声かけして団体の資料を渡したのは、100人以上になります。そのうち、何らかの支援活動をしたのが三十数人になっています。

——支援した女性たちは、昼職がある人が多いのでしょうか？　それとも街娼だけで食べているのですか。

街娼以外に定期的に稼いでいる昼職がある女性は、少数派です。「別に稼ぎがあるなら、体を売るなんてやめればいいのに」と思われるかもしれません。ただし、彼女たちには彼女たちの事情があるのです。
家賃が払えず家を追い出され、食べ物もない

多くの場合、お金が出ていく先がある。具体的にいうとホストや地下アイドルで、貢ぐことが生きがい、生活のすべてになっています。昼職で稼ぐ以上のお金が必要です。

多数派の女性は風俗と掛け持ちするか、街娼のみかです。なかでも街娼のみの女性は、切実な問題を抱えているケースがあります。

一つは、家賃が払えずに部屋を追い出されている場合です。友達の家やネットカフェに泊まれれば、まし。お客さんにホテル代を朝まで払ってもらい、そこで過ごすこともある。お客さんへの依存度が高くなると、避妊をしてもらえないなどのリスクが生まれます。

もっと深刻になるのは、街娼としてお客が取れなくなった時です。食うに困ることになります。「朝から何も食べてないから、お金を貸してほしい」「お腹空いてしんどいから、ご飯おごって」。こんなLINEをもらっています。

こういうケースは、身体を売って解決できる状態を超えています。

彼女たちが生活保護を受けない理由

——そこまで追い込まれている彼女たちは生活保護を受けることは考えないのでしょうか？

非常に残念なことですが、皆さん「生活保護受給は恥だ」と考えています。その考えを改め、まっとうな権利だと伝えることから始めています。

また、親族への扶養照会（※）を嫌がります。身体を売る選択をした彼女たちは、さまざまな事情を抱え、1人で生きることを決断しています。それなのに「仕送りできませんか？」「援助できませんか？」と家族や親戚に聞かれるのは、耐えられないのです。

生活保護につなげられた女性は、1人にとどまります。苦境ぶりからすると、さらに数人はいてもいいはず。生活保護受給へのハードルは高いと言えます。
——ここの女性たちが必要としているものは何なのでしょうか？

私も手探りで活動しています。ともかく話を聞ける関係性を作らなければいけません。私のような、いかついおじさんが、年下の女性と信頼関係を作るには3、4回は会わないといけない。

信頼関係を築き、支援につなげれば終わりではありません。

不安定な仕事についている方や離職して住居をなくした方をサポートする、東京都の制度があります。この前、ある女性がこの制度を利用しました。就労支援を受けるまでには至ったのですが、数カ月すると、ここに戻ってきてしまった。

継続的なフォローが必要だと感じました。NPOの体制充実や歌舞伎町での拠点作りなどに励みたいです。

　扶養照会が金銭援助につながる割合は「0.7％」。3月27日に朝日新聞が報じた数字が波紋を広げている。 「扶養照会」とは、生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助できないかを確認する仕組み。扶養義務者による扶養は「保護に優先する」という、生活保護法の規定に基づいている。民法上で「扶養義務」がある3親等までの親族が対象となるが、おもに親や子、きょうだいに照会する自治体が多いという。 　朝日新聞は、全国の県庁所在市、政令指定市と東京23区の計74市区にアンケートや情報公開請求を実施。2020年度、2021年度の実績を調べたところ、保護の開始が決まった計20万6513世帯について、親族のべ22万7984人に扶養照会をしていた。その結果、仕送りをした親族はのべ1564人（約0.7％）だったという。 　また、照会対象としてリストアップした親族のうち、実際に照会した割合（照会率）は、2021年度で約5％から約78％まで、自治体間で差があることもわかった。朝日新聞は、親族に知られることを理由に申請をあきらめる人がいるとして、生活困窮者の支援団体などの間では扶養照会について批判の声が強いことも報じている。 　朝日新聞の報道を受け、立憲民主党の吉田晴美衆院議員は3月27日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《扶養照会は、不要です。困窮する母が、保護を受けられないまま子どもと孤立している、杉並区でもおきています》 　SNSでは、「扶養照会」をやめるべき、という声が多く上がった。 《扶養照会は生活保護のあり方を歪めるので、やめるべきです》 《扶養照会を自治体が手放さないのは、生活保護申請をさせたくないからとしか思えない。そもそも、頼めるなら頼んでるし、国民の個人の権利を制限して、家族だけに押しつけようとしてるのでは？嫌がらせだと思う》 《実は扶養照会、してない自治体も多いのよね…何故ならその後仕送りをする親族が1％以下だったりするから…（ちゃんとするような間柄なら照会なしにやってると思うし）なので、これは単に人の羞恥心、常識に訴えかけて生活保護を申請「させない」嫌がらせ行為に過ぎないと思う…》 　一方で、扶養照会は必要という声も。 《生活保護の扶養照会は必要だと思う。不正受給があるから。その反面、今の家族関係は複雑だから、公務員だろうと大金持ちだろうと理由があれば親族は生活保護を受けていいと思う。縁の薄い家族を養うとか一緒に住むなんて現代人には無理でしょ》 《生活保護の扶養照会って「子どもや親戚が金あるなら頼ってね」って話なのに、何が問題なのか分からん。子供も裕福で老人がぬくぬく生活保護貰って…なんてなったら嫌だけど。なんかなー》 《0.7％でも大事なこと　人権屋や貧困ビジネスが「仕送りする必要ない」などという悪印象を刷り込まれてしまっているから低いままなので「まずは自助である」と言うことを明確にするべき　本当に必要な人に本当に必要な額の支援ができる様にすることを最優先にすべき》 　生活保護の扶養照会については、東京新聞も2022年9月、東京都内の28自治体にアンケートした結果を報じている。 　都内の特別区23区と、人口20万人以上の市を対象に実施。各自治体の生活保護決定世帯のうち、扶養照会を実施したケースは、2021年度で、新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1～29.8％と3割未満だったのに対し、港、杉並、渋谷区で60.0～80.3％と6割以上の高率だった。 　2021年2月と3月、厚生労働省は自治体への事務連絡で、扶養照会をしないケースの判断基準を変え、保護を受ける本人が照会を拒んでいる場合は、丁寧に事情を聞き取ることを求めた。 　日本共産党の宮本徹衆院議員は、2022年11月9日の衆院厚生労働委員会で、東京新聞の報道をもとに、事務連絡の趣旨を徹底し、全国の実態を調査し、把握するよう求めたが、加藤勝信厚労相は「適切に扶養照会が実施されているか、自治体の取り扱いを確認していく」と述べるにとどめた。 　慎重な運用を求められているとはいえ、扶養照会をどこまでするかは自治体の判断に委ねられたまま。せめて厚労省が明確な判断基準を決め、自治体間のばらつきをなくしてほしいものだが……。

