ＬＧＢＴ法案が重大局面を迎えた。自民党は１６日午前、修正案を審議するため政調審議会を党本部で開催。了承されれば総務会に諮り党内手続きを終える。公明党も午後に党内手続きを実施する。１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に、国会提出する構えだ。ただ、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者も、拙速な法制化には反対している。岸田文雄首相の「聞く力」はどこにいったのか。 【写真】話題になったジェンダーレス水着　男女同じデザインに 「なぜ、これほど焦っているのか分からない。法案に反対する当事者のヒアリングさえなかった」「（党内議論でも、法案に）反対が圧倒的に多かったのに、幹部による『一任・了承』はあり得ない。議論を尽くさない一方的な進行は、党内手続きを破壊する前代未聞の行為だ」 自民党の和田政宗参院議員は、夕刊フジの取材にこう危機感をあらわにした。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案。法制化されて、「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされかねないなどと懸念されている。 こうしたなか、推進派は法案の「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正した。 ところが、「性自認」も「性同一性」も、英語では「ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ」と表記されるため、慎重派は「詐欺的言い換え」などと反発した。加えて、推進派が１２日の党内議論を幹部による「一任・了承」で押し切ったこともあり、軋轢（あつれき）は広がっている。 反発しているのは自民党保守派だけではない。 女性団体やＬＧＢＴ当事者も、法案に反対する記者会見を開き、慎重な国会審議を求める声明を出している。 法案への不安の表れか、テレビ朝日が１３、１４両日に行った世論調査では、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をＧ７首脳会議前に成立させる是非について、「必要はない」とする回答が５２％で、「ある」の２５％を上回った。 ただ、岸田政権は強行突破する構えのようだ。 自民党の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、「速やかに党内手続きを終え国会提出へと進めたい」と述べた。こうしたやり方で、ＬＧＢＴなどへの理解が進むと考えているのか。 前出の和田氏は「理念法だから大きな影響がないというのは無責任だ。法制化されて、性別に関係なくトイレなどの施設が利用可能になった場合、女性や女児などを保護する手立ても十分に議論されていない」「ＬＧＢＴの方々への理解増進は、各国がそれぞれ文化や風土をもとに判断すべき内政問題だ。外交・安全保障などが主題のＧ７サミットを念頭に置くのは間違っている」「国民的な合意形成や共通認識が醸成されないまま法制化されると、未来に禍根を残しかねない」と語っている。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐる混乱が収まらない。自民党が先週１２日に開催した性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では、法案への反対意見が続出したにも関わらず議論が突然打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任された。法案は１６日にも開かれる党総務会での了承を経て、１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に国会に提出される見通しという。一部の公衆トイレや公衆浴場ではトラブルも生じており、女性や女児らの安全が脅かされる危険は払拭されていない。拙速な法制化に反対する声は根強い。周辺住民や関係者、拙速な議論に懸念を示す女性団体、ＬＧＢＴ当事者らの意見を聞いた。 【写真】ＬＧＢＴ当事者らも「マーク多すぎて迷う」　渋谷区内の公衆トイレの案内板 「マークが多すぎて、自分がどこに入るべきなのか迷う。（男性と女性が同じ個室を使うため）大人の女性なら（男性が入ってくる）人の気配に気付くことができるが、『小さい子だったら…』と不安な面もある」 東京都渋谷区で働く女性（４７）は、同区の住宅街に設置された公衆トイレについて、こう懸念を語った。 このトイレの２つの共用個室には、「男」「女」「小さい子供連れ」など５～６つのマークが書かれていた。女性専用の個室は見当たらなかった。 渋谷区はプレスリリースで、「女性トイレをなくす方向性は全くない」と説明する。だが、最近できた同区の別の公衆トイレも訪ねてみたが、あるのは、男女共用の個室が２つと、「誰でもトイレ」１つだけだった。 新宿区に先月開業した東急歌舞伎町タワーに設置された「ジェンダーレストイレ」も話題となった。当初は２階に８つあったが、現在は２つに減り、女性用トイレを２つから８つに増やしたという。 案内板も「ジェンダーレストイレ」から「トイレ」に変更した。入り口には警備員が配置され、「迷惑行為」の禁止を促す張り紙もあった。 女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は、「オールジェンダートイレは、トランス女性（＝生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が女子トイレに入れるかという問題を避けるためにできたが、『入りやすく見えにくい』から大問題だ。カメラを仕掛けたり押し込めたりしやすい。トイレは別にし、入り口も離してほしい。スパや温泉も同様で、女性が１人でのびのびと女湯に入れるようでないと行く人が減るだろう」と指摘する。 都内のある公衆浴場では、外見では女性だが男性器のついた客が女湯を利用し、トラブルになった。 別の公衆浴場関係者は「ＬＧＢＴの方の人権はもちろん大切なものだと理解しているが、公衆浴場はどうすべきかの指針や性犯罪に対する法整備もセットでなされなければならない。万が一、事件が起きて評判が落ちれば、信頼を回復するまで時間がかかるが、対策に出れば、差別との批判を受けかねない。今の議論では、われわれこそマイノリティーだ」と吐露する。 ＬＧＢＴ法案では、「性的指向および性同一性による不当な差別はあってはならない」と盛り込まれた。当初案の「性自認」から「性同一性」に、「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」にそれぞれ修正したが、「心は女性」を主張する男性が女子トイレや女湯、女子更衣室を利用し、女性の安全確保が脅かされる危険性は残る。 法案について前出の森谷氏は「『性自認』から『性同一性』の文言に変えるだけでは不十分で、性同一性障害を定義づけた特例法とひもづけし、何よりこの法律で女性スペースに入れることにはならないと明確にするか、女性スペースの確保と女性に限るという別の法整備を進めてほしい」と語った。 ＬＧＢＴと女性の権利との衝突については、法案推進派の議員も懸念を示す。 自民党の細野豪志衆院議員は８日、自身のユーチューブチャンネルで、「女性の権利は守られないといけないと強く思う。（ＬＧＢＴの）権利の乱用は許されないということを、付帯決議や何らかの違うかたちで入れるのは一つある。公衆浴場も独特の文化なので、厚労省の管理要領に『身体が男性の人は入れない』と入れる方法もある」と語っている。 ■性的少数者団体　法律以外の差別対策あるはず ラーム・エマニュエル駐日米国大使は１２日、米欧やオーストラリアなど１５の在日外国公館がＬＧＢＴなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。 だが、憲法１４条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記されている。 自民党保守派は「内政干渉だ」「新法の必要性自体に疑問がある」などと、拙速な法制化に抵抗している。 前述のビデオメッセージは、日本はＬＧＢＴ後進国だと印象付けを図っているようにも見えるが、果たして本当なのか。 性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は「日本は海外と比べても性的少数者への理解が広まりつつあると感じていた。ＬＧＢＴ法案など権利を過度に主張することで逆に差別が助長されたり、『かわいそうな人たち』という目で見られるなどカミングアウトしづらい環境になるのではないか。差別対策としては広報の強化など法律以外の手段もあるはずだ」と強調した。