"日産自動車の95％減益発表について、米 フォーチュン誌の見出しが「Nissan’s Results Were So Bad No One Even Mentioned Carlos Ghosn（あんまり酷くてゴーンの名に言及する者さえなく）」というのには笑えた。
西川氏は5月、状況が底打ちしたと発言していたのだから、責任をとらねばなるまい。確かな話は、西川社長に企業経営についてのなんらのビジョンもなく、ただ、ゴーンを追い出したかっただけといわれても仕方あるまい。"

［引用元］ゴーンと和解し復帰させるしかないという悪い冗談

……ゴーン 追放も、オリンピック誘致も、築地移転も、厚労省の不正統計も、森友も加計学園も、安倍政権の関与することはことごとく失敗に終わってて、筋の悪いパターナリズムというか、市場に任せないで介入しすぎなんだよね、何事につけ。
黒田的MMT実験もそうだけど、いろんなことに賛成と反対がある中、エクストリームに片一方に肩入れしぎるから反対意見の人たちに極端に嫌われる。
しかも完全なる自己責任論派政党のくせしてコアの部分が保守じゃなくて社会主義という意味不明な迷走っぷり。
#経団連 もそういう自民党に頼ってばかりの田舎っぺパラサイト根性を捨てないと、そろそろね。

"今回、JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然などということがあるのだろうか。
　こうした状況を踏まえると、安倍政権はかなり綿密に“ゴーン潰し”の計画を練り、着々と実行に移してきたとしか思えないのである。いずれにしても、ゴーン事件は単なる企業内闘争ではない。安倍政権が直接介入するなど、そこには政治権力が蠢いている。"

［引用元］ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道

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