【選挙ウォッチャー】 足立区議選2019・NHKから国民を守る党の暴挙。

僕は今、足立区長選と足立区議選をウォッチングしていますが、かねてからチェックしているカルト政党の「NHKから国民を守る党」が、またしても有権者を愚弄する行為をしていますので、一人でも多くの足立区民の皆様に事実を知った上で投票していただきたいと思い、今日は緊急のレポートを書かせていただくことにいたしました。公益性を鑑みて、このレポートは無料でお届けいたします。

5月19日から足立区議選がスタートし、今年は定数45に対して57人が立候補しました。この中に「NHKから国民を守る党」の加陽麻里布という司法書士の女性が立候補しているのですが、この候補者には居住実態がありません。僕がNHKから国民を守る党の候補者の居住実態について言及するのは2回目ですが、加陽麻里布という人物は墨田区在住で、当初は墨田区の住所のまま立候補しようとしたのですが、足立区の選挙管理委員会に届け出を受理してもらえなかったので、足立区の適当な住所を書き、選挙管理委員会の審査をパスしています。ただし、居住実態はありませんので、彼女が当選することはありません。「当選しないのであれば、何も心配することはないのではないか」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。彼女が間違って票を集めてしまうことで、本当だったら当選したかもしれない人が落選してしまう可能性があり、選挙そのものに大きな影響を与えてしまうのです。だから、最初から投票しないことが望ましいのです。

■ 久保田学の居住実態裁判について

立花孝志のYouTubeを熱心に見ている人は、僕がデタラメな記事を書く人だというイメージを持っているかもしれません。実際、立川市議選の際にはNHKから国民を守る党から立候補した久保田学の居住実態が怪しいことを記事に書き、名誉毀損だとして200万円の損害賠償請求をされる裁判を起こされましたが、この裁判で複数の証拠を提示したところ、久保田学は請求の放棄を宣言しました。つまり、この裁判は僕の勝訴という形になります。この裁判を起こされたことで、僕には「嘘の記事を書く人」というイメージが広がってしまいましたので、当然、反訴することになるのですが、今回の加陽麻里布の居住実態は「ほとんどない」どころか「まったくない」であり、そもそも加陽麻里布に被選挙権がないのです。

■ どうして立候補できてしまったのか

選挙管理委員会では書類に不備がないかを確認し、不備がなければ立候補することが認められます。立花孝志は「書類に不備はない」とゴネていたのですが、総務省と選挙管理委員会の判断では、住所が足立区でなければ、それは不備と見なすということでした。立花孝志はこう判断されたことを不服として、選挙管理委員長の実名を挙げ、「元自民党の議員だったから自分たちの仲間を通そうと妨害している」と主張していますが、そもそも被選挙権のないことがわかっていながら立候補させる方がおかしいのであり、どのみち立候補させたところで居住実態がないのですから、得票数が当選ラインを超えたところで議員になる資格はありません。つまり、妨害するも何も最初から当選できないと分かっているのですから、自民党の議席が増えることも減ることもありはしないのです。当初は選挙管理委員会から届け出を受理しないと言われた加陽麻里布(立花孝志が代理人として交渉)でしたが、墨田区の住所で立候補できないのならと、適当な足立区の住所を書くことで、審査をパスすることに成功しました。どうして適当な足立区の住所を書くと受理されてしまうのかと言うと、書類だけでは嘘か本当かが判断できないからです。明らかに住んでいないだろうと思われる住所でも、万が一でも住んでいた場合には被選挙権のある人間の立候補を認めなかったということで、選挙そのものが無効になって、莫大な税金を無駄にしてしまうかもしれません。だから、適当な住所であっても選挙管理委員会としては足立区の住所であれば受け付けるしかありません。当然、あとで調査をすれば住んでいないことが明らかなので、どれだけ票を得ても無効になります。

■ 司法書士という生業が失われる可能性

NHKから国民を守る党から立候補している加陽麻里布は「司法書士」という仕事をしています。司法書士とは「法を司る」と書くように、弁護士のように法律に則って、さまざまな書類を仕上げたり、取引が成立することを見届けたりする仕事です。医者が医療に使うための注射器を覚醒剤で使う人に売ってあげたら、当然、医師免許は剥奪されます。それと同じように、弁護士や司法書士は法律を守るのがルールであり、これに逸脱する人はその資格を剥奪される可能性があります。今回、加陽麻里布は司法書士という職業でありながら、選挙管理委員会に提出する文書に嘘の住所を書き、選挙管理委員会に認められました。うっかり間違えて昔の住所を書いてしまったという過失ではなく、墨田区に住んでいながら、足立区のデタラメの住所を書いて提出しているのですから、そんなことを平気でやってしまうような人に「司法書士」という仕事が務まるのかという点では大いに疑問です。こんな司法書士が存在するということ自体、司法書士という仕事そのものに対する疑念が生じかねず、そもそも公文書の捏造や改竄が問題になっている世の中にあって、司法書士が公文書にデタラメの住所を書き込み、提出している。実際にやっているのは代理人を自称している立花孝志ということになりますが、それを認めているのは加陽麻里布なので、ほぼ同罪です。いつも立花孝志と一緒にいる加陽麻里布ですが、今回の一件で彼女は生業を失うことになるかもしれません。そのリスクを分かっていないこと自体、司法書士としてのレベルを疑います。