生活保護を申請した人の親族に仕送りができるかを聞く扶養照会について、厚生労働省が、より慎重な運用を求める文書を出したところ、主要自治体では照会件数が約2割減っていたことがわかった。朝日新聞が全国74自治体を対象に調べた。一方、実際に仕送りが得られたケースはほぼ横ばい。識者は「無駄な扶養照会が多かった証拠だ」としている。 【写真】関東地方の自治体が使っている扶養照会の文書。送り先の親族の家族構成や名前、月収に加えて、所有する家屋や土地、住宅ローンの残高を記入する欄もある 　扶養照会は、生活保護を申請した人や受給が決まった人の親族に対し、仕送りなど援助ができるかを自治体が問い合わせる仕組み。3親等までの親族が対象となるが、親や子、きょうだいに照会する自治体が多い。 　生活が苦しくても「親族に知られたくない」と申請をためらうことにつながりかねず、生活困窮者の支援団体などは「申請のハードルになっている」と問題視している。 　従来、DVがあったり、長期間連絡をとっていなかったりした相手は照会しなくてもよいとされていた。しかし、保護を受ける本人が嫌がっていても照会する自治体もあるなど運用がまちまちだとの指摘もあり、厚労省は2021年2、3月に運用を一部改めるよう求める通知や事務連絡を自治体に出した。 　親族との音信不通を理由に対象から外してもよいとする期間を「20年間」から「10年程度」に改めたり、本人が照会を拒んでいるときは特に丁寧に聞き取って慎重に検討するよう求めたりする内容だった。 　厚労省の通知などの前後にあたる2020年度と21年度について、朝日新聞は、全国の県庁所在市、政令指定市と東京23区の計74市区にアンケートや情報公開請求を実施し、照会の実態を調べた。 　その結果、74市区で20年度と21年度に生活保護の開始が決まったのは、いずれも約10万3千世帯でほぼ同じだったが、親族への照会件数は20年度の約12万7千件から21年度は約10万1千件と約2割減っていた。 　一方で、照会の結果として得られた親族からの仕送りには、それほど大きな変化はなかった。21年度の仕送りにつながった数は826件で20年度の738件から約1割増えたが、仕送り総額は7101万円で20年度の7264万円からわずかに減っている。 　親族からの仕送りの有無は、生活保護を受けられるかどうかの判断には影響しない。仕送りが得られた場合、その分、その受給者が受け取る生活保護費は減額される。 　福祉事務所でケースワーカーをした経験がある立命館大学の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「照会件数が2割も減っているのに仕送り件数や金額がそれほど変わっていないのは、無駄な照会が多かった証拠。照会するかどうかは申請者本人の意向を尊重し、扶養照会の対象も、配偶者と、中学3年生以下の子どもに対する親など最小限の範囲に狭めるべきだ」と話している。（贄川俊、川野由起）

生活保護を申請した人の親族に仕送りができるかを聞く扶養照会について、厚生労働省は2021年、より慎重な運用を自治体に求める文書を出した。照会によって生活保護の申請を親族に知られることを嫌い、申請をあきらめる要因になっているとの指摘もあるためだ。その結果、少しずつ扶養照会の仕方を変える自治体も出てきている。 【写真】関東地方の自治体が使っている扶養照会の文書。送り先の親族の家族構成や名前、月収に加えて、所有する家屋や土地、住宅ローンの残高を記入する欄もある 　「70歳以上」「10年間程度音信不通」「借金をしており、扶養照会をすると返済を迫られる」――。 　徳島市は2021年度から、扶養照会を希望しない生活保護の申請者に「扶養義務者の状況申告書」を渡し始めた。親族の名前や続き柄を書いて、一覧のなかから照会をやめてほしい理由を選んで提出できる。担当者によると、うそがないことを確かめたうえ、原則として照会はしないという。 　同市は、2020年度には扶養照会の対象者としてリストアップした1550人のうち82・8%に照会していたが、21年度は1951人のうち57・0%まで照会した割合が下がった。扶養が「期待できない」と判断した親族の実数が約3倍に増えたことがおもな理由だ。 　担当者は、これまでも申告書と同じ内容は聞き取りをしていたと説明したうえで、「書類があった方が希望を伝えやすい申請者が多かったからではないか」と話す。 　東京都足立区は2021年度から、申請者が照会を希望しない場合は同意するまで照会を「保留」するようになった。このため20年度には1689件あった照会が、21年度は半分強の910件に。「保留中」のケースが増えたことがおもな理由だという。 　担当者は「無理に照会をしても受給者との関係を悪くするだけ。同意が得られるかどうか、急がずに親族との関係の変化を見ていく」と話す。 　さらに2022年4月からは徳島市と同様、扶養が期待できない親族を該当する理由とともに挙げてもらう申請書を渡している。担当者によると、「文書で書いてくれることで内部的にも引き継ぎがやりやすくなる。聞き取りもスムーズになった」という。 　東京都中野区も、照会を希望しない場合は照会を「保留」している。同区は2018年、申請者への聞き取りや、扶養照会を一手に引き受ける「新規係」をつくった。申請者の同意を得てから照会するようにしたのもこのころだという。「本人が望まないのなら、無理に照会しない。広くやろうとするときりがないし反発もある」と話す。 　こうした各区の動きもあり、東京都は2022年2月、申請者が照会を拒否する場合は照会を保留して理解を得るよう促す事務連絡を都内の自治体に出している。 　ただ、朝日新聞の調査では、全国59自治体が扶養照会の対象者としてリストアップした親族のうち、実際にどれだけ照会したかを計算すると5・5%から78・0%までばらつきがあるなど、自治体によって運用は大きく異なったままなのが現状だ。（川野由起、贄川俊）

