議論の前提として、売春防止法は日本にも存在してる。

それでも売春をする女性は絶えない。

つまり規制は既にあるという事を知っておく必要がある。

単純売春は、事実上の刑事罰などが課されないケースが殆んど。

実際には、客を拾うのに立ちんぼとして単純売春を行なうのは罰せられないけど、パパ活サイトなどで客を募集してる時点で、管理売春として処罰される。
※ 客も売春婦も双方が管理売春になるケースが殆んど

広告や告知して集客したら犯罪として取り締まるという法律が存在する。

日本の法律というか、有識者の多くはバカなのかアホが多いので、海外の実情などを全く知らずに法律を定める習性が顕著に見られる。

そもそもカトリックの国の習わしを日本に導入するのは構わないけど、カトリックやプロテスタントの国でも売春を許容する国が殆んど。

日本では、風俗営業法で細かく分類されているけど、売春なんて先進国でもフランスと米国を除き殆んどの国が許可証を持った女性には、売春を許可している。

そうした実態をひた隠しにして、海外では売春が存在しないと嘘を並べて法律を厳罰化したのが、今の売春防止法の実態だろう。

生業なりわいであるなら所得税と登録免許税を支払って、個人の売春を許可した方が、それ以外の女性と売春を行なう者を規制できる。

きちんとソープランドのように、月２回の性病検査の陰性証明を指定の性感染症内科/性病科のクリニックで検査する規定を設ければ良い。

生活困窮者も含まれるので、登録免許税の制度を申請の後でも納付できるように規定して、相手をする客のマイナンバーカードをスマホのNFC Readerで読み取り、幾らの金銭の取引があったのかを客が申告するシステムにすれば納税の予想額分を予め公安委員会で徴収できる。

売春の収益から得られる税を公安委員会の収益にできるという内容であれば、幾らでも許可を出すだろう。

個人売春許可は良くても、管理売春は認めないという内容にすれば良い。

各都道府県自治体の警察署管轄の公安委員会の許可を得て、警察所管の風俗業告知サイトを使って利用者（客）を募れば、利用者（客）と専売者（売春業者）の管理もできる。

性病などの感染症の蔓延や殺人事件などの危険性も減る。

地下に潜って悪さする連中も減るし、お金の使い道をホストなどの風俗店で使う規制も行える。

殆んどの女性は、贅沢したいとか自分の身の回りの品を揃えたり、一人暮らしをしたいなどの理由で、親元を離れる事を考えている人達が大半なので、それを規制する必要性はない筈。

年間1500万円以上を稼いで納税してない輩を増やすよりも、きちんと一時所得として190万円を控除後に40％の税金を国が得られる方が、公安委員会も予算が増えて助かるだろう。

下らない速度違反の交通取り締まりも減るだろう。

速度違反は速度違反として、速度超過になりやすい場所に警告灯を設け写真撮影すれば良いだけの話。

警察関連のOBが作る警備会社など、60歳定年後の退職警察官の仕事も増えている。

18年以上警察官を務めれば、行政書士の資格を得られるので、風俗営業法に特化した退官後に行政書士を行なう元警察官も多い。

警察関連の予算が減るだけで、どれだけ減税に貢献できるかを考えれば、日本では理に適った、売春の許可がもたらす利得の方が多いと思う。

極論しか言わないラディカル・フェミニストのような人達は、自分達の正義のみを主張するけど、実態は違う事を理解するべきだろう。