東京高裁・地裁の合同庁舎を含めた全国７割超の裁判所に、利用者用の授乳室が備わっていないことが１１日分かった。 　参院法務委員会で公明党の佐々木さやか氏（神奈川選挙区）の質問に最高裁の氏本厚司経理局長が答弁した。佐々木氏は「日本最大の裁判所にすらないのはおかしい」などと整備を求めた。 　答弁によると、授乳室があるのは４６１施設のうち１２３施設（２０２２年４月現在）で２７％にとどまっている。

私たち　みんなではぐくむ会は、11/22の熊本市議会初日に、生後7か月の長男と共に本会議出席行動をした緒方夕佳市議を支持し熊本市議会と熊本市議会議長に次の要望を提出いたします。

要望１．育児中でも、子育てしながら議員活動を継続できるために必要な環境整備。

要望２．子育て中の議員に限らず、介護家族がある人、病気療養中の人、障がいのある人、LGBT（性的少数者）など多様なバックグランドを持つ議員が参画しやすい議会規則への改変・より柔軟な運用と、開かれた議会運営。

要望３．議会運営委員会に、少数派でも意見が反映できるための仕組みづくり。

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【私たちが緒方議員の行動を支持する理由】当選後、小さな子どもの育児をしながらの議員活動について議会事務局と相談を重ねてきたが、制度や仕組みの変更が改善されない現状であったこと。
任期中に第二子を出産したが、子育てと議員活動の両立が相変わらず「議員個人の問題」として取り扱われ、進展しなかった。育児の問題だけでなく、これから議員として参画する可能性がある、複雑な環境で生きる人たちへの理解や環境整備の必要性が認知されていない
議会のルールを決める議会運営委員会には、3人以上で構成される会派に属さないと参加できない決まりがあり、無所属の1人会派である緒方議員はこの話し合いの場にそもそも参加できなかった。


　つまり、社会の仕組みを作る市議会の中ですらも、子育てと仕事の両立は個人の問題(自己責任)とされ、また1人会派であるゆえに、議会運営委員会にも参加が認められていません。子育てと議員活動が両立できる環境づくりについて声を発しても、改善されない延長上に実社会での子育てと仕事の両立に悩む現状の放置を私たちは危惧しています。



【私たちが望む議会運営】

I. 「子どもと働き手の減少」に関わる課題の解決へ

　世界各国よりも早く少子高齢化が進み、ますますの労働力不足の中で、女性活用や働き方改革が叫ばれています。今の出生率のままでいけば、高齢者の年金を支払う生産人口の割合はどんどん減少するばかりです。仕事と子育て、あるいは介護と両立できる仕組みづくりを遅らせることは、就業人口減少に繋がり、既存の人材が疲弊する結果となります。多くの働き手の現実は、「小さな子がいるのにいないかのように、介護をしているのにしていないかのように」働くことを期待されて、子育てと仕事の両立に悩む女性を生み、仕事を辞めざるを得ない女性を生んでいます。さらに、孤立した子育て、うつ病発症や子どもの虐待に発展する昨今の社会問題につながっています。これでは生産効率を上げるイノベーションも期待できません。その行く先には経済自体の崩壊も招いてしまうことになるのです。

　子育てと仕事の両立を社会課題として捉え、産前・産後の母体へのダメージにより社会復帰しにくい現状や、働きながら子を育てる当事者の声を政治の場に届けたいと思います。要望１．の実現によって、子育て中の女性議員が代弁者として議員活動を継続でき、働き方、母親や父親をみんなで支える環境づくり、託児、職場環境といったテーマについて政策立案することは、必ず「子どもと働き手の減少」に関わる課題の解決につながります。この国の未来のために、各自、各社、各自治体、早急な対応が求められています。



II. 多様な議員が熊本市民の声を反映することによって、「共に生きる社会」の実現へ

　熊本市議会傍聴規則第10条「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」によって、赤ちゃんが「傍聴人」と判断され締め出されました。現状の議会運営では、今後も下記のようなことが対応できない可能性があります。こまめに授乳が必要な赤ちゃんを持つお母さんが子連れで議会に参加できない。
介助が必要な議員さんは、介助員を議会内に同席させられない。
聴覚障害を持った議員さんが補助者を議会内に同席させられない


こういった現状を変えることが、子育て中のお母さんや、障害を持つ人も議員として、当事者としての生の声を議会にあげることに繋がり、これまで気が付かなかったニーズを把握することができるようになるのです。そしてそれこそが、共に生きる成熟した社会を作ることになると私たちは考えています。


　今回の緒方議員の行動は、一個人の私的な問題ではなく、熊本市議会に多様な議員が参画するための環境づくりの必要性を問いかけたものであると捉えることができます。要望２．にあげたように、多様な市民の代表である地方議員が、質の高い議員活動を継続できる環境づくりをし、開かれた議会運営をしていくことは重要な事です。さらに、要望３．のように少数派の意見が話し合いの場に反映される仕組みがあって初めて、様々な生き方、価値観を認めあい、話し合い議論を重ね、選択できる社会が実現していくものではないでしょうか。