性的な暴力や搾取を受けた若い女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」は11月29日、団体と代表理事の仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷が過激化しているとして、代表的な投稿者と考えられる人物に対して、計1100万円の損害賠償や記事の削除などをもとめて、東京地裁に提訴した。

同日、団体が都内で記者会見を開いて発表した。仁藤さんは、「生活保護ビジネス」などという投稿はデマや嫌がらせにあたり、そうした中傷が拡散していることから支援継続ができなくなるおそれがあると訴えた。

●「タコ部屋に少女住まわせ」などの投稿は「デマ」と主張

Colaboは、主に性的な被害を受けた10代女性を対象として、食事や居場所（バスカフェやシェルター）を提供している。

仁藤さんやその弁護団の説明によると、2021年から団体や仁藤さんへの中傷にあたると思われる投稿が広がったという。2022年9月ごろからは、特に、都内在住のある男性によるものが激化したそうだ。

この男性はツイッターやnote、YouTubeで、団体や仁藤さんに関する投稿を繰り返し、「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円を徴収している」「生活保護不正受給」などと指摘したとしている。

弁護団はそうした投稿は事実無根のデマだとしたうえで、拡散しないように注意を呼びかけた。

●バスカフェに傷をつけられるとする事態も

そのような中で、バスカフェに傷をつけられる事態も10月18日に確認されて、シェルターの場所を特定するような行為もみられるなど「実害」も生じているという。

仁藤さんは会見で「バスカフェは少女たちとつくりあげてきた安心できる空間。私自身の体を切り付けられたような恐怖を感じている。当事者は怒り、悲しみ、傷つきを感じながら、場所を守りたいと声をあげている」とコメントした。

Colaboは、東京都からの委託事業として活動もおこなっている。

これに関して、ネットには公金の不正使用疑惑の指摘もあるが、会見や配布資料で、Colabo側は、会計の不正について事実無根であると主張している。

会見で名指しされた該当のアカウントはツイッターで反応し、コメントは訴状が届いてから出すなどと投稿した。

●報道機関に対する提訴も発表

また、安倍晋三元首相の殺害事件を受けて仁藤さんがツイッターで発言したことを取り上げ、「”自業自得”と主張」との見出しをつけたネット記事（今年7月）を配信したとして、「よろず〜ニュース」を運営する神戸新聞社と株式会社デイリースポーツ（いずれも兵庫県神戸市）を提訴していたことも明らかにした。

デイリースポーツの担当者は「仁藤夢乃さんが弊社を提訴したというニュースについての見解を伺いたいとのこと。その事実について、現時点では関知しておらず、訴状も届いておりませんので、お答えすることはできません」と取材に答えた。

小林：社会の中で性が軽んじられているとか、女性の性がとても不利な立場にあるというのをすごく考えさせられることが多くて。いまは、表面上はかなり平等を装ってるけれど、例えばレイプされた側の女性が責められたり、それこそ売春をしていたら売るほうが悪いみたいに言われる。それなのに、女性を買う人は責任が問われない社会って何なんだろうと。どうしたら1人1人のそういう認識を変えることができるのか、考えています。

天羽：人権を重んじる意識が、残念ながら希薄なんではないか。そうしたなかで、女性が蔑視され続けてきてしまっていた。例えば売春にしても、従軍慰安婦の問題についても、これはつながっていることで。残念ながらその希薄な（人権）意識を許してきてしまっている日本の国の、私は土壌と言っているんですけども、土壌の問題ではないか。これはなんとしても変えていかなくちゃいけない。

小林：人権意識については、私自身も気づいていないことがあって。例えばセクハラっぽいことを言われても、自分が悪いんじゃないかと思っちゃう一瞬が前にあった。女性自身もそう思わせられている社会なんだとまず気づくこともすごく大事だと思います。

天羽：性とはいったいどういうものなのか、小さい時から家庭の中で、あるいは学校の教育の中で教育されなければいけないということが、私が長く婦人問題に関わらせていただいてきて、いちばん思うことなんですね。まず、人間とは何か、人間とはどう生きるべきなのかを、ただ教えられるんじゃなくて、お互いに考え合っていく。そういう問題を1人1人が考えられるように、小さな子どもの時から教育を受ける。そういう場が、日本の国にはあまりにも少ないのではと思わされています。そこに性の問題も関わってくるわけで、そういう根本的なことが本当に真剣に考えられていかなければいけない。

―――性についての教育が大切だと指摘する天羽さん。2人は最後に、ここ数年の女性の人権に関する社会の動きへの、お互いの思いを語り合いました。

小林：残念な出来事はすごく多いし、悔しいこともすごく多いけれど、天羽さんがこうしていままで積み上げられてきたことだったり、天羽さんのようにずっと打ち込めなくても、女性たちが1人1人の家庭の中でも人生をかけて何とか意識を変えようとしていることを、私は少しずつ感じていて。その点では絶望していないんです。政治家みたいに大きなところから変えることってなかなか難しいけれど、でも個々人で変えられることもあるんじゃないかな。

