今日から「森友学園事件」の真相に迫るＷＥＢマガジン『週刊森友学園』をお届けいたします。このＷＥＢマガジンは、普段は「選挙ウォッチャー」として日本全国を飛び回る男・ちだいが、森友学園問題の現場を取材しながら、時系列でまとめてまいります。

【3/16 06:00】朝日新聞が政府の説明の矛盾を報じる

世間では「酸素を吸ってウ素を吐く男」と言われている安倍晋三総理。もはや１年近くも嘘をつき続けてきたわけですが、１６日の朝日新聞でも「答弁に大きな矛盾がある」と指摘されています。

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。（朝日新聞１面）

これまで何度も「証拠が残っていない」と言ってきた安倍政権ですが、驚くべきことに「証拠はずっと存在していた」のです。しかも、めちゃくちゃわかりづらい場所に残されていたものをトレジャーハンターよろしく見つけてきたというわけでもありません。職員だったら誰もが「あそこにあるんじゃないかな？」と思うレベルの文書管理システムの中にしっかり入っていたのです。「文書はありませんか？」と聞かれて、誰もが真っ先に思い浮かべる場所にあったのに「ない」と言ってきたことがわかったのです。

改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決済した「特例承認」に関する書き換え前後の原本が本省の文書管理システムにあったことを認めた。（朝日新聞１面）

朝日新聞がスクープした文書の原本が、めちゃくちゃわかりやすい場所にあったことを１５日の参議院財政金融委員会で財務省の太田充理財局長がゲロったのです。これはつまり、財務省に関する文書は「文書管理システム」を使えば、いつでも取り出すことが可能で、「証拠がない」なんて嘘ということになります。

問題発覚後、財務省はこれまで「本省には文書は残っていない」（５日の野党６党の合同ヒアリングで井口裕之国有財産企画課長）、「（書き換えは）これで全て」（１２日のヒアリングで富山氏）などと説明してきたが、添付メモの抜き取りが判明するなど、相次いで説明が覆されている。（朝日新聞１面）

どうして財務省の人たちは必死こいて嘘をついていたのでしょうか。官僚の方々も仕事じゃなければ嘘をついていないでしょうから、嘘をつくからには何らかの理由があるはずなのです。なぜ財務省のオジサンたちは嘘をつかなければならなかったのでしょうか。「財務省を守るため」というのもあるかもしれませんが、それ以上に根深い何かがあるような気がしてなりません。そして、官僚がついた嘘も追及されるべきですが、安倍首相がついた嘘も追及されるべきでしょう。

文書改ざんをめぐり、首相は１４日の参院予算委員会で「１１日に報告を受けた」と答弁。一方、菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、杉田和博官房副長官が国土交通省から５日に「財務省作成の文書の一部が国交省に保存されており、書き換え前のものである可能性がある」と報告を受け、翌６日、首相と菅氏にも報告したと明らかにしたからだ。（朝日新聞１面）

安倍首相は少なくとも６日の時点で「証拠がある」と言われていたにもかかわらず、「証拠がない」と嘘をついていたことになります。後ろめたいものは何もないはずですから、ずっと探していた証拠がめでたく見つかったと報告を受けたなら、嬉々として国民に「見つかったよ！」と報告してもいいはずですが、その事実をずっと隠し、嘘をついているのですから安倍首相にも嘘をつく理由があるということになります。安倍首相はなぜ嘘をつくのでしょうか。ここが「森友事件」の闇なのです。