【この要望で実現したい私たちが目指す社会は】

　これまでに述べてきたように要望１．２．３．の実現によって「子どもと働き手の減少」に関わる課題の解決と、多様な人が互いに支え合う優しく暮らしやすい共生社会の実現を目指すことができます。

　みんなで子どもの命をはぐくみ、多様な生き方を認め合う、あたたかなつながりのある社会に生きたい。そのような社会の中での役割を果たしたい。そんな社会を次の世代に渡したいという願いを持っています。私たちが願う社会の実現に一歩でも近づけるよう、この要望書を提出いたします。


【宛先】　熊本市議会

【呼びかけ人】みんなではぐくむ会
みんなではぐくむ会は、11/22の熊本市議会初日に、生後7か月の長男と共に本会議出席行動をした緒方夕佳市議の行動を支持する熊本県内の有志で作った団体です。子育てと仕事の両立を社会課題ととらえ、みんなではぐくむ共生社会を作っていくことが目的です。

※（12/11追記）紙ベースでの署名を集めてくださる方は下記のURLからpdfファイルを印刷してお使いください。
https://goo.gl/Rcgo6K
集めていただいた署名の送付方法については、お手数ですが、
minnahug@gmail.com
までご連絡いただいた後、送付方法をお伝えします。

熊本市議会で11月22日、赤ちゃん連れで議場に入り、議論を呼んでいる緒方夕佳市議が、ハフポスト日本版の取材に応じた。

緒方市議は「子育て世代の悲痛な声が私にはたくさん聞こえている。それを見える形にしたかった」と、今回の行動を起こした意図を語っている。

ーー大きな論争になりました。なぜ赤ちゃんを連れて議場に入ったのでしょうか。

まず私は当選以来、子育て世代が政治参画をしやすいように、議会にも、市に対しても様々な提案をしてきました。でも全く聞き入れられなかったという背景があります。

例えば市民のために、市役所のロビーにベビーベッドを置く提案には「スペースがない」。子育て中の市民が傍聴できるよう、議会に託児所を設ける提案も「無理です」と即却下といった具合です。何を言っても「子育ては個人の問題。親の責任」という意識を、議会や市の幹部の発言一つ一つに感じました。

本当は子育ては社会全体でするもの。それが個人の責任にされてしまったことから、少子化や虐待など様々な問題が表出しています。それなのに、いつまでも「子育ては個人のこと」という意識でいいのでしょうか？

子育て世代の悲痛な声が、私のところにはたくさん聞こえています。その声がかき消されてしまう前に、見える形にしたかった。私が赤ちゃんと座る姿を見せることで、目に見える形でそうした声を体現したかった。政策決定の場にいる方々、議員や市の幹部に見てほしいという思いでした。

でも、まさか追い出されるとは。「赤ちゃんと一緒に議員が出席」というニュースになるかなとは思っていましたが。

ーー「事前に議会側と調整できなかったのか」という疑問が多く挙がっていました。

議会事務局と、出産前の2016年11月28日に協議を持ちました。産後も議員活動を続けたいので、議場に赤ちゃんを連れて行きたいということ、議会棟に託児所や授乳できる場所を設置してほしいという要望をしました。しかし、答えは、全て「ノー」でした。「個人の問題なので、ベビーシッターを雇って、控え室で見ててもらうことでしょうね」という話をされました。

4月に出産後、体調を崩してしまい、7カ月休みました。今回が出産後初めての議会出席でした。納得はできませんでしたが、一時は「言われたとおりに、控え室で見ててもらおうかな」とも思ったんです。変革にはエネルギーが必要ですから。

でも、再び議会事務局に相談したときに、同じように「それはあなた個人の問題」というようなリアクションでした。おかしいなという気持ちがフツフツと湧いてきました。「これこそが、みんなが体験してる難しさなんだ」と思って。

ーー議会事務局側は、「議場に赤ちゃん」は聞いていないと発言していましたが。

そうですね、その点は食い違っていますね。双方、正確な記録を持っているわけではないので、私は話したつもりなのですが。事務局側の発言も変わったりしていて、私が「子供と離れているのが不安だ」と言ったというような話もしているようですが、そのような話はしていません。

ーー産後の体調不良の問題もあったんですね。

議員には産前・産後休業も、育児休業もありません。私は4月8日に長男を出産したのですが、直前の3月議会に無理して出てしまったことから、ひどい貧血に悩まされることになってしまいました。息切れして、動けなくなって、鉄剤の注射を8本も打ちました。

もちろん、体調不良で欠席することはできますが、有権者の声を代弁する役割が果たせなくなってしまう。熊本市議会の場合、議員は1年に1度しか一般質問での発言機会がなく、私は3月議会が唯一のチャンスだったんです。
無理をしてしまい、結局、出産後は2カ月間、外を出歩けなくなってしまうほど身体を壊してしまいました。