天羽：若い方たちがいろいろと、例えば「#MeToo」とか、アメリカから動きが出てきていますね。本当に女性が闘っていかなければいけない問題で、とてもよいことだと思います。そして男性にも深く考えている方々がいらっしゃるのはとても心強い。女性も、それから男性も、人格を大切にしていくために共同で社会を変えていかなくては。

小林：何かの問題に関して「それは自分とは関係の無い、違う人たちの問題だから」と片付けてしまうことがある。私自身が過去の戦争について考える時も、女性が受ける暴力に対して考える時も、どこか自分ではない誰かのことだと安心して、わかったような気になっていたところがあったんじゃないかなって反省しています。けれど本当は、全てのことは自分自身に、私の生きている今ここに、繋がることなのに。どうしたらそこを、もっと踏み込んで想像しえるだろうと。

天羽：共感っていう言葉がありますよね。それから、想像っていう。全部を分かることは到底できないけれども、ひとが持っている痛みを想像し、共感していくことが、寄り添う、ともに生きるためにはとても大切ではないでしょうか。いまの社会の中で、他者の痛みを想像する。そして、少しでも自分もその痛みを思う、いたむということが大切。これは個人の間だけではなく、国と国の関係でも必要だと思います。お互いが持ってる痛みを想像しあわないと本当の話し合いにならないのでは。一方的であってはならないんじゃないか。

対談後、天羽さんは小林さんを教会の地下にある納骨堂に案内しました。女性たちと、支えてきた人たち51人が眠る場所です。女性たちの痛みに向きあい、尊厳を回復するため、天羽さんは60年という長い年月を過ごしてきました。しかし、残念なことに、今なお、性を傷つけられた人たちのニュースは後を絶ちません。誰もが安心して過ごせる社会になるために、ハートネットではこれからも、性について、人権について考えていきます。

天羽道子さん
1926年、旧満州に生まれ。戦時中、東京に引き上げる。戦後の街に溢れる社会的弱者の救済をするため、プロテスタントの奉仕女となる。1956年の売春防止法成立を受けて、婦人保護事業を開始。1989年から2013年まで、婦人保護長期入所施設「かにた婦人の村」で施設長を務め、現在は名誉村長。

小林エリカさん
作家、マンガ家。作品では、戦争や時代の流れに翻弄されながらも生きる女性たちや、近年は放射能の歴史をテーマに執筆。小説『マダム・キュリーと朝食を』（集英社／2014年）では、芥川賞候補と三島由紀夫賞候補に。

婦人保護長期入所施設・かにた婦人の村
千葉県館山市にある。1956年成立の売春防止法に基づき、売春や性暴力で性的に傷ついた女性、なかでも短期的な支援では回復が困難な、知的障害や精神障害のある女性が長期的に入所する施設。近年では、ＤＶ防止法やストーカー規制法に基づいて、女性を保護するケースも多い。

※この記事は2018年8月15日（水）放送ハートネットTV　戦争と平和（2）「女性たちと生きて～奉仕女・天羽道子～」を基に作成しました。情報は放送時点でのものです。

◆「買う側こそ問題」　支援者

　県警によると、少女は高校入後すぐ不登校になり、１年で自主退学していた。友人や知人宅を転々としていたといい、県警幹部は「親の監護に服さず、所在不明になっていた」と逮捕の必要性を説明した。



　そもそも婦女の保護や更正を図るための売春防止法を適用した今回の逮捕について、こうした少女らの支援に取り組むＣｏｌａｂｏ代表の仁藤夢乃さん（２５）は「買う側が彼女たちを商品として性産業に取り込んでいることこそが問題だ」と指摘する。



　「困窮や家庭環境など、さまざまな要因が必ず背景に潜んでいる。大人は彼女たちのＳＯＳに気付く努力をするべきだ」とも強調した。

Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?
We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.
Do you describe this issue sex slave or comfort women?
Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women.

日本維新の会の共同代表であり、大阪市長である橋下徹氏は、本年５月１３日、軍隊に「慰安婦」制度は必要であった、沖縄海兵隊司令官に風俗業を活用してほしいと述べたとの発言をした。



当連合会はこれまで繰り返し、日本政府に対し、日本軍「慰安婦」制度の下で被害を受けた女性への謝罪と賠償を行うよう求めてきた。



橋下氏の今回の発言は、今なお癒されることのない傷に苦しむ日本軍「慰安婦」制度被害女性に対して更なる苦痛を与えるものである。のみならず、橋下氏の発言は、今日においても軍人及び基地の管理運営に際しては、女性の性を「活用」することが正当化され得るとの認識を示したものであり、日本国憲法が定める個人の尊厳と両性の本質的平等に真っ向から反するものである。国政政党の共同代表並びに地方公共団体の首長として公権力を行使する立場にある公人の発言として、女性の名誉と尊厳を傷付け不適切極まりないものである。



当連合会は、橋下氏によるこれらの発言を強く非難するとともに、橋下氏がこれらの発言を直ちに撤回し、日本軍「慰安婦」制度被害者に謝罪することを強く求める。





２０１３年（平成２５年）５月２４日


日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

橋下発言から考える「侵略」否定の危険な意図 日本軍の「慰安婦」制度 当時も犯罪だった 中央大学教授　吉見義明さん

　 橋下徹・大阪市長が「慰安婦は必要だった」と発言したことに、国内外から厳しい批判が止まりません。この問題からは、発言そのものの誤りとともに、これを “黙認”している安倍政権の責任も問われています。従軍「慰安婦」研究の第一人者である中央大学・吉見義明教授に聞きました。（丸山聡子記者）

