酒税法上の「日本国産ウイスキー」と産地規定《JW定義④：最終回》
■前回までのまとめ
・日本ではウイスキーの法的定義は、酒税法の中で言及されているウイスキーの定義しかない。そのため、他の「5大ウイスキーの定義」と比較した場合、明らかに規定が不足している部分がある。
・世界のウイスキーの定義は、スコッチウイスキーの定義がベースとなっている。
・スコッチウイスキーの定義は、主に
「ウイスキー足り得るための規定」
「スコッチ足り得るための規定」
の２つの視点に分類することができる。
・日本の酒税法上のウイスキーの定義は、スコッチ法規定の「ウイスキー足り得るための規定」と比較した場合、２つの問題点がある。
《問題点①》木樽熟成の規定がない。
《問題点②》スピリッツの混和が可能。
今回は、日本の酒税法上のウイスキーの定義を、「スコッチ法規定のスコッチ足り得るための規定（産地規定）」と比較してみたいと思います！
■問題点③（産地規定に関して）
ずばり答えからです。
日本の酒税法上のウイスキーの定義には、
《問題③》「産地の規定」がない
という問題点があります。
そもそも酒税法では、「日本国産ウイスキー」という文言（フレーズ）を定義しているわけではありません。
日本の酒税法では、
こういうお酒を「ウイスキー」として、
税金（酒税）を取りますよ！
という課税の対象を書いているだけです。
産地についての記載はありません。
だって酒税法は、主目的は「このお酒に課税しますよ！」という法律なので、ブランディングの観点（産地発想）がないというのは、そりゃそうだというお話です。
■他の5大ウイスキーの法定義
一方で、5大ウイスキーの日本以外の4ケ国のウイスキーの法定義には、明確な『産地規定』があります。
なぜなら、各国はウイスキーではなく、
・スコッチウイスキー
・アイリッシュウイスキー
・アメリカンウイスキー（≒バーボンウイスキー）
・カナディアンウイスキー
を、法律によって規定しているからです。
繰り返しますが、日本には法律によって、「日本国においてウイスキーとして課税するお酒（＝日本国産ウイスキー）」については規定していますが、法律上の「ジャパニーズウイスキー」の定義はありません。
近年、日本のウイスキーが世界的に人気となると、「ジャパニーズウイスキー」の定義がないだけに、各メーカーが自己解釈で「うちのジャパニーズウイスキーをどうぞ！」と世界へアピールして輸出するようになりました。
そこで、問題が発生しました。
■「産地規制がない」ことに起因する問題
日本の酒税法で認められた「ウイスキー」を、
日本で製品化して、
「ジャパニーズウイスキー」として
海外へ輸出する。
文言だけ見れば、問題はなさそうです。
ただ、こんな事例が発生します。
輸入したスコッチウイスキー原酒のみを使って、
日本でブレンド・瓶詰めして、
「ジャパニーズウイスキー」として
海外へ輸出する。
でも、それを「ジャパニーズウイスキー」と言ってしまうのは、ちょっとモラルが･･･というお話なのですが、法律違反ではありません。
なんなら「ジャパニーズウイスキーとして海外へ輸出して販売する」に留まらず、「ジャパニーズウイスキーとしてコンクールに出品しちゃった」なんて事例もあるようです。
■ジャパニーズウイスキーの定義がなかったから･･･
日本には、トラディショナルなスピリッツとして焼酎があります。
スコッチウイスキーの法規定では、麦芽（＝麦芽由来の糖化酵素）の使用が必須となっています。
しかし、日本の酒税法上のウイスキーには、「麦芽の糖化酵素」を使用しなければならない規定はありません。
（そして実はアメリカも同様で、ウイスキーの法規定で麦芽由来の糖化酵素の使用が規定されていません。）
今度は、こんな事例が発生します。
木樽熟成をさせた麦焼酎※を、
「ジャパニーズウイスキー」として
アメリカへ輸出する。
※麦焼酎は、糖化酵素として、「麦芽」ではなく「麹」を使います。
（この麹によるお酒づくりはアジア圏の特徴でもあり、独特の吟醸香などが感じられます。）
これも、それを「ジャパニーズウイスキー」と言ってしまうのは、ちょっとモラルが･･･というお話なのですが、法律違反ではありません。
■そしてジャパニーズウイスキーの定義が誕生
この「ジャパニーズウイスキー」というフレーズについて、統一見解がなく、それぞれのメーカーが勝手に
「うちの商品はジャパニーズウイスキー！」
と言っているのはマズいということで、日本洋酒酒造組合がジャパニーズウイスキーの定義を策定し、2021年に発表しました。
自主基準｜日本洋酒酒造組合（公式ホームページ） (yoshu.or.jp)
おおよそ、スコッチの定義に沿ったものですが、
・水の採水地規制がある
・ブランド命名についての規定がある
など、スコッチの規定よりも踏み込んだ内容もあります。
■2024年4月
このジャパニーズウイスキーの定義については、3年間の移行期間が定められていたので、2024年4月から完全施行となっています。
世界的なウイスキーのコンクールでも、ジャパニーズ部門に出品する際には、「日本洋酒酒造組合の定めるジャパニーズウイスキーの定義に合致したウイスキー」という出品規定になっています。
ただ、海外の空港免税店などでは、
「ジャパニーズウイスキーっぽいラベルの日本国産ウイスキー」
を、まだまだ見かけます。
そして現状では「ジャパニーズウイスキーの定義」は法律ではないので、「日本洋酒酒造組合の定めるジャパニーズウイスキーの定義」と異なる解釈で「うちの商品はジャパニーズウイスキーです！」とアピールされても、止めることはできない状況でもあります。
これについては、「ジャパニーズウイスキーの法定義化」を求める動きも起こって来ています。
一方で、ジャパニーズウイスキーというフレーズに、国際的なGI（地理的標示）を与えるというやり方もあると思いますし、日本洋酒酒造組合が「ジャパニーズウイスキーに関する公正取引規約」を策定して、公正取引委員会に承認してもらうという方法もあると思います。
今後の展開から目が離せません。
以上で4話に渡りました「酒税法の定めるウイスキーの定義」と「日本洋酒酒造組合が提唱するジャパニーズウイスキーの定義」についてのお話でした！
お付き合い、ありがとうございました！！
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