１月２８日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる！」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。

■ 施政方針演説：全世代型社会保障への転換（続き）

昨日は、「全世代型社会保障への転換」の前半部分、「ひとり親家庭の大学進学率が２４％から４２％に上昇した」というところまで検証しました。今日は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善した」というところから検証を始めたいと思います。

児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成５年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、８万世帯、減少いたしました。５年間で５３万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は６０００人減少し、１０年ぶりに２万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は７ポイント上昇し、新たに２００万人の女性が就業しました。成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。

子供の相対的貧困率は、厚生労働省が出している「平成２８年国民生活基礎調査の概況」から知ることができます。貧困率の年次推移というグラフ（※上図）では、昭和６０年（１９８５年）以来、ジワジワと上昇していることがよくわかります。１９８５年と言えば、当時の総理大臣は中曽根康弘さんなので、中曽根→竹下→宇野→海部→宮澤→細川→羽田→村山→橋本→小渕→森→小泉→安倍→福田→麻生→鳩山→菅→野田→安倍と、１８人も総理大臣がコロコロ変わったけれど、相対性貧困率がジワジワと上昇を続けていたということになります。安倍晋三総理はアベノミクスの３本の矢で、見事、相対的貧困率の悪化を止め、大幅に改善させたと言っているのですが、改めて先程の資料から「貧困率の年次推移」という図を見てみることにしましょう。

この調査は３年ごとに行われているため、前回は２０１５年に最新のデータが出ているのですが、その前の２０１２年が１６．１％なので、改善しているかどうかで言えば０．４％改善しています。相対的貧困率はジワジワと伸びているのですが、平成１５年（２００３年）には一度、０．４％改善しています。相対的貧困率が改善するのが初めてではないことに加え、たったの０．４％で「大幅に改善した」とは、一体、どういう理屈なのでしょうか。たとえ０．４％でも改善していることには違いないのでしょうが、「大幅に改善した」と言ってしまうのは盛り過ぎです。これから公開される最新データでは劇的な改善が見られるということでしょうか。

続いて、「平成５年（２００３年）から一貫して増えてきた生活保護世帯が政権交代後、８万世帯減少した」というデータなのですが、厚生労働省が平成２９年５月１１日に、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１回）で出している「生活保護制度の現状について」というデータによれば、平成２６年度（２０１４年）の確報値では１６１万２３４０世帯、平成２９年２月の速報値では１６３万８９４４世帯ということになり、むしろ２万６６０４世帯増えています。生活保護世帯そのものは増えているのですが、それでも「８万世帯減少した」と言っているのにはカラクリがあります。改めて、安倍晋三総理が何と言っていたのかを確認してみましょう。

「平成５年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、８万世帯、減少しました」

ポイントとなるのは「現役世代の」生活保護世代です。現役世代とは１８歳から６５歳までの働ける年齢の人のこと。つまり、高齢者の生活保護率は異常に伸びているけれど、安倍晋三総理は増えている部分をガン無視で、減っている部分だけを指して「アベノミクスのおかげ」だと言っているのです。これがどれだけおかしなことなのか、同じく「生活保護制度の現状について」というデータを見れば、一目瞭然だと思います。

確かに、１８歳から６５歳までの生活保護の受給世帯は減っていると言えば減っているのですが、このグラフを見て、「生活保護世帯が減ってて素晴らしい！」と思う人がどれだけいるでしょうか。そんなことよりも６５歳以上の生活保護世帯の激増ぶりがヤバすぎて、早急に手を打たないと、死んでしまう高齢者がいっぱい出てしまうのではないかと心配になります。しかし、安倍晋三総理は激増する６５歳以上の生活保護世帯をなかったことにして、ドヤ顔で「生活保護世帯は減っている」と言い放ったのです。頭おかＣ！

「保育園落ちた、日本死ね！」と書かれた主婦のブログが話題になり、今となっては不倫でお騒がせする議員になってしまった山尾志桜里さんが国会で暴れ、待機児童の問題に本格的に取り組み始めたのが２０１６年の出来事。厚生労働省の「保育所等利用待機児童数調査結果について」というデータを見ると、民主党政権時代は着実に減っていたのですが、安倍政権になって再び待機児童が増え、２０１７年には２万６０８１人まで膨れ上がったのですが、２０１８年には１万９８９５人となり、２万人を下回る結果になりました。待機児童に関しては、実際に減っている印象もあります。というのも、どこの自治体も待機児童問題は大きなテーマとなっていて、市長や区長にとって「待機児童を解消できないのは無能の証」になってしまうため、自治体でも待機児童を減らすために、あの手この手を尽くしているからです。ただし、保育所をオープンして待機児童をなくしている自治体がある一方、卑怯な「からくり」を使って待機児童の数を減らしている自治体も存在しないわけではありません。例えば、横浜市は待機児童の数が「０人」ということになっていますが、これはさまざまカウントしない条件をつけて、朝日新聞の推計では３０８０人の待機児童がいると見られているのですが、横浜市では待機児童の問題は「解決した」ということになっていたりするのです。僕が選挙ウォッチャーとして見てきた自治体の中では、杉並区が公立の保育園を次々に廃止して、民間の保育園をたくさん作る暴挙に出ました。民間なので利用料が高かったりして、入りたいけど入れない保育園が出来上がるのですが、その保育園は行政からの補助金をもらってガポガポ儲けているのです。今、安倍政権が進めている「企業主導型保育所」は補助金バブルが起こっていて、昨年６月には「変態コレクター」であることを自慢する安倍昭恵夫人が、保育サービス業大手の「ポピンズ」の中村紀子会長とズブズブの関係だと週刊文春に報じられました。なんでも「ポピンズ」の３０周年記念パーティーで音頭をとったのが安倍昭恵夫人であり、「昭恵さんを慰める会」を名目に３万円コースのふぐを食べ、たらふく飲んだのだといいます。そんな昭恵夫人と仲良しのポピンズには３０億円の補助金が流れているといい、それまで約７０億円だった売上が約１４０億円にまで増えたと言われているのです。