少子化で身近な人が出産しなくなったからなのか、出産による体調不良も理解され辛くなっている気がします。フランスでは産後ケアの制度が手厚くなっていますが、そういう政策を作っていくためにも、議場にもっと子育て中の女性が入る必要があります。

熊本市議会では、私が史上初めての妊娠・出産した議員でした。女性市長もこれまでいませんし、市の幹部もほとんど男性です。

議会も、欧州のように議員の産休中には、書面で意思表示できるとか、代理投票、代理議員の制度も必要だと思っています。出産に限らず、出産・子育て・介護・病気療養中などの方が、議員になれる環境整備をしてほしいということも、訴えてきたのですが。

ーー市議会は、厳重注意とする処分を決めました。「議会のルールに抵触し混乱を招いた」という理由だそうです。

今回の議会前には、議会の会議規則・傍聴規則も十分読み込んでいて、私としては違反ではないという認識です。

会議規則にはそのようなルールはありません。議場には議員だけでなく市の職員も入っていますよね。「破った」とされているのは傍聴人規則で、「傍聴人はいかなる事由があっても議場に入ることはできない」という部分があることです。

しかし、私は、赤ちゃんのいる議員にとって、赤ちゃんは活動する上で連れていることが必要な場合があることから、「傍聴人」ではないと判断しています。
ーーそもそも、議事進行のことなので、議会事務局（議会の事務処理などをする市側の組織）ではなく議長や議会運営委員会に図るべきというコメントをされている方もいました。

まず私は1人会派なので議会運営委員会や議会活性化委員会には参加できません。

また、熊本市議会には大きな会派の代表者による「団長会議」というものがあり、実質的にそこで物事を調整しています。それ自体が民主主義的ではない、問題のあるシステムだと思っているのですが。出産前からそこで、議員の産休制度などについて話し合ってもらうように要望はしていました。

また、先輩議員から、当選後に教わったのは「要望は、まず事務局に相談して」ということ。実際の運営では、議員も、調整や手続きを事務局に頼っているという意味です。

今回の定例会前日に、「赤ちゃんを連れて行きたい」と議長に電話で相談したのですが、その時の議長の返事も「まずは事務局に相談して」でした。「事務局には取り合ってもらえなかった」と説明したのですが。

ーー同じ女性からも「パフォーマンスは迷惑だ」という声がありました。「私たちは我慢してきたのだから」という意識を持っている方からの批判もある気がします。ですが、女性同士がその点で分断されるのは辛いです。

この要望をする中で、市役所の数少ない女性管理職の方に、「私は育休さえ取得せず、子供を犠牲にして働いてきた」という話をされたことがありました。

私のイメージですが、その方は、制度に合わせて生きてきた。制度の中でうまく立ち回った。管理職にもなった、という意識を持っているように思います。制度を変えようとか、そういう意思ではなく。

ただ、そういう風におっしゃる方々だって、難しい状況を生きてきた、生きているんだと思います。自分が厳しい環境にいるから、だから人に優しくできない部分もあるのではと。

だからこそ、そういう状況を変えていきたい。その方々が、自分が満たされて幸せな環境だったら、そういう風なリアクションにはならないと思うので。

私は、自分たちが理想とする、環境はどんなものなのかということを一緒に考えていきたい。

そういう環境は私たち次第で実現できるんだ。法律、仕組み、職場の雰囲気、すべて私たちが作っている。みんなにとっていいものに作り替えましょうよ。そういう提案をしたいと思っています。
ーー「子供にとってよくない」という観点からの批判もありましたね。

あの日は定例会の開会日で、15分程度で終わる予定でした。うちの子は機嫌の良い赤ちゃんで、15分程度なら静かに座っていられるという確信もありました。

もし、お腹が空いたといって泣いても、授乳すればいいと思ってました。

ーーそうは言っても、泣くこともある。議事進行を乱す可能性はないわけではありません。

議会も社会の縮図です。多少のノイズがあってもやり方次第でうまく進行できると思います。そういう状況でもやれるような仕組みを、整えていく方がいいのではないでしょうか。

ーーいろいろな批判はありましたが、議長も、市長も、今後は子育て環境を整えたいという発言をしておられます。その意味では、意義があったのでは。

大きな前進ですね。

議会の中で、子育てだけでなく、介護やその他のことを両立できるような具体的な仕組みを作っていきたいと思っています。傍聴者の託児も含めて、環境整備もしていきたい。今回のことで支持すると言ってくださった市民もいました。そういう方々としっかりつながって、息長く働きかけ、政策提言をして、少しずつ変えていきたいと思います。