　橋下氏は「慰安婦制度が必要なことは、誰だって分かる」と言い、米軍には「性風俗業活用」を進言しました。「男の性欲は発散させなければならず、そのために女性をあてがえばいい」という人権無視の発想です。
　橋下氏は、「慰安婦」問題について「強制性があった」「性奴隷制である」「日本軍に責任がある」という点を認めていません。彼は“女性たちを軍や官憲が 暴力的に連行したかどうか”だけを問題にしており、そうした事実を示す文書がないから日本軍に責任はない、という立場です。
　陸軍省が慰安所の設置を認めているわけですから、それが国家の意思だったことは間違いありません。維持していたのも軍です。
　慰安所には、軍が選んだ業者が、女性たちをだましたり（つまり誘拐）、人身売買したりして連行しました。これは強制性を否定する右派の人たちも認めています。これらの行為は当時の法律でも犯罪でした。
　慰安所に入れられた女性たちには、「居住」「外出」「性行為の拒否」「廃業」の自由はありませんでした。この事実は「性奴隷制度」です。軍の施設内に設 置した慰安所に女性たちを入れ、違法な誘拐・売買とわかっても業者を逮捕せず、女性たちを解放することなく、軍人の性の相手をさせた。軍の責任は重いので す。
　「暴力的に連行した事実がなければ、軍に責任はない」という発想自体が、国際社会から「アウト」と見なされているのです。
　女性たちがどんな目に遭ったのかは、当人たちにしかよくわからないことです。その証言に耳を傾けず、「強制性はなかった」と言っていることも問題です。

■自国の罪を認めてから

　橋下氏は「慰安婦制度は世界各国が活用した」とも言っています。しかし、日本のように軍が 慰安所を設置し、維持していた国はないのです。ドイツには慰安所がありましたが、植民地の女性を戦地に連行してはいません。米軍は自ら売春宿を設置しては いないし、米政府も売春宿を公認していません。
　仮に他国の軍が同じことをしていたとしても、自国の犯罪行為が正当化されるわけではありません。日本軍が人道に反することをしたと認めることから始めな くてはなりません。

■発言の背景には―

　橋下さんは、中国や韓国に反論のポーズをとることが支持につながる、と考えたのでしょう。 これは安倍晋三首相も同じです。「侵略の定義」は国連総会でも決議されている(一九七四年)にもかかわらず、「定まっていない」との発言を繰り返していま す。橋下氏が共同代表を務める日本維新の会と安倍首相に共通するのは、「帝国日本の誇りを守り、自尊心を持ちたい」という点です。
　しかし、「日本人の誇り」を言うなら、戦後、憲法九条のもとで一人の戦死者も出していない、一人も戦争で殺していない、ということこそ誇るべきではないか。
　過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省の上に戦後の日本があるのですから、それを否定すれば、日韓、日中のみならず、日米関係も悪化するでしょう。
　日本が東アジア諸国と一緒に新しい世界を築いていくには、過去と向き合い、自らの問題点を検証、分析し、克服しなければなりません。それが新しい誇りに なるはずです。橋下氏や安倍首相のように過去の過ちを直視しない姿勢では、国際社会で孤立してしまうでしょう。

＊　　　＊

　七月の参院選で再び自民党が大勝すれば、安倍首相は、日本の「植民地支配と侵略」を認めた村山談話(一九九五年）や「慰安婦」問題への日本軍の関与と強 制を認めた河野談話（九三年)の見直し、靖国神社の公式参拝、憲法改正などを実行に移すでしょう。そうならないために、私たちは努力しなければなりませ ん。

繰り返される　「慰安婦」容認と 「侵略」否定の発言

安倍首相

　「狭義の強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」（０７年３月、参院予算委で首相として答弁）
　「侵略の定義は学問的にも国際的にも定まっていない」（今年４月２３日、参院予算委で）

高市早苗 自民党政調会長

　「侵略という文言を入れている村山談話は、私自身はしっくりきていない」（５月１２日、記者団に）

橋下徹 日本維新の会共同代表

　「侵略は学術上定義がないが、敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない」
　「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」（５月１３日、記者団に）

（民医連新聞　第1550号　2013年6月17日

　本論文は、1945年8月の敗戦からサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月まで（ただし御殿場周辺では米軍が撤退する1958年まで、売春防止法に関しては1956年7月まで）を対象に、GHQ/SCAP（連合国最高司令官総司令部）による日本（「本土」）占領の意味をジェンダー視点と地域の視点で問い直すものである。

その狙いは、第一に、日本占領が日米で総じて「成功した占領」、「良い占領」と認識されていることに対して、勝者‐敗者間で取り引きされた被占領国女性（RAAの女性たち、街娼、「パンパン」たち）の体験と、占領軍‐駐留軍を抱える地域住民の体験からこの認識を問い直すことである。特に、占領下で行われた「女性解放」の内容を、占領軍相手の女性たちの体験から問い直し、「女性解放」策が売春女性たちの人権を抑圧する形で進められたことを明らかにした。そのことを通して、今後新たな軍事介入や占領に「女性解放」が口実として使用されることを許さないための研究に貢献したいと考えた。

第二に、1990年代以降、「戦争と性暴力」を女性に対する人権侵害としてとらえ直してきた国際的潮流を受けて、占領期の日本で、女性の身体を使って占領軍兵士の性的欲望をコントロールしようとした性政策も、日米（豪）合作による組織的性暴力であったと位置づけた。そして、「軍隊と性」の強固な相互依存的ジェンダー関係を追究し、一般女性と特殊女性に分けられた女性たちが相互に対立しあうことで、この構造を支えさせられてきた過程を明らかにした。

以下、各章の要旨をまとめる。

　

第１章　占領軍「慰安所」（RAA・特殊慰安施設）の開設と展開

　敗戦直後の占領軍「慰安所」設置の契機には、占領される側・占領する側双方の思惑こそ異なるが、敗者‐勝者の男性間で敗戦国女性の身体が取り引きされ、利用されたというジェンダー差別がある。本章で取り上げた大竹市の例に見られるように、「慰安所」開設を広島県・警察・業者と米軍が協働して進めた背景には、占領軍上陸に際して急遽RAA（特殊慰安施設）を準備した日本政府とこれを利用した米軍との「合作」の経験が前提となっている。

