《言葉遊び的に追加文言をした所で根本的な疑念も解消はされないし、潜在する危険を排除出来た訳でもない…》（原文ママ） 性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案の与党修正案が、９日の衆院内閣委員会で可決されたことを受け、交流サイト（ＳＮＳ）上ではこういった批判が相次いでいる。 今国会で成立する公算が大きくなったＬＧＢＴ法案。当初の与党案を巡り自民党内部の慎重論は収束せず、廃案に向かうとの見方もあった中で、なぜ急展開したのか。 委員会採決を前に、令和３年に超党派議員連盟がまとめ立憲民主党や共産党などが推す法案と、それを修正した与党案、さらに日本維新の会と国民民主党の独自案の３案が衆院に提出される事態となった。 これに対し、与党が維国に歩み寄ったことで委員会可決が実現。「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」と英訳したものに修正した。さらに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」、「学校の教育は、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」といった文言を取り入れた。いずれも維国の提案をほぼ受け入れたかたちで、折衷案を落としどころにしたようだ。 内心による部分が大きい「性自認」の表現を避けることで、トランスジェンダー女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）＝Ｔ女性＝が女性用トイレや浴場を利用する可能性に対する女性の不安に配慮。さらに追加文言で女性だけでなく、性観念が不安定な子供たちへの教育に関する懸念にも対応した。法案に批判の声を上げてきた与党の保守系議員に配慮したが、折衷案となっても依然、あいまいな部分が残っている。 ◆あいまいなままの法制化に懸念 前回小欄で、当事者であるＴ女性の《女子トイレを使わせろなど、権利を振りかざすつもりはない》といった声を紹介した。たしかに当事者の多くがこうした配慮を続けるだろうが、Ｔ女性を偽るなど悪用するケースは十分あり得る。ゆえに、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」は、折衷案についても懸念を表明している。 一連の法案議論を疑問視する武蔵大の千田（せんだ）有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）は、「現代の社会は男性と女性のスペースを区別することで安全を担保している」と前提を強調。その上で、ＬＧＢＴの権利保護を訴える活動団体の運動によって、男女の区別のないトイレが設置される風潮が広がり、女性の不安を増幅させてきたと指摘する。 また、「活動団体の運動と当事者や女性を中心とした個人の利益が一致しておらず、制度的な調整がないまま法案ができた」と批判。「性自認」や「差別」の定義もあいまいな段階での法制化のリスクに懸念を示す。 推進派は、当初の議連案が自公と維国の４党案に修正されたことについて「後退して残念だ」と不満をあらわにしている。一方で、慎重派は先に記したように、女性や当事者を含め、折衷案でも懸念払拭になっていないと訴えている。 ある意味、誰も望まないＬＧＢＴ法案といっても過言ではない状況で、このまま成立させてしまうのだろうか。

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」事務局の滝本太郎弁護士は１５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を審議した参院内閣委員会に参考人として出席し、「トイレなど女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保について法律を検討してほしい」と訴えた。 法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場など女性スペース利用に道を開きかねないと懸念されている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性選手の活躍が阻まれている状況がある。 また、滝本氏は、与党案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現が削除されたことについて「親を排除して子供に会い、『ジェンダーアイデンティティー』を教育していく団体もあり得る。責任を負える立場でないものが実質委託を受けてしまう可能性があった」と歓迎した。 学校での教育・啓発に関する条文で「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」との記述が加わったことについては、「子供の健康を守るために入れてくれて助かった。子供は親の知らないままに性自認に食い違いがあると導かれ、ホルモン治療や性別適合手術に進んでしまう危険性があった」と指摘した。 法案に盛り込まれた「不当な差別は許されない」との表現については「『不当な差別』と表現をすることで、活動家による一方的な差別主義者だという糾弾闘争をできにくくした」と語った。性自認の法令化に慎重な立場をとる「女性スペースを守る会」は「悪質トランス差別団体」などとＳＮＳ（交流サイト）で批判されていた。 自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

１３日の衆議院本会議。 ＬＧＢＴなど性的マイノリティへの理解を増進する法案の採決の直前、議場から出てきたのは高鳥修一衆院議員。向かった先はトイレでした。 【細田衆院議長】 「賛成の諸君の起立を求めます」 【記者リポート】 「今、議場では採決が行われ賛成多数で可決されました。しかし、高鳥議員はトイレの中にこもっています」 高鳥議員はこれまで、法案に反対する姿勢を見せ続けていましたが、採決の際はトイレにこもり法案への賛成・反対の意思を示すことはありませんでした。 【高鳥修一 衆院議員】 〈Ｑトイレに入ったのはどういう理由〉 「それはトイレに行きたいから入った」 〈Ｑ法案についてはどのようにお考えか〉 「だから今はコメントできない」 国会議員の最も重要な仕事の一つである法案の採決。 高鳥議員は１３日に自身のブログを更新し、「大山鳴動してネズミ一匹となりました。ご心配頂いた皆さんに感謝申し上げます。私は大丈夫ですのでご安心下さい。法案とは別に、公衆浴場やトイレ等で女性や子供たちを守る為の法整備が必要だと思います」とコメントしています。

NST新潟総合テレビ

連合の芳野友子会長は１５日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案が１６日に成立する見通しになったことについて「超党派議員連盟の合意から後退した内容で国会審議が進み、極めて遺憾だ」と批判するとともに、連合としては性的少数者への差別禁止規定を明記した法改正や法律の制定を今後働きかける考えを示した。 芳野氏は、超党派議連が２年前にまとめた内容での法整備が望ましかったとした上で「そもそも『理解を増進する』ことそのものが非常に理解しがたい」と述べ、性的少数者の基本的人権を守るには不十分な法案だとの認識を強調。清水秀行事務局長は、衆参両院の内閣委員会での法案審議が１日ずつだったことに言及し「重要法案が審議がないような形で成立に向かうのは極めて遺憾だ」と述べ、時間をかけて議論を尽くすべきだったと批判した。

表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加されたことに「政治の差別や偏見が表れている」と嘆く声もあった。 　支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的少数者への理解増進の取り組みに対し、誰かが不安だと訴えれば阻止されてしまう恐れがあると懸念。 　「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさんは「（性的少数者が）政治利用され権利が奪われていく。廃案にならなければ絶望しかない」と語った。