今は埼玉県知事選の真っ最中ですが、今回の埼玉県知事選には「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡が売名目的で立候補しています。最初から当選するのは難しいが、選挙を使って売名をして、党勢を拡大していく。だから、埼玉県をどうやって発展させていくのかという話はありません。埼玉県知事選であっても、公約はバカの一つ覚えの「ＮＨＫをぶっ壊す」なのです。「選挙で売名をして何が悪い」というスタンスなのですが、そもそも政治に対する志のない人間が堂々と立候補している時点で、人々をバカにしています。もっとも、歴代の政権からバカにされ続けてきた日本国民は、どれだけ「バカにされている」と言っても、すっかり慣れっこになってしまって、何も感じない人たちで溢れるようになってしまったのですが・・・。

■ 「ＮＨＫから国民を守る党」の一番の問題点

いちいち立花孝志の発言に感化されているＮ国信者たちは、ＮＨＫの集金人を「ヤクザ」や「極道」と表現します。僕は一度もオラオラした集金人に会ったことはありませんが、人それぞれ性格は違うので、オラオラした人がいないとは思わないし、玄関を閉じようとした時に抵抗してくる集金人もいることでしょう。ただ、家にテレビがない人はともかく、家にテレビがあって映る状態になっているのだとすると、それはこの国の法律で受信料を支払う義務が発生します。その受信料を払っていないのは、バスのタダ乗りと一緒なので、料金を支払ってくださいと言われるのは当然であり、請求するのは当然です。立花孝志は「自分たちが乗らなくても、どうせバスは走るのだから、タダで乗っても構わない」と言うのだと思いますが、それだとバスというビジネスが成り立たなくなり、「俺は車があるからバスが廃止されても困らない」というのは、困る人たちの気持ちをまったく考えていない自己中心的な発想です。そもそも「こんな法律があるのがおかしい」と言っても、法律を変えるまでは従わなければならないのが法治国家の原則です。「法律を守らない」というのは反社会的な行為であり、それが許されてしまうと秩序は保たれなくなります。人間はさらに「法律がなくても他人に迷惑をかけない」という社会的なマナーやモラルを持ち合わせることで、より文化的な生活をしています。しかし、立花孝志はこうした文化的な生活さえも破壊し、人々に「ルールなんて守らなくて良い」と言っているのです。立花孝志をはじめ、ＮＨＫから国民を守る党が壊しているのはＮＨＫではなく、「日本人の文化的な暮らし」なのです。

先程も書いたように、現段階では、テレビを持っている限り、受信料を払わなければならないという法律になっているのですから、受信料は支払わなければならないし、受信料を請求する集金人は合法的に認められている行為ということになります。その集金人に対して恫喝する行為は、逆に威力業務妨害になりかねず、法律を守っていないのは、むしろ「ＮＨＫから国民を守る党」の側だということになります。そして、これを認めることは「法治国家の放棄」につながります。国や法律を変えるためには、さまざまな手続きが必要になります。「手続きは面倒臭いから実力行使をしてしまえばいい」というのは、「どれだけ議論をしても無駄なので暴力で革命するべきだ」という発想と根本的には変わりません。やたら手間がかかるし、やたら面倒臭いかもしれないけれど、本当に変えたいのであれば手続きを無視して、法律を破るというやり方では、ＮＨＫではなく「日本人の文化的な暮らし」がどんどん破壊され、みんなが住みにくい街になります。たかだか「このままでは気持ち悪い集団になっちゃうよ」と苦言を呈したぐらいのことで、いちいちテレビ局に殴り込みをかけ、ギャラを出すでもなく「俺のYouTubeに出ろ」と言ってしまうような国会議員を野放しにすれば、あちこちで同じようなことをする人が生まれ、自由に発言することもできなくなります。そもそも立花孝志は自身の動画で「一人を集中攻撃することで、他の人に恐怖を与え、発言できなくさせる」という趣旨の発言をしています。これこそファシストであり、歴史の勉強が苦手なＢ層のＮ国信者には分からないかもしれませんが、これは大変危険な思想なのです。

