６月１０日は、新潟県知事選や新潟県議補選、中野区長選と並んで、かなり見逃せない松戸市長選が開催されました。現職の本郷谷健次市長は、選挙のためなら何でもするタイプの人物で、確固たるポリシーを持っているわけではなく、票をくれるなら何でもするような人だと批判されることもありますが、それでも市民からは愛されています。

本郷谷 健次　６９　現　松戸市長
中村 典子　　４０　新　ＮＨＫから国民を守る党
ミール 計恵　４８　新　共産党
川井 友則　　４２　新　元県議・会社社長

メンバーを見ていただければ分かるように、近年稀に見るクソ選挙であることは言うまでもありません。なにしろ、現職以外の３名は松戸市議選に向けた事実上の「売名選挙」であり、ＮＨＫから国民を守る党の中村典子さんに至っては「売名」であることを宣言している始末です。

そして今回は、さすがは「マッドシティ」なだけあって、日本の闇を見るような選挙になってしまいました。「ＮＨＫから国民を守る党」の議員による暴行・傷害事件については、既に別のレポートでお伝えしている通りですが、葛飾区議の立花孝志さんが僕を名誉毀損で刑事告訴するそうなので、新たな動きがありましたら、また無料公開レポートでお届けしたいと思います。朝霞市議の大橋昌信さんには相変わらず「小銭稼ぎ」と言われておりますが、「ＮＨＫから国民を守る党」の危険性をなるべく多くの方に知っていただきたいので、今後も「ＮＨＫから国民を守る党」については無料でお届けいたします。

■ 「ＮＨＫから国民を守る党」立花孝志代表の彼女が立候補

今回の松戸市議選における最大のトピックスは、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表の彼女だという中村典子さんが市長選に殴り込みをかけてきたことです。まさか市長選に勝てるとは思えないので、すべては１１月の松戸市議選への「売名」であると公言していますが、そんなことを堂々と公言していること自体、明らかに非常識です。「売名です」と言われた市民がどれだけバカにされた気分になるでしょうか。松戸市長というのは、しょせん、売名で立候補する程度のポジションだということなのでしょうか。しかし、まったく反省している様子のない前科者であっても広告宣伝のために立候補させる「ＮＨＫから国民を守る党」なので、彼らに「社会常識」なるものは通用しません。むしろ「非常識」であることを誇りに持っているくらいのバカさ加減なので、「どうせ供託金が戻ってくるなら無料で宣伝できるからおいしい」と思っているのです。供託金が返還され、掲示物や選挙カーの経費が支払われるとなると、それらは松戸市民が汗水垂らして納めた税金ということになりますが、堂々と「売名」を宣言するようなアホが税金を無駄遣いしていて、これが「無駄である」という感覚を持っていないのですから、こんな奴らが議員になるなんて絶対にあってはならないと思います。だから、「＃ＮＨＫから国民を守る党に投票してはいけません」というハッシュタグで、日々、落選運動が続けられるようになるのです。

中村典子さんは、松戸市長や松戸市議になって何かを変えたいわけではありません。「ＮＨＫから国民を守る党」の代表である立花孝志さんと付き合っているため、彼氏から熱烈に「立候補しろ！」と説得され、仕方なく立候補しているのです。そのため、彼女が掲げている公約は彼女自身から生まれたものではなく、彼氏である立花孝志さんが考えたものになります。中村典子さんが市長になる確率は、僕が桐谷美玲ちゃんと付き合える確率よりも低いと思いますが、万々が一にも市長になったら、その業務を立花孝志さんが代わりにやることになるのでしょうか。そうなってくると、誰かの体だけ借りて、その中身をまったく別の人がやるというＳＦ映画のようなことになります。こんなことが許されていいはずがありませんが、平気でできると勘違いした男が現れ、本当に立候補してしまうというのは、それだけ人々が政治や選挙に無関心を極め、やりたい放題になっているということでもあります。アメフトのタックルにはあれだけ怒るのに、僕たちの生活に直結する問題に無関心なんて、この国はどうしているのでしょうか。

■ 「ネトウヨＢＡＮ祭り」でYouTubeアカウントが永久凍結された

これは「ＮＨＫから国民を守る党」にとって大打撃だと思います。差別発言を繰り返すネトウヨのYouTubeアカウントが「ハンＪ民」と呼ばれる「２ちゃんねらー」たちによって続々と凍結に追い込まれている中、立花孝志さんのアカウントもターゲットになり、永久凍結に追い込まれました。立花孝志さんは月額２００万円の広告費が入ったこともあると語っており、ここ最近は減っていたとはいえ５０万円ほどの収益があったようで、これがなくなってしまうのは大打撃に違いありません。現在は再びYouTubeアカウントを取得し、早くも１万人以上の登録者が存在しますが、かつてのような広告収入はないはずで、ＢＡＮされた人間のサブアカウントなので、YouTubeに申告すれば再びＢＡＮに追い込まれます。将棋で例えるなら「飛車」を取られたのと同じような感じで、かなり打撃を受けていることは間違いありません。発信力と資金力をダブルで失った「ＮＨＫから国民を守る党」ですが、永久凍結された人物が再びYouTubeアカウントを作っているのですから、当然、YouTubeに申告すれば新しいアカウントもＢＡＮされることになります。このような非常識な政党が道の真ん中を歩いていること自体、いかがなものかと思います。「ＮＨＫから国民を守る党」に危機感を抱いている人たちは、どんどんYouTubeに申請を出すべきでしょう。