■ 大立ち回りの後に110番通報する迷惑行為

立花孝志は、墨田区在住では届け出を受理できないと言われたことに不服だとして、市役所で大立ち回りを繰り広げ、大声を出して、選挙管理委員長が元自民党の区議だから妨害しているという陰謀論を主張しました。被選挙権のない人間の届け出が受理できないことなんて何一つ不自然ではありませんが、立花孝志は法律の専門家であり、芸能界の専門家でもあり、数字の天才にして選挙界の秋元康(すべて自称)という御仁のため、届け出を受理しないのは公選法違反で禁固刑もあり得る刑事事件だと主張。自ら110番通報し、刑事さんに来てもらうように要請したのでした。しかし、こうした自分のことしか考えていない騒動により、これから届け出をしようという他の候補者たちの受付は遅れ、選挙に出遅れることになり、スケジュールが狂うことになったのでした。正当な主張ならいざ知らず、被選挙権のない人間を立候補させようとしてモメているのですから、他の候補者たちにとっては大迷惑です。

■ NHKから国民を守る党に投票してはいけません

僕はNHKの受信料が問題ではないと言いたいわけではありません。NHKの受信料は、今の時代にまったくマッチしていないばかりか、政府の監視機能としての役割を果たしていないので、存在そのものが揺らいでいるとさえ思います。しかし、そんなNHKを「ぶっ壊す」にしても、NHKから国民を守る党にぶっ壊すことはできません。その理由はすごく簡単で、ものすごく無能だからです。実際、スマホのワンセグ裁判にしろ、カーナビのワンセグ裁判にしろ、実質的にNHKから国民を守る党からNHKに対して裁判を仕掛け、NHKに有利な判例を引き出しているからです。何もしなければグレーだったものを、NHKから国民を守る党が無能だから黒く塗っているのです。「NHKは巨大組織なんだから、そう簡単に裁判で勝てないだろう」と思うかもしれませんが、そこらへんのザコ市民の僕にすら裁判で負ける人間が、どんな自信を持ってNHKと裁判をしているのでしょうか。なので、日頃からNHKから国民を守る党に投票してはいけないのですが、今回の足立区議選で投票してはいけない理由はもう一つあります。それはどう逆立ちしても加陽麻里布が議員になる可能性は0%なので、立花孝志がどれだけ憲法を盾に「居住の自由が憲法で保障されている」と言ったところで、どれだけ裁判をしても覆る理由がありません。こんなものは小学校の社会の授業で習うまでもなく分かることですが、足立区の重要なことを決めるのが足立区議なのです。この街でずっと暮らしてきたならともかく、住んでもいない人間にこの街の何が分かるというのでしょうか。街のことをろくすっぽ知らない人間が議員になってグチャグチャにしたら困るから、せめて3ヶ月以上住んでいる必要があるという法律になっているのです。だいたい、区長は区外でいいのに、どうして区議は区内に住んでいなくちゃいけないのかって、区長の提案を議会が判断するのですから、判断する側は良識が問われる存在です。自分が議員をやっていながら、そんなことすらわかっていないのです。提案する人間が無能でも否決すればいいけれど、判断する人間が無能では判断を間違えるのです。司法書士のくせに、あるいは、葛飾区議のくせに、そんな基本的なことすら分からないなんて、ますますこんな人間に議員をさせてはならないし、被選挙権がないので、どれだけたくさんの人が投票したところで、加陽麻里布が当選することはない。つまり、絶対的に「死に票」になるのです。その票があったら、しっかり街のことを考えている志の高い人を見つけて投票した方が、よっぽど街のためになるという話です。だから、NHKから国民を守る党に投票してはいけません。

■ 加陽麻里布の住所という設定のカプセルホテル

加陽麻里布は墨田区在住ですが、住所として提出したのは足立区内のカプセルホテルでした。NHKから国民を守る党の信者たちは「ここに住んでいるんだ!」と言うのかもしれませんが、もし夜な夜な加陽麻里布がここで寝泊まりしていたとしても、それは「宿泊」です。そんなことを言ったら僕の住所が、ある時はリッツカールトンになり、ある時はアパホテルになります。だいたい司法書士をクビになる覚悟で、議員になることもできやしないのに足立区議選に立候補しているのですから、せめてカプセルホテルじゃなく、もう少し良さげなビジネスホテルに泊めてやれという話です。