■ 集金人の被害で困っている人を助けたい

Ｎ国信者たちは「集金人の被害で困っている人を助ける」という「ＮＨＫから国民を守る党」には「正義」があると考えているようです。確かに、テレビを持っていないのに金を払えと言ってくるとしたら、それは守る必要があるでしょう。しかし、映るテレビを持っている以上は金を払わなければならないので、お金を請求されることを「被害」と呼ぶのはおかしいのです。例えば、税金を払いたくないから払わないとすると、最後は追徴課税までかけられ、支払うまで請求され続けます。これを「被害」と呼ぶでしょうか。今の時代、誰もが当たり前のようにスマホを持っていますが、スマホを持っているだけで基本料金が発生します。お金を払わなければ電話は止められるし、スマホは使えなくなります。しかし、実際には使っていた時の基本料金はいつまでも請求され続けるわけで、支払いの義務は残ります。スマホ料金の請求を「被害」とは呼ばないことでしょう。そもそもＮＨＫの受信料を請求されることだって「被害」と呼ぶのはおかしいのです。

「ＮＨＫから国民を守る党」や、それを支持するＮ国信者たちは、「ガスや水道、電気はお金を払わなければ止まるけど、ＮＨＫの電波は止まらない」と言います。しかし、もし貧乏でＮＨＫの受信料を支払いたくないのであれば、止める方法はあります。テレビを捨てればいいのです。テレビという無料で楽しめる娯楽を失うのはイヤかもしれませんが、水道を止められるよりはマシでしょう。だいたいＮ国を支持しているような人たちは、立花孝志のデタラメ解説を拝むようにYouTubeで見て、Goodボタンを押して「立花さん、最高！」とかコメントしているわけですから、テレビなんぞいらないことでしょう。それでもＮＨＫのシステムを変えたいというのであれば、それこそ社会に迷惑をかけるのではなく、暴力や嫌がらせで言論を封じるのでもなく、法律を変えるために手続きを踏めばいいのです。手続きを無視するのは「テロ」のようなもので、こうした反社会的な動きをする政党を認めることは、日本の知的水準をさらに下げ、秩序や治安を乱し、日本の国益を損なうものであると、特にＮ国信者の皆さんに伝えたいと思います。誰も「ＮＨＫの受信料問題を改革する」ということには反対していません。議員としての立ち振る舞いを含め、日本人の誇るべき文化的な暮らしを破壊していることに、僕たちは怒っているのです。

■ Ｎ国の批判は利益につながるのか

Ｎ国信者たちは、僕が「ＮＨＫから国民を守る党」を批判すれば批判するほど儲かると思っているようです。今は夏休みのド真ん中ということで、全国で子どもたちに向けたイベントが開催され、動物の秘密とか、天気の不思議とか、星の動きとか、大人たちがいろいろなものを解説しています。思わず大人が感心してしまうものも多いと聞きますが、今日はＮ国信者の大人たちに「儲かる」とは、どういうものかを解説したいと思います。まず「儲かる」ためには、儲かるための仕組みを作らなければなりません。例えば、お店でリンゴを売る時に１個１００円という値段をつけたとしても、仕入れるのに１５０円かかっていたら儲かりません。だから、どうやってリンゴを１００円以下で仕入れられるのかを考えるのです。この「選挙ウォッチャー」というビジネスも、リンゴを売るのと同じです。選挙を見るためにかかった交通費や宿泊費、さらには食事代やコーヒー代、生活にかかる電気代やガス代、カメラやＳＤカードなどを買うお金、それらのすべての合計を上回る金額をレポートで稼ぎ出さなければなりません。今のところ、レポートだけでは十分な売上が期待できないことから、ツイキャスを配信し、現地の状況を見せるための動画を撮影する代わりに、皆さんからのご支援をいただいております。これでどうにかトントンなのですが、ＮＨＫから国民を守る党が「ＮＨＫの被害者をお守りする」という言葉を免罪符にして、それ以外の秩序を次々に破壊していることに対し、多くの人に警鐘を鳴らさなければならないと考えており、これは公共性や公益性を鑑みて、利益を度外視して無料でもお届けしなければならないと考えています。では、「Ｎ国マガジン」はどうなのかという話になりますが、僕は立花孝志からスラップ裁判を仕掛けられています。この裁判は、立花孝志が僕を経済的に困窮させることを目的に、裁判で勝つか負けるかに関係なく起こしている裁判で、Ｎ国信者が中身を検証せず、立花孝志の言い分だけで「ちだい被告」と言っていることを考えると、立花孝志の狙いは十分に達成できていると思います。しかし、こんな悪質な嫌がらせを許してはいけません。僕にどれだけお金がなくても、Ｎ国信者からさまざまな嫌がらせを受けたとしても、けっして屈することなく、これまでの名誉毀損も含めて訴え返し、正しいことを進めるためにはこのやり方ではいけないということを証明しなければなりません。また、僕がこの卑怯なやり方にひれ伏して「勘弁してください」と言ってしまうと、さらにつけ上がって同じことを他の人にもやってきます。新たに理不尽な被害を受ける人を増やしてはなりません。これまでに支払った弁護士費用、さらにはこれからかかるであろう裁判費用を考えれば、Ｎ国マガジンでは焼け石に水です。しかし、ないよりはあった方がいいです。さらに、ＮＨＫから国民を守る党が破壊している「日本人の文化的な暮らし」に危機感を持つ人はたくさんいます。これからさらに増えることでしょう。