ーーTwitterでは 「#子連れ会議OK」という意思表明が広がっています。

はい、人から教えていただいて知りました。すごく嬉しいなと思っています。

制度も整ってほしいですけれど、柔軟な働き方のためには雰囲気も大事です。例えば、実際にはそうしなくても、「子供が病気のときは休んでいいよ」「どうしても預けられなかったら連れてきていいよ」と言われるだけですごくほっとします。そういう風に言ってくださると助かる、救われる。
思っていても、表明してもらわないとわからないから。公言していただいて、救われたと感じる人がいる、とっても嬉しいことです。

緒方夕佳（おがた・ゆうか）プロフィール

1975年生まれ。熊本高校を経て東京外国語大米英科卒。米バージニア州立ジョージメイソン大学院紛争分析・解決学部修士課程修了。国連開発計画（UNDP）の職員として、イエメンで地雷除去や地雷被害者の支援などに従事した。2015年4月、熊本市議に初当選し、現在1期目。

　熊本市議の女性が11月、許可を得ずに0歳児の長男と共に議場に入り、トラブルになった。市議の行動には賛否が渦巻いているが、育児と議員活動の両立について考えることにもつながっている。

熊本市議で論議、子連れに賛否

　11月22日、熊本市議会の緒方夕佳市議（42）（1期目）が、生後7か月の長男を抱いて議場の自席に座った。議員や職員以外は傍聴人とみなし、傍聴人は議場に入れないとする規則に反すると指摘された。長男を友人に預けて1人で議場に戻ったが、開会が40分遅れた。市議会は緒方市議に厳重注意することを決めた。

　今回の行動の意図について、緒方市議は「育児と仕事の両立に苦しむ子育て世代の声を、私が赤ちゃんと議場に座ることで体現したかった」と説明した。

　市議会事務局には12月5日までに電話やメールなどで563件の声が寄せられた。「子どもを同伴できるよう規則を改正すべきだ」など行動を支持する意見が325件、「気持ちは分かるがやり方が間違っている」など不支持が231件、賛否不明7件だった。

　子育て中の議員が議会に出席する際は、育児しながら働く女性と同様に、保育園に預けたりベビーシッターを雇ったりするのが一般的だ。全国町村議会議長会などによると、子連れで議会に参加した例は「聞いたことがない」という。

　埼玉県越谷市の松田典子市議（39）（1期目）は、初当選した1年後の2016年3月に次男を出産、4月に議員活動を再開した。生後6週目から保育施設に通わせ、週末の仕事は夫らに子どもを任せてこなす。それでも、本会議の議案説明会にベビーカーを押して出席したり、控室まで子どもを伴ったりしたことがあるという。
議場に連れて入ったことはないが、「子どもの首が据わる前で預け先がなく他に方法がなければ、連れて行ったかも」と話す。「私も産後うつや両立に悩んできたので、子育て世代の女性の抱える問題に気付いて解決に向けて動ける。当事者が議員として存在することは重要だ」と訴える。

　子育て中の議員が控室などに子どもを連れてくる例は増えつつある。衆議院は議員会館内に託児所があり、参議院では議員控室に子どもを連れてきた議員もいた。

　沖縄県北谷ちゃたん町議会では、女性町議の出産を機に、9月の定例議会から議員控室を保育スペースとして利用可能とした。女性町議はベビーシッターの手配などをした上で、議会の休憩時間に控室に戻り、授乳などをした。

　熊本市議会でも12月、緒方市議の要望を受け、本会議中に退席しての控室での授乳を認めた。授乳で議場にいない時に表決があれば、その前に連絡することも約束した。

　上智大学教授の三浦まりさん（政治学）によると、オーストラリアやニュージーランドなどの議会では、授乳のために議場への乳児の帯同を認めたところもある。

　三浦さんは「議場に子どもを連れてくることや授乳を認めるか否かは、議論の一部でしかない。議員の活動方法などを全般的に考え直すことが必要だ」と指摘する。海外では議員のワーク・ライフ・バランスに配慮した議会日程を組む国もあるという。子どもの夏休み期間中は議会休会、パートナーなどに育児を任せやすいよう開会は夕方以降といった配慮だ。

　京都女子大学特命副学長の竹安栄子ひでこさん（地域社会学）は「様々な意見を政策に反映するためには、多様な人が議会に参加できることが欠かせない。こうした点に、有権者はもっと関心を持ってほしい」と話す。

企業では子ども連れ仕事容認も

　企業の一部には、職場で子どもの面倒を見ながら仕事ができるところもある。熊本市議の行動を機に、こうした働き方についても、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで議論が起きている。

　体験ギフト企画販売会社、ソウ・エクスペリエンス（東京）は2013年から、3歳までの子どもを連れて仕事をすることを認めている。現在、パート社員6人がこの働き方をしているという。

　「子連れ出勤できるからと応募してくる人も多い。見学に訪れた企業がその後に導入したという報告もあり、広がりを感じます」と同社。

　映画監督の紀里谷きりや和明さんは11月24日、自身のツイッターで、仕事相手が子連れで来ても構わないと表明した。「打ち合わせ、インタビュー、撮影、全く気にしません」

