日本学術会議は９日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。

政府は１１月、学術会議の在り方を検討する有識者会合で、法人化した場合の基本的な考え方を示している。

声明では、学術会議がより良い役割を発揮するには政府との「信頼関係の再構築が重要」と指摘。政府が示した法人化案には懸念があるとした上で、仮に組織変更を行う場合に留意すべき５項目を挙げ、「関係者との継続的な協議を望む」とした。

一方、令和２年に菅義偉首相（当時）が会員候補者６人の任命を拒否した事案については、直接の言及を避けた。

臨時総会には、有識者会合の事務局関係者も出席。会員との間で１時間半以上にわたり、法人化に関する意見交換を行った。