで、協会幹部からのセクハラやパワハラに苦しめられ続けたことを告白した。イさんは、コーチを辞めさせられるかもしれないという恐怖と、自分は脱北者だからというあきらめから沈黙を強いられてきた。

脱北女性が置かれた状況は極めて深刻だ。



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韓国女性家族省が2012年に発表した「暴力被害脱北女性カスタマイジング自立支援方案研究」という報告書によると、脱北後に性暴力の被害を受けた経験があると答えた脱北女性は全体の44.3％に達した。これは韓国女性の平均4.7％の10倍近い。



京畿道外国人人権センターが2015年に行った調査によると、韓国在住の外国人女性が性的暴力の被害に遭ったり目撃したりした割合は15.2％だ。調査方法が異なるので単純比較はできないが、同じ社会的弱者でも外国人女性より脱北女性の方がより性的暴力にさらされる可能性が高いことを示していると言えよう。

報告書は、脱北女性が北朝鮮、中国を含む第3国、そして韓国のいずれでも性的暴力の被害に遭っていると指摘している。

北朝鮮では軍における性暴力が非常に深刻だ。労働党への入党をちらつかせ性的関係を迫る「マダラス」と呼ばれる性上納行為が蔓延している。



また、北朝鮮ではそもそも性暴力の概念が希薄で、セクハラやストーカー行為に対応する法律も存在しないため、被害女性が、自分が受けた被害が人権侵害だと気づいたのは脱北して韓国に来てからというケースが多いという。

脱北してたどり着いた中国で、人身売買や強制売春の被害に遭う女性も後を絶たない。

第35回国連人権理事会が、6日からスイス・ジュネーブで始まる。人権理事会は毎年3、6、9月に開かれており、今年3月には北朝鮮の人権問題が主要な議題となった。またそれ以前にも、北朝鮮の人権問題は同理事会で重要な関心をもって扱われている。
北朝鮮の金正恩党委員長はどうやら、国連で人権侵害の責任追及を受けていることをかなり気にしているらしい。この5月には、国連人権理事会で障碍者の権利を担当するカタリナ・デバンダス・アギラル特別報告者が北朝鮮を訪問し、関連施設の視察や当局者との面談を行った。国連人権理事会の特別報告者の訪問を、北朝鮮が受け入れたのはこれが初めてだ。もしかしたら正恩氏は、国民の人権を侵害している自覚はまったくなく、「いくらでも見てくれ」との姿勢を示したつもりなのかもしれない。



「マダラス」とは
しかし現実には、北朝鮮ではいまなお深刻な人権侵害が行われている。
今回の人権理事会は、世界の女性の人権問題がテーマだ。北朝鮮だけを問題として扱うわけではない。それでも、北朝鮮の問題は議題のひとつに食い込むことになるだろう。それだけ、北朝鮮における女性への人権侵害が目に余るものだからだ。
とくに、女性に対する人権侵害の温床になっているのが軍隊だ。北朝鮮で官僚や軍人、経済機関の幹部として出世するのに必須条件となるのは、朝鮮労働党に入党することだが、誰にでも認められるわけではない。体制への忠誠心や出身成分（身分）を問われるのはもちろんのこと、党員2人以上の推薦を受け、市や郡の党委員会の承認を経た後、1年間の「候補期間」を経てようやく正式な入党が認められる。 上官の「誘い」 推薦を受けるために、党員にワイロを渡すのは基本中の基本だ。

軍隊では、上官が部下の女性を「入党させてやる」と誘い出し、性的関係を迫る「マダラス」（マットレス）と呼ばれる「性上納」の強要行為が横行しているという。
さらに、政治犯収容所などの拘禁施設で何が行われているかについても、脱北者から数多くの証言が出ている。正恩氏は人権侵害の責任追及を免れたいなら、まずこの部分から改善の取り組みをすべきなのだ。
（参考記事：北朝鮮、拘禁施設の過酷な実態…「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も）
「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面


北朝鮮の人権問題を追及している民間団体が北朝鮮国内で公開処刑が行われた場所などを示したマップを作成し、2021年12月に報告書を発表した。



韓国・ソウルに本部を置く「転換期正義ワーキンググループ（Transitional Justice Working Group＝TJWG）」は、北朝鮮の政権が行っている人権侵害を記録することで、そのような行為をやめるよう警告すると同時に、将来的な加害者の法的処罰の可能性を高める目的で、このプロジェクトを進めてきた。報告書の発表は、2017年7月と2019年6月に続き３回目。



「金正恩期の処刑マッピング」と題された今回の報告書では、脱北者の証言442件を分析。国際社会の監視の目を避け、国境から離れた場所で公開処刑を行っていることなど、金正恩政権期になって見られるようになった特徴を列挙している。



最も残虐な処刑



その中に、いかにも金正恩総書記が好みそうな演出がなされた例がある。




正恩氏は、「人権侵害をしていない」というポーズを取りたいのなら、まずは軍隊に向けて、このような行為を厳禁する旨の号令を発するべきだ。絶対的な独裁者である正恩氏がそれをやれば、多かれ少なかれ効果は表れるだろう。



だからそれをやらず、現状を放置するのなら、その責任は正恩氏にあるということになる。



数多くの証言



北朝鮮ではほかにも、貧富の格差拡大によって、女性の人権侵害が深刻化している様子がうかがえる。
報告書で言及された目撃証言によると、その出来事は2013年頃のある日、首都・平壌の近郊で起きた。一度に16人が公開裁判に引き出されたことがあったというが、各自の罪状はつまびらかでない。
脱北者出身で、韓国紙・東亜日報記者のチュ・ソンハ氏によれば、メンバーらは丸太に縛り付けられ、1人に対しAK47自動小銃から90発が撃ち込まれたという。口径7.62ミリの小銃弾を90発も浴びせたら、人体は文字通りズタズタになる。