　一方、子連れ出勤に否定的な意見も少なくない。「自分の子どもなんか連れていったら、ヒヤヒヤして会議どころじゃなくなる」「目指すべき『子育てと仕事の両立』とは、そういうことではない」などの声がツイッターに上がる。

掲示板サイト「発言小町」では……

　読売新聞が運営するインターネット掲示板「発言小町」が意見を求めたところ、「職場の託児所などに連れてくるのはいいが、自席などのワークスペースに入れるのは反対」という声が目立った。発言小町が行ったツイッターのアンケート（1003人回答）でも、反対派が賛成派を大きく上回った。
デザイナーという50代の女性は「職場に子どもの声が響き渡ると、周りに迷惑をかけ、母親も集中できない。職場によっては危険なこともある」とつづった。子連れ出勤よりも保育施設の整備や働き方の見直しを求める声もあった。

　明治大学教授の藤田結子さん（社会学）は「子育てや介護などの私的なことと仕事という公的なことは、男女・世代を問わず両立していかなければならない課題。熊本市議の行動を契機に、経営側も含めた誰もが、こうした課題を人ごとではなく『自分ごと』として考えてほしい」と話す。（内田淑子、野倉早奈恵）

　4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24％だった。 　岸田内閣の支持率は36％で、前回調査から3ポイント増加。内閣支持率は上昇傾向を示している。 　社会保険料引き上げ「反対」が高い数字を示したことに、SNSでは納得するとともに、苦境を切実に訴える声が多くあがった。 《ただでさえ「税金＋社会保険料」でほぼ5割を政府に召し上げられているというのに、さらに保険料引き上げとなれば反対が多いのは当然。そろそろ一揆が起きるかも》 《子供産まないのは金銭的負担が一番の原因なのに現役世代の負担重たくしてどうすんだよ》 《岸田さん！みんなもうお金ないんですよ》 　政府は4月7日、「こども未来戦略会議」の初会合を開いた。児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源を議論し、6月にまとめる「骨太方針」で大枠を示す方針だ。財源については、医療や年金、介護などの社会保険料に上乗せする案が軸となっている。 　4月13日、「こども未来戦略会議」のメンバーの一人で、連合の芳野友子会長は定例会見で、「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。「社会保険料を活用すると労使折半で負担することになり、賃金に影響してくる。今は賃上げの方が非常に重要だ」とも指摘した。 　これに対し、公明党の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「（社会保険料は）財源の一つだ。批判する方もいるが代替の財源をどう考えるのか示して議論したらよい」と苦言を呈した。「少子化対策は将来の現役世代を確保していく意味で社会保険制度の安定性に寄与していく政策だ。そこから拠出していくことは一貫性がある」とも強調した。 　だが、社会保険料の引き上げにも限界がある。 　社会保険料には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つある。 　健康保険料率は2003年度に8.2％だったが、現在の全国平均は10.00％に上昇した。 　厚生年金保険料率は2004年度の13.58％から年々上がり、2017年度以降は18.3％となっている。 　2000年度から始まった介護保険料率は、当初0.6％だったが、2023年度には1.82％と3倍に増加した。 　また、雇用保険料率は、労働者の負担は賃金の0.3％だったが、2023年度は0.6％に引き上げられた。 　なお、労災保険料率は業態によって異なり、3年ごとに改定されるが、事業者負担なので労働者の負担はない。 　2月に公表された財務省の資料では、2023年度、税負担と社会保障負担をあわせた「国民負担率」は46.8％となる見込みだ。社会保険料の引き上げに「反対が72％」という数字を、政府には真剣に考えてほしいものだ。

■有田芳生候補者

　この山口4区補欠選挙に立候補したのは大きく二つの理由がある。一つは、非業の死を遂げられた安倍晋三元総理の後継議席を巡る選挙で、野党第1党の立憲民主党の候補者がいなければ有権者に選択肢を示すことができないから。

　私の父は農林省を追われ、この土地にやってきて日雇い労働者をしていた。母は唐戸の保健所で働いていた。2人は1950年、当時の山口県大津郡日置村の県立農業高校の宿直室でわずか5人で結婚式を挙げた。両親の人生の出発点・原点があったから、私が今ここに立ち下関で補欠選挙の戦いに挑んでいる。私にとって下関、山口4区はルーツ。

　二つ目は、安倍政治がどういうものだったのか、公平に公正に評価しなけれればならない。それを争点にしなければならないと思ったから。2012年12月に第2次安倍政権ができ、2013年に「アベノミクスがうまく行けば10年後には国民の皆さんの所得は150万円上がります」と公約に掲げた。異次元の金融緩和と言い、アベノミクスは10年間の社会実験をやってきたがうまくいかなかった。アベノミクスに変わる経済の政策論争をやっていかなけれならない。この山口4区補選で議論を深めていきたい。