本章では、敗戦直後に政府の要請を受け、東京都下の接客業者を糾合して作られたRAAについて、これまで殆ど研究がなされてこなかった女性の募集方法や、首都圏以外の施設（熱海・箱根地域）について考察した。全国の地方新聞を閲覧することによってRAAの募集範囲は、首都圏以外に北は青森県から西は静岡―長野―石川県というほぼ東日本全域に、一斉に出されていることが分かった。また、募集対象を第一に「経験者（娼妓・芸妓）」に置き、盛んに「曾テノ職場ヲ通ジテノ御奉公」を呼びかけているが、実際の応募には「無経験者」が多かったことも分かった。募集広告には、「衣食住高級支給」、「旅行配給移動ニ特権アル」などと、国による便宜的取り計らいをバックに好条件が並べられている。地方でもあきらかにRAAに似せた「特殊慰安協会」、「国際親善施設協会」というネーミングで占領軍「慰安所」が次々と開設され、RAAと同日の紙面にこれらの募集広告が掲載されているケースも多く見られる。敗戦後、生活難の直撃を受けた貧困層の女性がこれに吸い寄せられていったと考えられる。

次ぎに、熱海・箱根に開設したRAAの5施設を検討することによって、地方の温泉都市が占領軍「慰安所」を受け入れ、国際観光保養都市として復興をはかるという面も見えてきた。1946年3月のRAA施設へのオフリミッツ後、首都圏の外にあって米軍の監視の緩やかな熱海・箱根地区が、元RAAのダンサーや米兵の受け入れ先ともなった。また、熱海のRAA旅館に宿泊し、熱海市内の赤線地区で買春をする米兵の手引きをRAA職員が行ったという証言から、RAAと「赤線」の共生関係も見えてきた。



第2章　日米合作による性政策

本章では、まず、20世紀初頭から米軍が売春に対して禁圧の基本姿勢を持ちながらも、併せて兵士の買春に対応して性病予防策をはかってきた流れを概観した。それゆえ日本に進駐した際に日本側が用意したRAAなどの「慰安所」は米軍にとっても好都合であった。米軍の性政策は、売春女性を日本側に登録させ定期性病検診と治療を課し、検診証明（「カード」）を持たない街娼は徹底的に排除するという、占領軍兵士の「安全な買春」を確保するためのものであった。MP（憲兵）による強権的な「狩り込み」には日本警察も同行し、連行先の保健所や性病病院で女性に性病感染が判明したら、一定期間拘束されて強制治療を受けさせられるともに「占領行政の邪魔をした」として軍法会議にかけられ、女子受刑者収容刑務所へ送られる場合もあった。「狩り込み」は、1946年1月、東京で実施されたのを皮切りに8月には全国一斉に行われ、1948年6月に性病予防法が成立するまで「占領行政」として行われた。性病予防法は、売春常習者だけではなく「病毒をうつす虞がある行為をした者」、「性病にかかっていると疑うに足りる理由のある者」にまで強制検診を義務付ける法律であり、日本女性全てを潜在的性病感染源として見る米軍の性政策の延長線上に制定された。さらに、性病コントロールを徹底化するため、PHW（公衆衛生福祉局）は、性病をうつしたとみられる者まで遡って検査するコンタクトトレーシング（接触者調査）を実施した。これはそれまでの日本にはなかった方法で、PHWが厚生省を指導し、現場では第八軍憲兵隊司令部のMPの指導で全国の保健所がこれを担わされた。

占領初期にルーズだった米兵の買春行為への態度は、GHQのG-1（軍司令部参謀第一部）に陸軍規律維持を重視するスタッフが台頭してきた占領中期の1947年に入ってから変化した。陸軍長官は1947年1月に「規律と性病」を通達し、性道徳と精神的アプローチによって買春を減じようとし、48年8月には、G-1の参謀補佐を委員長にした人格指導委員会を発足させ、兵士の適度な運動を確保し「個人の尊重」をはかることが性病予防の根本的対策になるという認識を打ち出した。一貫して性病の感染源を日本女性の責任とし、女性への強制検診に腐心してきた米軍であるが、その一方で性病罹患を米側の問題としてとらえ、根本的解決には、兵士の「自己管理と個人の尊重」が不可欠であると考えていた点は重要であると考える。

GHQ/SCAPの女性解放政策の重要な一つとして1946年1月21日に出された公娼制度廃止指令は、遊郭の女性を縛ってきた前借・年期制度を人身売買として禁止するものであったが、「売春そのもの」は禁じていない。そこを見越して日本側は、「個人の自由意思」による売春稼業の継続を図った。この方法は、すでに1935年、国際的婦女売買禁止の潮流のなかで日本も公娼廃止を決意し、貸座敷と娼妓の名称のみを変えて公許を撤廃し、指定地域内の営業を黙認するという欺瞞的方策として打ち出されていた。先に見た1948年成立の性病予防法は、1939年の段階で厚生省が、公娼廃止後の性病予防としてその名も「花柳病予防法」を「性病予防法」に変更して、全国民を対象に準備していたものと同様のものである。したがって、戦前、政府が用意していた政策が占領下で実現したのである。そのような意味で、公娼廃止や性病予防法は日米合作であったと言える。SCAPによる公娼廃止指令の一方で、「自由意思」による売春は継続し、RAAなどの性病管理の整った米軍向け売春は盛んに行われた。



