被災した方から、たくさんの義援金はどこへ行ったの？という声を聞きます。日々の生活にも事欠き、先行き不安な状況で発せられる疑問だと思います。私も被災者の視点で、説明していきます。

義援金の申請開始

令和6年に発生した能登半島地震に対する石川県の義援金は、申請受付が始まったばかりです。申請が終わり次第、順次振り込まれるものと思います。

2月26日（月）オンライン申請・郵送受付が開始されました。
窓口受付は、3月中旬ごろを目途に準備中です。

義援金の基本

今回の能登半島地震では、全国から多くの義援金が寄せられました。
石川県によれば、令和6年（2024年）1月30日時点で、約170億円（16,925,590千円）に達するそうです。

寄せられた義援金は、義援金配分委員会で配分方法が決められます。配分は複数回行われますが、今回の申請では、地震で被害を受けた6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の全住民には1人5万円ずつ配分されます。広く配分されるので、金額はそれほど多くないと感じる方もいるかもしれません。

申請方法の詳細はこちら

義援金はお見舞い金

義援金は生活資金の贈与ではなく、お見舞い金の性格を有しています。被災した方の生活を支えたり、事業の再建を行うためのものではありません。これらの用途には別途支援が用意されていますが、融資や貸付が多いようです。

支援金との違い

義援金は全額が平等に広く配分されます。人件費や事務費は含まれないのが特徴です。

支援金やふるさと納税との違いも説明します。

• 支援金→NPO などが行う特定の活動に対して活用

• ふるさと納税→自治体の歳入となり、その年度の一般会計の財源となる

• クラウドファンディング→事業再建などプロジェクトごとに募集される

義援金の配分は始まったばかり

義援金は集まり状況により、何回かに分けて配分されます。広く平等に配分されるため、義援金配分委員会で配分基準や金額が決められるのが特徴です。人件費や事務費は差し引かれないことも覚えておきましょう。

義援金だけで生活を立て直すのは困難です。必要に応じて、自分の望む公的な支援を調べたり、支援金を募集することも必要となります。

住宅が全壊などした場合に支給される被災者生活再建支援金も、建物の建て替えをまかなえるような金額ではありません。

義援金はお見舞い金と考え、生活していくのに必要な資金は別に考えていくことが必要です。先の見えない生活は不安ですが、私も毎日考えています。