　参院本会議の質問に立った時に、安倍総理に拉致問題とともにアベノミクスについても質問した。「やっている感が大事だ」と言っていたと根拠も示し指摘したら、安倍総理は小さな声で「私はそんなことを言っていない」と述べました。何が言いたいかというと、やっている感の政治が今も続いているということ。

　異次元の金融緩和と言っていたが、今度は異次元の少子化対策。中身は何もない。やっている感しかない。一方でロシアのウクライナ戦争をはじめとして、世界が非常に厳しい、戦争か平和かという歴史的な危機にある時に、それを利用して岸田政権は防衛費だけは5年間で43兆円、GDP比2％にする。中身ははっきりしないのに、具体的にそういう数字だけは出している。GDP比2％になれば日本の防衛力は世界第3位になる。ただその中身ははっきりしていない。こういう政治をいまこそ私たちは止めなければならない。

　だから私は選挙に立候補してこの土地から第3奇兵隊を作り上げた。幕末、長州征伐で長州藩が厳しい立場にあった時に高杉晋作たちわずか80人ほどで功山寺挙兵を行い、無謀な戦いだと言われながら勝利に向かって進んでいった。今日は高杉晋作さんの命日にあたる。高杉晋作は病に倒れたが、農民平民の立場を越えて新しい日本を作ろうと立ち上がった。そして1年後には第2奇兵隊ができ、被差別部落の方々も取り入れられた。多くの犠牲を払っても新しい時代ができた。だが無念にも第2奇兵隊は解散させれた。高杉たちの思いは潰されいった。だから私はこの土地でこの選挙にあたって第3奇兵隊を立ち上げ、多くの人たち、小さき者たちの思いをこの選挙戦で訴える。

　自民党の多くから、無謀だ、保守王国で勝てるわけがないと言われたが、私たちは立ち上がった。過去は学ぶことはできるけれど、変えることはできない。しかし未来は知ることはできないけれども、変えることはできる。日を追うごとに多くの人たちが大きな賛同を示してくれている。それが戦う者には分かる。ウグイスの皆さん、ドライバーも「こんな選挙は初めてだ」と言う。明らかに変化が起きている。

　破れることが恥なのではない。破れるかもしれないことを恐れ、闘わないことが恥。私たちは勝利のために前進していく。

■泉健太代表

　政治家としての、そしてジャーナリストとしてのキャリアが十分の有田芳生さんが、今の政治に物申す、黙することなく「黙さず闘う」、その姿勢で立ち上がっていただいた。日本全国おかしいことにはおかしいという思いを持っている方がどの地域にもいる。そして立ち上がればどの選挙区であっても強固な自民党の地盤を覆すだけの民意はある。

　4月1日から新年度の予算が始まった。新年度の予算はあまりにも防衛費だけが増えている。自衛隊員の待遇改善だってしなければならない。北朝鮮からミサイルが飛んでくることに備えることも必要。しかし国家予算は皆さん国民の生活を第一に考えて編成する必要がある。岸田総理はどんな予算を作ったか。前年度比で、防衛費は26％アップする一方で、子ども予算はたった2.6％しかアップせず、食料安全保障が大事だと言われているのに農林水産省予算はマイナス0.4％に下がっている。

　いま賃上げが大事だと言われているが、小さなお店でも価格転嫁ができかといえばなかなかできない。中小、零細、下請けの皆さんの賃上げまでやっていかなければならない。私たち立憲民主党は今年度予算を作る時に、賃上げ予算を確保するのが政府の役割だと言ってきたが、どうなったか。経済産業省の予算は、前年度比でマイナス2.4％。

　わざわざ復興支援の枠組みまで流用して防衛予算に振り替えてしまう。国家公務員の宿舎で余った土地を売って国庫に組み入れ、皆さんの生活に使うと思ったら、それも防衛費に入れてしまう。コロナのために積み上げてきた予算で思ったよりも使わなかった予算も防衛費にまわしてしまう。いまの岸田政権は捻出したお金を防衛費に回す政権になってしまった。しかも新たに増税までする。あまりにもバランスが悪い。

　第3奇兵隊というと多少ドキッとする。私の選挙区は京都3区。鳥羽伏見の戦いがあった場所だから。改めて奇兵隊というのは何だったのかというと、階級・出生に関係なく一人ひとり思いのあるものが立ち上がって正規軍をも上回る戦いをした。それが奇兵隊であり、時代を変える役割を担った。この日本はいつの間にかどんどん世界から取り残される状態になっている。いまこそ私たちが危機感を持たなければならない。

　各国はどうやって活力を得ているか。男性も女性も働きやすい国にしている。日本はそういう国になっていますか。なっていれば、ジェンダーギャップ指数で116位なんていう国にはならない。もっと女性が活躍する国にしようではありませんか。

