給食費無償化とは、学校給食の費用を生徒の保護者から徴収せず、自治体や国が公費を用いて賄う制度のことです。

この制度は、全ての子どもが平等に栄養バランスのとれた学校給食を食べることができ、経済的な困難から子どもの健康や学習機会が損なわれないようにすることを目的とします。

貧困家庭の子どもたちをサポートする手段として、また、子どもたちの健康の向上と学力の引き上げを目指す政策として広く注目を集めています。

東京都が都議会公明党の要望により、4月から小中学校の給食費用の1/2を補助する方向性へ。

狛江市議会公明党は4月前の1月、2月、3月分から学校給食費を無償化にしていくことを市長へ強く要望したところ、松原俊雄市長からは「前向きに検討する」とのコメントを頂きました。実現へ向けて粘り強く取り組んでまいります！

◆学校給食が無償化に!!

本日(2/1)、狛江市議会･臨時会が開催されました。
一般会計補正予算の審議のためであり、内容は市立小中学校の学校給食について、本年の1月、2月、3月分の給食費分を各家庭･銀行口座等からの引落を止めて、実質的に無償化にするというものです。

本年4月からは東京都が各自治体に財政支援を行い、学校給食を無償化にする動きがありますが、狛江市ではそれに先立って無償化を実施するものです。

これは、私たち狛江市議会公明党が昨年末に松原市長に要望し、市長からは「前向きに検討する」とのコメントがありました。

私たち公明党が求めたものに松原市長が応じて実現したものです。

また、本日発行の『広報こまえ』に「狛江市物価高騰対応生活応援給付金(5万円)を給付します」の記事が掲載されました。

これは、国の経済対策による「減税＋給付」の恩恵を十分に受けられない、いわゆる「はざま」の所得層の方への支援であり、これも私たち公明党が要望し実現したものです。

これからも佐々木たかしは幅広い世代層の皆さまのために、時にかなった対策の実現のために全力を尽くしてまいります。

令和５年３月３０日（木）　くもりのち晴れ

先の令和５年調布市第１回定例会（議会）に提出された

陳情第８４号「小中学校給食費の無償化を求める陳情」

議会最終日の本会議にて

幹事長として公明党を代表し意見を述べました。
この給食費の負担軽減については子育て支援の一環としての課題であると捉えております。子育て支援に関する日本の予算規模は出生率を回復した欧州諸国と比べ低水準にあり、子育て環境も十分とは言えません。私立高校授業料の無償化、１８歳までの児童手当の拡充や各自治体による医療費の無償化、更に就学援助の拡充検討の動きが見られております。昨今、子どもの給食費をめぐっては、各自治体の財政力や子どもの人数により、給食費補助が出来るところと出来ないところが表面化してきたことは決して好ましいものではなく、学校給食法の一部改正も視野に、他の子育て支援とあわせ、子どもの給食費補助を含め、トータルで支援するあり方を国が主導して策定する形が好ましいと考えます。昨今、国に対し「子ども家庭庁の設置を契機に子ども家庭関連予算を大幅に拡充すること」や「学校給食法を一部改正し、国が主導して学校給食費補助に努めること」を求める声があがっています。陳情者や署名を寄せられた方々のお気持ちはよく分かります。ただ、今日現在、国として十分な体制が整っておらず、調布市だけの財源で約９億円もの予算を、しかも恒久的につけることに対しては、子育て支援全体のバランスや、他にも喫緊に迫った課題とのバランスもあり、市の財政に対する責任を感じる者であれば慎重にならざるを得ない案件であります。ただし、給食費補助については大きな課題と捉えており、全国の子どもの給食費を無償化できるものなら、それに越したことは無いとの考えであります。実現に向けて国や都への働きかけも行ってまいりますが、今議会に提出された陳情第８４号に対しては趣旨採択を求めます。

以上です。

公立小中学校の学校給食費をめぐっては、物価高騰などを背景に東京の特別区が去年４月以降、相次いで無償化してきましたが、多摩地域の３０の市町村は財政負担が大きいなどとしてほとんどの自治体で無償化していません。

市長会と町村会は去年１２月、東京都に対し、地域間格差の是正を求め、都は、区市町村が給食費を支援する場合、その半分を負担する費用として２３９億円を盛り込んだ新年度の当初予算案を先月発表しました。

こうした都の方針を踏まえ、多摩地域の３０の市町村に給食費無償化の検討状況などを１６日までに聞いたところ、八王子市、府中市、調布市、西東京市、三鷹市、立川市、武蔵野市、青梅市、昭島市、狛江市、福生市の１１の市が「実施する方針」、あるいは「前向きに検討している」と回答しました。