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今週の5Things(1月28日up)

コロナで施設休館 「勉強する場所ない」

勉強する場所

  コロナ禍で図書館や公民館の臨時休館が続き、学生たちが自習場所を確保できなくなっています。自宅で勉強がしづらい人には深刻な問題。「自習室はだれもしゃべらないし、飲食もしない。開けてもらえないでしょうか」。悲痛な声が聞こえてきます。

【中国新聞デジタル】勉強する場所ない…切実 コロナで公的施設休館「家では集中できず」【こちら編集局です】

届いた5万円の書留 30年前の過ち悔やむ

詫び状

 見知らぬ女性から5万円入りの書留が届きました。業務用青果卸業おおたけの社長、笹野圭市さん宛て。封筒を開くと、同社の店で30年前に万引をし「悔やんでいる」と記されていました。過去の過ちに向き合うわび状に、笹野さんは心を揺さぶられます。

【中国新聞デジタル】5万円と届いたわび状…30年前の告白【ひと まち】

お土産にタコの缶詰を 三原市漁協が販売へ

タコ缶詰

 三原市漁協が今春にも、特産のタコを使った缶詰の製造・販売を始めます。たこ飯、卵の海水煮、頭と吸い口のショウガ煮の3種類。「生や冷凍は持ち帰りにくい」との観光客の声に応えました。特産の消費拡大を期待します。

【中国新聞デジタル】三原タコ、22年春にも缶詰で 市漁協が製造・販売「気軽に食べて」

濃厚接触者へは感染者本人が連絡を

保健所業務見直し

  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県は保健所の業務を見直しました。陽性が判明した場合、同居していない濃厚接触者への連絡は、感染者本人にしてもらいます。感染源を調べる業務も縮小。業務負担を減らし、重症化防止に重点を置きます。

【中国新聞デジタル】広島県が保健所業務見直し 負担減へ、感染者本人が濃厚接触連絡

現金受領の議員ら35人を「起訴すべき」

 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で検察審査会は、元法相から現金を受け取った地方議員らの処分についての議決をしました。元法相から現金を受け取り不起訴処分になった100人のうち、広島県議や広島市議ら35人は、起訴すべきだとする「起訴相当」としました。

【中国新聞デジタル】現金受領の広島県議ら35人「起訴相当」、46人「不起訴不当」 河井事件で検察審査会議決