－戦争から避難してきたすべての子どもが、乳幼児期（赤ちゃんのための保育、幼稚園、就学前教育施設）から高校に至るまでの公式・非公式の無償教育に直ちにアクセスできるようにすること（第1次受入れ施設でのアクセスを含む）。このような教育は、とくに、子どもの人格、才能および能力の発達ならびに子どもの親、文化的アイデンティティ、言語および価値の尊重を志向して行なわれなければならない（国連・子どもの権利条約29条）。
－ロシア語／ウクライナ語を話す子どもにとっての言語上の障壁が取り除かれ、かつ学校制度を含むコミュニティへの子どもの適応が促進されるようにするための方法に関するツールとガイダンスを、教育スタッフに提供すること。同時に、子どもがeラーニングおよび学校での対面授業を含むロシア語／ウクライナ語の学習教材にアクセスできるようにすること、および、これらの教材へのアクセス（たとえばラップトップコンピューター、インターネットに接続されたデバイスなど）を妨げる障壁を速やかに取り除くことが欠かせない。このことは、戦争終了後に子どもがウクライナに帰国して再統合できることを促進するために、きわめて重要となる。

　ウクライナの戦争から避難してきた子どもたちの権利を保護するために上記の勧告を実施するよう、受入れ国とEU諸機関に呼びかけつつ、私たちは、子どもに提供される支援の水準に関して、子どもまたはその親もしくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位に基づくいかなる差別も行なわれないようにすること（国連・子どもの権利条約2条）の絶対的重要性を再確認する。この目的のため、移動の状況にあってEU域内で国際保護を求めるすべての子どもに対し、ウクライナの戦争から避難してきた子どもと同一の支援（たとえば住居、保健ケアの提供、金銭的支援等）および同一水準の保護を受ける資格が認められるべきである。

　最後に、私たちのもとには、ロシア人・ロシア語話者である子どもおよびウクライナの戦争から避難してきたロマの子どもに対して行なわれた多数の民族差別の事案（いやがらせ、攻撃および集団的襲撃を含む）に関する、憂慮すべき報告が届けられてきた。そこで私たちは、国内当局および欧州当局に対し、これらの案件を適正に調査するとともに、このような事案を強く非難するよう求める。このような行為は、国民的マイノリティの保護に関する枠組み条約諮問委員会が最近発出した声明で指摘されているように、欧州の価値観および人権原則と一致しないからである。