「Ｂ層」のＮ国信者たちはボッタクリ価格だとおっしゃいますが、文化的な暮らしが破壊されている様に危機感を抱いているインテリ層にとっては、この値段は妥当です。特殊な情報が無料であるはずはなく、１本あたりにすれば２５４円。たったこれだけの値段で、わざわざ立花孝志の動画を長々と見なくて済むのです。「それなら１本２５４円で売ればいいじゃないか」と言う人も出てくると思いますが、あえて５本にまとめているのは「Ｂ層」には読んでもらいたくないからです。シャネルやルイ・ヴィトンがブランドとして確立できているのは、価格によってダサい奴を排除しているからです。お金を持っている人しか持つことの許されないものだからこそ価値がある。この１２７０円という値段は、ＮＨＫに受信料を払いたくないＢ層のＮ国信者にとってはボッタクリのように高く、本当にＮＨＫの受信料問題を改革するには「ＮＨＫから国民を守る党」のような無能の集団に任せるのではなく、なんとなく言っているだけの「スクランブル放送」ではなく、他の選択肢も含めたゴールを見定め、立花孝志の思いつきによる場当たり的な行動ではなく、改革までのプロセスを明確化し、与党・野党ともに連携してプロジェクトを前に進められる優秀なメンバーに預けることが大切だと考える人たちにとっては非常に安いという価格設定です。また、この収益の一部は裁判費用に充てられるわけですが、あまりに裁判にお金がかかりすぎるため、プラス収支にはなりません。ということで、ＮＨＫから国民を守る党に関連する記事ではまったく利益にはならず、他の選挙レポートの収益でどうにか暮らしているというのが現状です。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

「集金人はヤクザである」と位置付け、まったく関係のない企業の商品の不買を呼び掛けたり、あるいは、ＮＧＴ４８の山口真帆さんに対して不適切な動画をアップしたり、「目立つため」とはいえ、５１歳にもなるオッサンが、やって良いことと悪いことの判別もつかず、そのまま国会議員をやっている。これは非常に危険なことです。安倍政権にもさまざま問題があって、昨今の日韓関係の悪化は、韓国経済よりも日本経済に深刻な悪影響を及ぼしており、最終的には「東京モーターショー」が世界の国々に軽視されるようになり、日本の基幹産業であるトヨタの車が売れなくなるかもしれないぐらいのところまで来ています。だから、安倍政権にもいろいろと物を申さなければならないのですが、それでも目先にあるテロの脅威よりはマシです。法治国家の原則も分からないような人たちに支配され、ＮＨＫではなく「日本」が破壊されてしまう前に、国の秩序を保つためにどうしたらいいのかを有識者たちと考えていきたいと思います。