第3章 米軍基地売買春と地域―1950年代の御殿場を中心に―

本章では、前章で見た日米合作による性病コントロールが地域でどのように展開され、対象となった「パンパン」たち（以下括弧外す）がどのような状況に置かれ、地域住民はどのような対応をしたのかを、米軍の３キャンプが置かれた御殿場市周辺（御殿場町・玉穂村・印野村・原里村・富士岡村－1955年合併して御殿場市）に焦点を当て、考察した。米軍の接収によって土地を失った農家にパンパンたちが間借りをするようになり、1950年6月の朝鮮戦争勃発以後、キャンプ周辺に４つの集娼地区が形成され、53年のピーク時には約2000人のパンパンが集まった。基地化によって打撃を受けた地域がパンパンたちの体を通して現金を得るという経済構造が出来あがった。

パンパンたちの状況（出身地・年齢・学歴・前職・「転落」動機）は、地元役場や保健所が行う性病検診の実施に伴って作成した台帳や身上調査をもとに分析した。これによると、米軍基地周辺に集まるパンパンたちの特徴として、比較的若い者（ほぼ同時期の全国調査の平均23.8歳より2歳若い21.69歳）が「生活苦」を直接的理由としない家庭内の問題を動機（「家庭不和」が第１位で、全国調査の第１位である「経済的理由」を上回る）にして、比較的学歴が高い者（新制中学卒業が28.5％）が集まる傾向があることが分かった。

朝鮮戦争後、東富士演習場は訓練基地としての機能が加わり、それに併せて米兵の数も増加、性病患者数も増加した。キャンプ富士司令官は、静岡県知事に性病対策の強化を求め、1952年9月、御殿場地区性病予防対策要綱がつくられ、接客婦から「オンリー（現地妻の意）」まで、米兵を相手とする者に定期性病検診を受けた旨を記す「カード」（静岡県衛生部発行の「健康の栞」）が発効されることになった。この「カード」は、全国の基地周辺で発効され、事実上「売春パスポート」となった。パンパンを下宿させる民家の軒下には英文と和文で「健康の家」という表示がされ、そこに検診を受けている女性の名前まで貼付させられた。売春業者は組合を作って女性たちの定期検診の場を各集娼地区につくり、保健所が医師とともに検診器具を持って各受診所を巡回するシステムがつくられた。検診の場には、米軍医師が立ち会う場合もあった。米軍の主導下、行政・警察・業者の連携による性病コントロールが、女性の人権を無視した強制性病検診として展開した。

キャンプフジ司令官は、日本の独立後盛んになった基地売春への批判と、米本国からの批判に対して、兵士の性病感染率が上昇するとその機をとらえて売春地区へオフリミッツ策をとった。米兵の立入禁止によって、経済的打撃を受ける地域では、オフリミッツ解除のために、性病検査をより徹底化する。極東軍司令部も、このオフリミッツという経済的脅しをかけては、地元行政と業者によりクリーンな売春を提供させる方法を、「有力な武器になる」とさえ考えていた。独立後も基地周辺では占領的な状況が続いていたのである。

地元住民のパンパンに対する姿勢は、時代と階層・生業によって異なる。当初、パンパンたちの村への流入を、「村の娘が暴行されないから必要だ」という性意識で受容した村人たちには、パンパンに対して「特殊女性観」はあったものの、差別観や排除の気持ちはなく、むしろ、地域住民とパンパンたちの「共生関係」のようなものも醸成されていた。特に、パンパンを間借りさせた家には女性家主も多く、社会的弱者（「戦争未亡人」とパンパン）が互いに寄り添い、「共生」するという面もあったと想像できる。他方、行政・教育関係者や婦人会・青年団など、パンパンに依存しないですむと考えられる層が1952年7月に「風教衛生対策に関する要望書」としてまとめた意見書では、パンパンを社会風俗上迷惑な存在として、一般住宅と分離した「特殊地区」へ囲い込み、取り締りと性病検診を徹底させるように求めている。婦人会は、パンパンの児童公園への立ち入り禁止、浴場の湯船の分離まで訴えた。他方、米軍に対する要望は１点のみで、買春側への問題視は抜け落ちている。

当初、伝統的な性認識でパンパンを受け入れた地域社会の人々も、富士岡中学校が「基地の中の中学」として、1952年12月の第15回国会参議院文部委員会で取り上げられたことをきっかけに全国的な注目を浴び、ジャーナリズムによる好奇の報道にさらされるなかで、パンパンと自分たちを強固に分離し、地域を挙げてパンパン追放運動をするように変化していった。



第4章－１ 占領と売春防止法、第4章－2 売春取締地方条例－静岡県の場合

第2章、第3章で見てきた占領下の日米連携による性政策は、買春側の責任を不問にしたまま、売春女性のみを性病感染源として取り締まり、処罰・矯正の対象とするものであるが、これは1948年の第2回国会提出から約8年の間の議論を経て1956年に成立した売春防止法の基本的姿勢につながっている。本章の１では、売春防止法が形作られていく過程で、占領軍－駐留軍の存在と日米の良好な関係維持（日米行政協定の遵守）のために、単純売春が処罰されず公然勧誘の女性のみが処罰される規定（片罰主義）となった経過を追った。そこには、政府（法務省）が売春女性の保護更生を前面に出して買春男性（米兵）の処罰を回避しようとする意図と、あくまで「売春は悪である」という性道徳を打ち立てるために単純売春の処罰と両罰主義を主張する女性国会議員たちの攻防があった。売春防止法は、第三者による管理売春や女性への搾取を禁止し、これによって事実上公娼制度は廃止されたという歴史的意義を持つが、他方で米軍基地の存在と米式性管理と矛盾しない形で成立した。したがって女性が売春を行わざるを得ない状況は改善されないまま、非合法化された売春を行う女性のみ犯罪者扱いされるため、女性たちは不当な労働に対して訴え出ることができず、一層過酷な状況に追いやられることとなった。