　下関市ではこの10年で2.5万人近くが減っている。山口県には自民党の名だたる国会議員がいて、この状況は何なのでしょうか。地方の衰退を全く止めることができなかったのではないか。当時の民主党の仲間たちが子育ては社会がやるべきだ、社会全体で支えるべきだと言った時に、山口県出身の政治家が「それはポルポト政権のようだ、社会主義のようだ」と言い、少なくとも日本の子育て支援、少子化対策は10年遅れた。だから変えないといけない。

　立憲民主党には、拉致対策本部もある、旧統一教会問題の本部もある。リーダーとして活躍をしていただける。有田芳生さんに一日でも早く国会に復帰をしていただきたい。
森本真治参院議員の掛け声で気勢を上げる参加者

　演説後に記者団の取材に応じた泉代表は山口4区の争点について問われ、旧統一教会の問題と地方の衰退は必ず争点になると述べました。

　旧統一教会の選挙への影響については、「安倍元総理が旧統一教会とかかわる以前から、岸元総理大臣が密接な関係を持ち、先日は韓国の外交文書から金丸副総裁が本来は入国できないはずの文鮮明氏を日本に入国させた」と述べ、「安倍元総理に始まることではなく、自由民主党という政党そのものが長く旧統一教会との特殊な関係を築いてきてしまった。それが多様性や多文化共生にまで影響を与え、わが国の女性の活躍をも阻害をしてきた。こういった歪な関係をやはり断ち切らなければいけない」と語りました。

国民民主党の田中健です。会派を代表して、ただいま上程されました「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質問します。



【出産育児一時金について】
出産一時金の増額が示されました。出産費用は保険適用外の自由診療であるため、出産費用が一時金引き上げ以上に増加し続ければその効果が相殺されてしまいます。実際2000年代始め出産一時金は30万円でしたが、現在は42万円。比例するかのように、出産費用も上がり、当時30万円代だった平均出産費用は公立病院で平均45万円となっています。また地域差が大きく、鳥取県が平均35万7千円である一方、東京都は平均56万5千円。一回限りの出産育児一時金を引上げても、このままでは出産費用が上がるだけになりかねません。また全国で金額に差が生じている問題も抱えたままです。





どう解消していくのか伺います。将来は、妊産婦検診を含め、分娩費用等を保険適用とすべきと考えます。その上で、特別な個別付加価値メニュー以外を対象とした一時金を支給し、出産後のオムツ、ミルク等の現物支給を行い、産後サポートも併せて行うことで、子ども子育て支援へとつないでいくべきと考えますが総理の考えを伺います。



【社会保障の給付と負担の理解と国民的議論について】
少子高齢化・人口減少社会時代を迎え、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することは政治に求められた必須であり最大の課題です。
今回の法律案は、「後期高齢者の医療保険料大幅引き上げ」だと言う人がいる一方で、改革の最大の意義は「現役世代の負担減」だとも言われます。程度の差はあれどちらの主張も正しい。問題は、現役世代は、自分がどれだけ高齢者に支援しているのかわからず、高齢者もいくら現役世代から支援してもらっているのかわかりにくいことではないでしょうか。今の前期高齢者納付金等の制度はかなり複雑であり、そして今回さらに複雑怪奇なものになろうとしている。「現役世代がどれだけ負担するのか」、「高齢者がどれだけ自助するのか」を全世代で考え議論する、国民的議論が必要であると考えます。そのために社会保障全体において、権利と義務の両方を伴う当事者である国民に開かれた政策決定過程に移行する必要があるのではないかと考えますが総理の考えを伺います。また、自分の問題として考え議論してもらうためには、現状の給与明細に基本保険料と特定保険料を示すとともに、例えば雇用保険のように別の徴収として独立させ、高齢者を支えるために各自がどれだけ負担しているか、わかりやすく見える化を行うことを提案します。現役世代の理解促進につながると思いますが、総理いかがでしょうか。





【かかりつけ医療機能の制度整備について】
まずは定義です。法案には、「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」とあります。つまり、「医療の提供を行う機能」としか言っておらず、これが何を定義しているのかわかりません。定義を法律に盛り込んで格上げするとのことですが、抽象的な表現に過ぎず、具体的な責務規定はありません。現場は何がかわるのでしょうか。医療の提供以外の様々な機能の明確化・規定整備が必要だと思いますが、総理の見解を伺います。



かかりつけ医機能が果たす役割も見えてきません。厚労省は「かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査普及事業」報告の中で、かかりつけ医機能に関する事例集を作り、かかりつけ医機能には多様な役割があることをわかりやすく説明していました。しかし法案では例示が極めて限定的なものになっています。かかりつけ医の果たすべき役割を、これまでの研究調査を活用して具体的例示を国民に示していくべきと考えます。今回機能役割を限定した理由と今後の方針について伺います。