そもそも足立区在住の候補を擁立すれば何の問題もなかったのに、どうしても加陽麻里布を立候補させたかったのでしょう。墨田区議選は先日の統一地方選で終わってしまったので、足立区に引っ越す時間的な余裕もなく、居住実態のないまま、カプセルホテルの住所を使って立候補したのです。本人は「裁判で覆す」と宣言していますが、法律違反をする前に裁判で問うのではなく、法律違反をしてから「法律がおかしい」と言っているのですから、そんなものが通用するはずないのです。こうして立花孝志は「日本の法律がおかしい」と主張しているのですが、おかしいのは法律ではなく、オマエの頭だと言っておかなければなりません。本人が宣言しているように、これは税金を使ったNHKから国民を守る党の「売名」なのですが、足立区民の皆さんはNHKから国民を守る党の売名のために税金を使うことを認めたわけではありません。被選挙権のある人間が立候補してくるならともかく、被選挙権のない人間が立候補して「売名」をしているわけですから、こんなに足立区民が舐められていることはありません。そして、この問題は代表である立花孝志だけでなく、それを支えているカルトな議員たちも、その良識が問われるのです。

■ 選挙ウォッチャーの分析&考察

立花孝志は、日本維新の会の衆議院議員・足立康史さんから「共産党以下の危険な政党だ」と発言され、5月19日の街頭演説で「暴力革命を認めている共産党より危険というのはおかしい」という趣旨の反論を始めました。立花孝志はこの程度の知識で「選挙の天才」「選挙界の秋元康」を自称しているのですが、極めて常識的な話なので事実だけを端的に申し上げると、共産党は暴力革命なんぞを認めていません。立花孝志は「共産党の方が危険じゃないか」と言いたいのでしょうけど、自ら「法律を守らない」と言っている以上、共産党と比べるまでもなく非常に危険な存在です。そして、立花孝志は相手を貶めるためならデタラメでも構わないタイプの人間なので、このような指摘をすると「ちだいは共産党支持者だ」と言うのです。僕は共産党を支持しているわけではありません。共産党の思想がどうであるかはさておき、ただ「共産党は暴力革命を認めていない」という事実を述べているだけに過ぎません。立花孝志の脳味噌がどうかしているだけで、だからと言って共産党の思想が素晴らしいとは1ミリも言っていません。いくらNHKの受信料が問題だからと言って、デタラメばかり言っている人を信用するのは愚かです。僕がデタラメを言っているというのなら、この令和の時代の共産党が暴力革命を認めているというエビデンスを出していただきたいです。どうせネトウヨが話している陰謀論しか出せないことでしょう。さて、僕は足立区議選の最中にこの記事を書いています。頭の悪い立花孝志は「選挙の自由妨害罪だ!」とホザいてくることでしょう。しかし、これはちっとも選挙妨害ではありません。なぜなら、妨害するも何も加陽麻里布には「被選挙権がない」からです。僕が何を書いたところで落選する運命なのです。[了]

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NHKから国民を守る党に投票してはいけません。
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チダイズム

私にとって大事なこと

コメント14件

法律幅広いですが、少し違いますがこんなかんじでしょうか。
足立区に事務所もっていたらよかったのにね。

 司法書士法及び司法書士法施行規則(ア)司法書士法2条は、「司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」と規定する。(イ)司法書士法20条は、「司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない」と規定し、同条における「法務省令で定める基準」として、司法書士法施行規則19条は、「司法書士は、2以上の事務所を設けることができない」と規定する。

第何条か教えていただければありがたいです。
素直な疑問としておうかがいするんですけれど、それ知ってどうするんですか?
私も懲戒請求するつもりで動いています。有権者を巻き込み原告として裁判の当事者になるためというのが、ただどうしても違法性が解らないのです。裁判の当事者になるとしても権利の行使の仕方が悪い以外。立花氏が自衛隊を例に動画あげてました。ただ今回のケースは全く違います。自衛隊の職員が危険地帯に海外派遣される場合、自分の身に危険が及ぶためそれは違憲だと裁判するのはいいと思うのですが。各有権者の投票を無効してまでというのはいかかがものかと。
私が東京法務局に提出した懲戒処分申立てに関する文書の内容を参考にされたいとのお考えと理解しましたが、現時点であまり詳しくお知らせできません。
また、私は自分なりに確信をもって文書を作成しましたが、それはあくまでも私が「思料」する範囲でのもので、似たような申立ての内容ではかえって芳しくないと思います。
なお、以下に私が東京法務局から得た懲戒処分申立てに関する手続きについて引用(改行箇所一部変更)します。

==以下引用==

 懲戒処分の申立てについては,
①当該司法書士が行った「この法律又はこの法律に基づく命令に違反する」(法第49条第1項)行為に係る事実経緯を記載した書面及び
②その事実経緯に関する資料等
を下記宛てに持参又は送付していただきますようお願いいたします。

                    記
  〒102-8225
  東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎(6階)
   東京法務局民事行政部総務課第二係

==以上引用==
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