本章の2では、国の売春防止法案が頓挫している間、12都府県52市町村で制定された地方の売春取締条例のうち、静岡県売春取締条例に焦点を当て考察した。同条例は1953年9月から10月の民生委員会で審議され、単純売春は処罰せず、「公衆の目にふれるような」勧誘をした売春女性と、売春目的の業者のみを処罰するものとなった。国の議論と同様に、静岡県でも売春そのものを取り締まりの対象とするかどうかが議論されているが、公安委員長の「便所は必要だ」、「見えないところにつくるということでよかろう」という発言にまとめられ、目立たぬような形で引き続き売買春が可能になる県条例が出来上がったのである。売春の定義に関して、民生部の担当者が説明する際に、その対象から「妾やオンリーは除外される」とわざわざ断っているのは、米軍基地を抱える自治体としての特徴を示していると考えられる。

県条例制定を後押しした静岡県婦人団体連合会は、売春を「尊重すべき婦人の人権がおかされ」るものであると位置づけながらも、その人権の範囲に売春女性は含まれず、パンパンたちを「息子を誘惑する」者と見て、「アメリカの母親たちに成り代わって」、米兵を「母の家」で「慰めて」あげてはどうか、とさえ提案している。したがって県婦人団体連合会も県条例の内容に満足し、パンパンたちの置かれていた状況に立ち、米軍基地と性管理のあり様を問うという姿勢は持ち得なかったのである。



第5章 「婦人保護台帳」に見る売春女性たちの姿－神奈川県婦人相談所の記録から

本章では、全国に先駆けて婦人保護施設と婦人更生施設を設置した神奈川県の婦人相談所の記録（「婦人保護台帳」）のうち、最も古い1956年度のものを分析した。1945年12月、横浜市の旧海軍病院内に開設された婦人保護施設は、米軍からの要請により強制性病検査のために送院された売春女性たちの「保護更生」を名目としていた。つまり、占領軍兵士の性病予防のために、売春女性への強制検診と保護がセットになって展開していくのである。この神奈川モデルが戦後日本の売春対策の骨格となり、売春防止法へつながっていくことになる。

「台帳」には、「集娼」「散娼」「街娼」「転落せぬ者」の4種類があり、そこに記載された本籍地・学歴・前職・「転落動機」などの基礎項目と併せて、相談員が書き残した女性たちの状態を分析した。相談所へ送られて来る女性たちの多くに、戦争による家族の喪失や生活破壊、戦争体験（空襲体験や従軍看護婦としての体験など）による心理的ダメージなど、戦争による影響が浮かび上がってきた。街娼と散娼に多く見られるのは保護されたときに、薬物中毒にかかり自殺未遂を繰り返している者、何度も妊娠中絶を行い子宮の病気に罹っている者、兄や夫からDVを受けている者、経営者からの暴力を受けている者などで、彼女らが非常に厳しい状況に置かれていたことがうかがわれる。浮浪の果てに行倒れになった者や自殺未遂で担ぎこまれた者、急に産気づき産婦人科へ搬送された者など、急な支援を必要とする女性たちに相談所は心強い役割を果たしたといえる。しかし、相談所来訪者への対応は不充分で「逃亡」（約30％）が最も多く、「就職」はごく少数である。

婦人相談所から婦人更生寮へ送られた女性たちに関しては「退寮者台帳」を検討し、ここでも無断退寮（逃亡）が多いことが分かった。また更生施設の１つである「若草寮」で寮生向けに実施されたカリキュラムを検討し、「更生」の内容が従来のジェンダー役割を範とする精神的なものであったことを明らかにした。したがって、相談所や更生寮に送られた女性たちに逃亡が多いのは、彼女たちを売春や放浪へ導く根本的解決を避けたまま反省を促し「矯正」しようとする相談所の姿勢にあったのではないかと考える。売春女性たちの克明な記録である神奈川県の「婦人保護台帳」は、現代の性産業労働者への支援のあり方についても時代を超えて大きな示唆を与えてくれるものである。



終章

アメリカによる日本占領は「良い占領」、「成功した占領」であったという認識を強化する「女性解放」は、公娼制度廃止や性病予防法、売買春取り締り（売春防止法）など占領軍将兵に直接関わってくる政策につては、日米の男性たちによる「合作」によってジェンダー・バイアスを持ったものになった。女性国会議員や市民女性団体は、そのような男性間の「合作」を崩すのではなく、母性主義と性道徳の観点から、その政策に合流した。彼女たちは「売春＝女性の人権侵害」としながらも、その「人権」の範囲には「転落女性」（売春女性）は入っておらず、母としてパンパンの誘惑から米兵を守るという「女らしさ」で軍事組織維持に貢献した。占領軍と日本政府の「良好な関係」（無血進駐と日米安保体制維持）づくりのために「活用」されたのがパンパンたちであったが、「女性解放政」は、彼女たちの頭上を通り過ぎるものであった。軍隊に対抗し、すべての女性の人権が尊重される社会を構築するためには、女性同士の分断を乗り越える必要があり、そこには女性自身を縛る母性主義や性道徳と、以下に述べる「男性神話」から解き放たれる必要がある。

敗戦直後に日本政府が勝者へ向けてRAAや特殊慰安施設を開設したのは、「性の防波堤論」に依拠するセクシュアリティ認識によるが、この認識は当時の一般国民男女にも、女性国会議員や地域婦人会メンバーにも共有されていた。そして、この「性の防波堤論」と男性兵士には「慰安」が必要という「男性神話」は、2013年5月の橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」で示されたように、現代の一部の政治家にも引き継がれている。しかし、本論文で見たように、占領軍「慰安所」は、「防波堤」になるどころか、占領軍兵士の性犯罪の温床となり、新たな買春地域（「赤線」や基地売買春）を生み出した。「性の防波堤論」は、占領期の歴史的事実を直視すれば破綻していることが明らかであり、この認識を克服することが真の意味で日本の「非軍事と民主化」、そして「男女平等」を自ら獲得することにつながるのである。以上が論文の要旨である。