当局はその様子を、射撃場に集めた芸術関係者数千人に見せつけた。前列で見ることを強要された女性歌手らの中に、失禁しなかった者はいなかったという。

そして当局はさらに、芸術関係者たちに死体を近くで見るよう強要した。「彼らが、数日前まで一緒に笑い合っていた友人や同僚の血と肉片を踏みながら感じた恐怖を、いかに文章で表現できようか」と、チュ記者は書いている。

それにしても、人々がこれほど無残に殺されねばならないほどの「証拠写真」とは、どのようなものだったのか。



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いずれにせよ、死刑判決が予想される重罪だったようだ。公開処刑が頻繁に行われる河川敷などで判決が言い渡される場合、被告も見守る人々も、銃殺刑が即時執行されると考え緊張する。もしかしたら被告らも、それ以前に公開処刑を見せられたことがあったかもしれない。



例えば同年8月、姜健総合軍官学校の射撃場で銀河水管弦楽団と旺載山（ワンジェサン）芸術団のメンバーら9人が銃殺された例がある。銀河水（ウナス）管弦楽団は、金正恩総書記の夫人である李雪主（リ・ソルチュ）氏がかつて所属していた楽団だ。



機関銃でズタズタに



処刑されたメンバーらは、ソルチュ氏に「元カレ」がいたことを示す「証拠写真」を回し見したとされ、これが、罪に問われたと言われている。
チュ記者は、「内幕を良く知る脱北者によれば、ソルチュが学生時代の彼氏といっしょに、万景台少年宮殿の隣の芝生の上で肩を抱き合って撮ったものらしい」と説明している。他愛もないものだ。こんなことが、人間が殺される理由になどなり得ない。





いずれにしても、北朝鮮にはこうした残酷な場面を見せつけられた経験を持つ人が少なくないのだ。



しかし、本題に戻ると、件の公開裁判では、死刑判決は6人に対してのみ言い渡された。



ファーストレディも



ほかの10人に対して当局者は「罪がないからではなく、『最高指導者（金正恩氏）の許し』により処罰しない」旨を宣言したという。現場にいた人々は驚愕した。

韓国ソウルにある「北朝鮮人権情報センター」傘下の「北朝鮮人権記録保存所」は、脱北者約1万3000人を調査。26日に発表された調査結果で、北朝鮮内の拘禁施設の総計が約480ヶ所に及ぶことが明らかになった。
内訳は、「拘留場」と「労働鍛練隊」が210ヶ所、「教化所」が23ヶ所、「教養所」が5ヶ所、「集結所」が27ヶ所、「政治犯収容所」が6ヶ所だ。





性器の中まで…



資料によると、拘禁施設に収監された住民たちは暴力や強制労働に苦しめられているという。とりわけ女性の場合は、性的虐待を受ける場合もあり、深刻な人権弾圧が行われている。
（関連記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）



北朝鮮人権記録保存所は、「北朝鮮は拘禁施設を通じた住民統制の名目で、裁判なしに収監し強制労働を課している。拘禁施設では、無報酬の強制労働をさせられている反面、犯罪者の量刑も賄賂に左右されるなど、拝金主義が横行しているようだ」と指摘した。



穏城郡（オンソングン）の保衛部に受容された経験のある脱北者は「調査時には、保衛員が直接来て恫喝され、暴力によって足の爪が抜かれた」と暴力実態を明らかにした。
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性的暴行で妊娠



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収監手続き時の身体検査では「女性は裸にされ、体のどこかに金を隠していないのか性器の中まで調べられる」と性的虐待が行われていることを証言。



1997年に吉州の「集結所」に収監されたある脱北者も「妊娠4ヶ月の23才の女性が強制労働させられ、その最中に流産してしまった」と言う。

施設内の環境は、非常に劣悪だとする。穏城拘留所にいた脱北者は「養豚場に拘留場が作られた。便所は部屋の中にあるので大勢が疫病にかかる。しかし、薬もなくまともな医療は施されない。施設は狭く、廊下までぎっしり人で埋まる」と証言した。

ワイロを受け取り…

1994年に平壌集結所に収監された別の脱北者は「賄い婦の女性が集結所の指導員に性的暴行を受け、二度の強制堕胎を強いられた」と告発した。

保衛部に取り調べを受けたことがある脱北者によると「行政府長に10万ウォンの賄賂を渡したら、刑期が終わらずに出ることができた」と話し、北朝鮮の司法にまで腐敗が蔓延しているということを告発した。

北朝鮮の「拘留場」は、犯罪容疑者に対する調査のために一時的に収監させる韓国や日本の警察署留置場にあたる。「集結所」は国境地帯の脱北者に対して強制労働を課す一種の臨時収容施設だ。「教養所」は、軽犯罪者を対象に集団的な労働教養をさせる所で正確な名称は「労働教養所」という。
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生きて出られない

さらに、刑が確定された者を拘禁して肉体労働と思想教育をする「教化所」と住民たちの逸脱行為に対する統制強化のための「労働鍛練隊（未確定者含む）」、そして一般拘禁施設とは性格と役割が異なる「政治犯管理所」がある。
最悪の人権弾圧が行われている北朝鮮政治犯収容所は大きく二つに分類される。「完全統制区域」は、一度収監されれば二度と出所できない終身収容所だ。一定期間の強制労働を終え、自らの受刑期間が満了すれば釈放される「革命化区域」もある。