また、新たに「かかりつけ医機能報告制度」が新設されます。報告対象が「慢性の疾患を有する高齢者その他継続的な医療を要するもの」と限定されていますが、かかりつけ医制度は健康な現役世代にとっても重要であります。コロナ禍の中で、熱患者がかかりつけ医と思っていた近隣の診療所や病院で受診を断られたり、ワクチン注射を受けられなかった事例が続出しました。当初新型コロナの自宅等療養者が相次いで死亡したのは、健康な人にかかりつけ医がいなかった・機能しなかったとが要因であり、大きな課題であったはずです。かかりつけ医機能においては、急性期の患者や健康な住民は対象外となるのでしょうか。報告対象を限定した理由を伺います。



これまで、かかりつけ医機能に関して、財政審や健保連を中心に、第三者が医師の機能や質を担保する「認定制」や患者が最初に受診する医師を決める「登録制」などの議論・提案がなされてきました。これらの制度において政府内ではどのような議論がなされてきたのでしょうか。今回採用するに至らなかった理由と合わせて伺います。



日本の医療は、いつでも、どこででもそれほど重い負担なく医療サービスを受けられるという国民皆保険制度をつくってきました。また、軽い風邪やケガでも大病院で受診ができます。フリーアクセスが当たり前だからです。自分で自由にどこの病院でも診療所でも行けるというフリーアクセスは、日本独特の仕組みであり良い面がある一方、本来、高度治療に専念するはずの大病院が患者であふれてしまい、混雑をまねているという一面があるのも事実であります。本来、医療サービスが必要な患者にサービスが行き届かないことにもなりかねないと課題を指摘されてきました。



政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では、今回の制度整備はあくまで「第一歩」と位置付けています。ぜひフリーアクセス、認定制や登録制、あらゆる選択肢をタブーなく議論を続け、かかりつけ医機能が発揮される制度整備にむけてさらなる取り組みを進めてほしいと考えますが、総理の決意を伺います。

その後の採決。

立憲・維新・共産・有志は反対

自民・公明・国民が賛成



以下政府案に反対の理由です。



今年2月、出生数80万人割れという衝撃的なニュースがありました。

政府予想よりもはるかに早いスピードで少子化が進んでいます。

また、人口構造、社会構造、疾病構造の3つの変化により、日常からの予防医療や医療相談が重視され、医療と介護をつなぐ「家庭医」、「プライマリ・ケア医」の充実が求められています。

そして、コロナでは、「国民皆保険」を標榜する我が国において、決してあってはならない「自宅放置死」が発生してしまいました。



少子高齢化・人口減少対策、そして、医療提供体制の改革が急務であることは、誰の目にも明らかです。



しかし、本法案の内容は、技術的な改正が大半を占めており、どこが、全世代対応の社会保障制度構築のか？

明らかな誇大広告、看板倒れです。



そして、本法案の「かかりつけ医機能の法整備」ですが、質疑を重ねても、今と何が変わるのか、全く見えてきません。

コロナ禍で浮きりとなった課題、「かかりつけ医」と思っていた医師に「あなたのかかりつけ医ではない」と診療を拒否された、国民の不満・不安を解消するものには、全くなっていません。

単なる外来機能報告制度の拡充を「かかりつけ医機能の報告」と言い換えた、看板に偽りのある、まさに羊頭狗肉です。



「かかりつけ医」に相談したい国民に更なる混乱をもたらす、誤解を生む法整備と評価せざるを得ません。

「かかりつけ医」の定義を定め、「かかりつけ医機能」の内容を示した上で、法案を再提出すべきです。



そして、出産に対する医療保険適用導入検討という突然の大きな方針転換です。

出産費用への医療保険適用は、これまでも多くの委員が訴えておられます。

しかし、岸田総理は、本法案の本会議質疑でも慎重な姿勢を崩しませんでした。

本法案審議中の突然の公表、ならば、なぜ、本法案に、その内容が盛り込まれていないのか。政府は、速やかに、法案に盛り込んで再提出すべきです。



よって、本法案には、反対です。



出産費用の無償化を初めとする社会全体での切れ目のない子育て支援と、地域におけるプライマリ・ケアを実現し、地域包括ケアシステムの中核となって医療・介護の連携を図り、国民ひとりひとりに寄り添う「国民本位の医療制度」の構築が必要です。



少子高齢化、人口減少という、狭く険しい道を広くなだらかな道にし、国民の皆様に安心して歩んで頂くよう不断の努力をするのが政治の役割り。

何十年も前から人口構造・社会構造が変化することはわかっていたにも関わらず放置し続けた。

自分たちにとって都合のいい立場、利権や既得権益を守ろうする政府与党には、国民本意の医療制度改革、社会保障制度改革は実行できないことが浮き彫りとなった本法案の審議であったことを厳しく指摘しました。



政府案の「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」はかかりつけ医は関係ない、ただの外来機能報告。

骨抜きにされた本法案。

我々が示す、

「かかりつけ医の制度化・日本版家庭医制度創設」こそ、国民本意の医療制度・社会保障制度改革に資する内容と確信し、実現に向け、決意を新たにしました。