政府は２６日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業によるスマートフォン向けのアプリストアや基本ソフト（ＯＳ）市場の寡占を規制するための新法案を閣議決定した。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金を科す。巨大ＩＴへの規制が念頭にあり、市場を活性化させる狙いがある。

新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案（スマホ新法）」。問題が生じた後に必要な対応を行う独占禁止法とは異なり、あらかじめ巨大ＩＴに対し、禁止・順守事項を明示する「事前規制」を導入しているのが特徴だ。

具体的には自社以外のアプリストアやストア内の決済システムについて、他事業者による提供を妨げることを禁止する。インターネット検索で自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。

これらに違反した場合は国内売上高の２０％分の課徴金を科し、改善が見られなければ、３０％に引き上げることも可能にする。セキュリティーや青少年保護などのために必要とみなされた場合は例外とする。

スマホＯＳやアプリストア市場はグーグルとアップルが大きなシェアを握り、寡占状態が続いている。価格競争が起きにくかったり、消費者の選択肢が狭まったりしているといった弊害が指摘されていた。

フェイスブック（ＦＢ）をやってはいけない。なぜなら、もしあなたがＦＢがもとで被害にあっても、よほどのことがない限り、助けてはくれないからだ。

たった４日で乗っ取られ

コロナ禍以前、仕事仲間から「いちいちお前だけメールで連絡するのは面倒だからＦＢに入ってくれ」と頼まれ、しぶしぶ入った。

やってみると確かに便利で、つきあいが広がったような気になった。ところが、使用開始４日後、何者かにアカウントを乗っ取られた。

すぐさまＦＢにどうしたらいいか問い合わせようとしたが、電話での相談窓口がなかった。仕方なくメールでアカウントの停止を求め、善後策を聞いたが、かなりの時間を経てかえってきた答えは、いずれも木で鼻をくくったようなものばかり。しかも当方が「ホンモノ」かを疑うような文面がある一方で、「犯人」については、ろくに調べようともしなかった。

もし今もＦＢに「産経新聞社　乾正人」を名乗るアカウントがあれば、それは偽者である。

そんな昔話を思い出したのは、ＦＢの運営会社であるＭｅｔａが出した堀江貴文、前沢友作両氏らの著名人をかたった投資詐欺広告に関する声明文が、あまりにも酷（ひど）かったからだ。

詐欺の仕組みはいたって単純。犯人は、著名人になりすましてＦＢやインスタグラムなどＳＮＳに「絶対に儲（もう）かる投資銘柄を教える」といった広告を大量に投下。個人情報を入手したうえ、投資金を振り込ませてドロンする。私も「池上彰」バージョンを見たことがあるが、「池上さんもこんな商売に手を出したのか」と一瞬思ったほどの出来で、函館市の女性が５００万円騙（だま）し取られるなど、被害者が続出した。

「開き直り」が酷すぎる

たまりかねた堀江氏らが１０日、自民党の会合に出席し、プラットフォームの規制強化を訴えると、ようやくＭｅｔａも次のような声明文を１６日、公表したが、酷いのなんの。

「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Ｍｅｔａのビジネスにとって必要不可欠なことです」としながらも「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と人ごとのように釈明。

さらに、「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Ｍｅｔａとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です」と開き直った。

名前を使われた前沢氏が「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と激高したのも当然だ。

そう。ザッカーバーグ氏らＭｅｔａ首脳陣は、被害を受けても泣き寝入りする日本人をなめているのだ。「膨大な広告」から「膨大な利益」をあげているのだからもっと審査をちゃんとやれ。情報流出が止まらないＬⅠＮＥも同じ穴のムジナだ。

中高年の皆さん、ＳＮＳを捨て、街に出よう。ＦＢをしなくても人生結構、楽しいですよ。マジで。（コラムニスト）

東京・大手町のサンケイビル内にある論説委員室のソファ前には、年季の入ったテレビが鎮座している。普段は、ソファの主にチャンネル権があるのだが、ＮＨＫが国会中継をしているときは、同時間帯で野球や大相撲を放送していようと、国会中継にチャンネルをあわせるのが、昭和の昔からの習い性になっている。

国権の最高機関に敬意を表してのことだが、昼過ぎともなると、心地よい子守歌になるのが常だ。

視聴率もたいてい１％未満で、普通の番組なら打ち切りレベルの低さである。赤提灯（ちょうちん）で「今日の論戦は見ごたえがあったねぇ」といった会話を聞いたことがない。

ましてや地方議会では、日々どのような論議が展開されているか、よほどの政治好きしか知らない。

でも侮ってはいけない。ときとして地方議会では、とんでもないことが起きている。今週も川崎市議会で、珍妙な退席劇があった。

川崎市　地方参政権で突出

かねて外国人の市政参加に積極的な姿勢を示してきた川崎市では、平成１７年に「川崎市多文化共生社会推進指針」が策定され、今年改定された。指針には、当初から外国人の地方参政権付与問題に関し、「地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討します」と明記されている。

今回の改定案でも同じ文言が残されており、市議会では、自民党の一部や三宅隆介市議ら無所属議員から「川崎市が地方参政権の実現を推進しているようにとれる」と修正を求める意見が出ていた。

川崎市議会では、最初の指針が策定されてから５年後、永住外国人への地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書を採択しており、議会の意向を反映して行政文書を修正するのは当たり前の話。

しかし、市側は「日本社会の在り方を考える上では、さまざまな立場の人たちが社会に参加できることが必要。一つの制度として地方参政権があることは市として望ましいと考えている」（市民文化局長）として修正しなかった。

事態を重くみた無所属議員５人は、「川崎市の局長が、外国人への地方参政権付与を『望ましい』と発言したのは大問題だ」（月本琢也市議）として、「誤解を招く記載内容の修正を求める決議案」を議会に提出した。自民や日本維新の会所属市議も決議案に賛成するものとみられていた。ところが―。

市議２０人　ぞろぞろと退席

１８日に開かれた本会議では、決議案の採決直前に議長を除く自民党市議１６人全員と維新の４人（１人は賛成した）がぞろぞろと退席してしまったのである。

川崎市議会は定数６０で、自民、維新に無所属議員全員をあわせても過半数に達しない。公明は外国人参政権に賛成しており、決議案が採択される可能性は極めて低かった。とはいえ、「市長といらぬ摩擦を起こしたくなかったのでは」（関係者）との見方もあり、なんとも情けない。

野党時代、パンフレットまでつくって外国人参政権に反対した自民党はどこに消えてしまったのか。

安倍晋三元首相が暗殺されて以来、保守のタガは緩みっぱなしだ。自民党崩壊の危機は、すぐそこに迫っている。（コラムニスト）