安倍政権が推進する「企業主導型保育所」の充足率（利用率）は、約６割。これでも１年の間にずいぶん増えたのですが、それでもまだ「空き」があるのです。どうして「空き」があるのかと言われたら、私立や区立の保育園に比べて値段が高いからです。しかし、「空き」があるということは、入れるのに入っていない子供がいるとカウントされるので、「本来は待機児童の数が解消されているはずだ」ということで、解決扱いにされてしまいます。さらに、こうした民間の保育園ばかりになってしまうと、障害を持った子供が受け入れてもらえなくなるという問題も起こります。この待機児童の問題、安倍晋三総理は「改善している」と言っていますが、実際は、ちっとも解決していない大問題で、データをごまかせばごまかすほど困る人が増える性質のものであると言っておきたいと思います。そして、東京新聞が報じたところによると、申し込んだ認可保育施設を利用できないのに待機児童に算入されない「潜在的な待機児童」は約６万８０００人いると言われているので、データの上で「２万人を切った」と喜ぶのは、現実を何もわかっていない証拠であると言えます。

続いて、子育て世代の女性就業率が７ポイント上昇し、新たに２００万人の女性が就業したという話ですが、安倍晋三総理は「めでたい話」のように語っていますが、これは女性が社会に参加するようになったというポジティブな話の向こう側に、女性が社会に参加せざるを得なくなったというネガティブな話があることを忘れてはなりません。例えば、働きながら子供を育てるのは大変です。日本の文化を考えれば、専業主婦になって子育てに専念するような人がいてもおかしくないのですが、税金が増え、非正規雇用が増え、労働者に賃金を回さないブラック企業が増えるというアベノミクスの３本の矢で、手取りが減り、女性が働いて家庭を支えなければならなくなっているとも言えるのです。しかも、せっかく女性が働くようになっても、民間保育園の高額な利用料に給料のほとんどが消えてしまうようなことになっては、働く意味さえ失われます。上のグラフは内閣府男女共同参画局が出している「女性の年齢階級別就業率の変化及び推移」という資料ですが、これを見ると、例えば、今から３３年前の１９８６年は３０歳～３４歳の女性の就職率が４８．４％だったのに対し、２０年間で５９．７％に増加し、いよいよ２０１６年では７０．３％にまで増えています。このグラフを見て、女性が社会に進出するようになったのが安倍晋三総理の手腕だったと言えるでしょうか。そしてもう一つ、女性が働かなければならないデータがあります。

それは、女性の未婚率が高くなっているデータです。女性に限らず、男性の未婚率も増えているのですが、未婚の女性たちは働かないわけにはいきません。１９９５年には２０人に１人だった生涯独身の女性が、現時点で７人に１人の女性にまで増えているのです。こうした問題の本質に触れず、どうして女性たちが社会に進出しているのか。もちろん、能力が高くて社会でアクティブに活動しているキャリアウーマンもたくさんいらっしゃることでしょうが、こうした社会の歪みに触れず、実績だけを語る安倍晋三総理の言葉に「やっぱり安倍さんしかいない！」と言ってしまうのは、あまりに浅はかです。こんなもの無能であれば僕でさえ働く女性を増やせることになってしまうので、こうした問題に微塵も触れず、良いところだけに光を当てるのは、極めて詐欺的な話だと言えましょう。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

なんだか安倍晋三総理が「将軍様」に見えてきました。最近も複数のネトウヨから話を聞いたのですが、皆さんが声を揃えて言うのは「安倍さん以外に誰が総理大臣をできる人がいるか？」という話です。しかし、ここまでデタラメだらけで、いよいよ公文書が改竄されたり、正確なデータが取れなくなってしまうと、これから日本の未来はどんどん間違った判断をするようになってしまうので、そこらへんの正直者の中学生が総理大臣をやった方がはるかにマシということになります。もはや「安倍さん以外なら誰でもいい」というところまで来ているはずなのですが、ネトウヨ病にかかると状況が見えなくなるようです。さて、２日間かけてお届けしてきた全文検証ですが、実はまだ序章が終わったに過ぎません。これからまだまだ検証が続きます。皆さんも覚悟しておいてください。

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