自公支持者にだけ読めない不思議な文章
" アベノミクス三本の矢は異次元の金融緩和と財政のバラマキが大きな柱でした。消費者物価を2年間で2％に引上げるために、市場に供給するマネーを2倍にし、国債の買入れ額も2倍以上引上げるというアナウンス効果で、スタートダッシュはうまくいきました。株安、円高を演出し、その後も、日本銀行に株（ETF）を買わせたり、公的な年金の積立金（GPIF）で株価を支える施策を続け、資本市場のマーケット機能をこわしました。それでも、2％の物価上昇目標が達成できなくなると、マイナス金利まで導入しましたが、結局、消費者心理を冷え込ました上、地方銀行の半数が本業で赤字になるだけでした。
機動的な財政出動と言うともっともらしいですが、要するに財政規律を無視して財政のバラマキを行っただけでした。その上、消費税の引き上げも2回延期するなど、プライマリーバランスを黒字化するという目標はあっさり放棄。財政出動は、いわば需要の先食いですから、経済の生産性には何ら影響を与えません。むしろ、生産性の低い公共土木事業に資源配分を厚くすることで、社会全体の生産性を低下させます。金融政策でも生産性を上げることはできません。その結果、この間、潜在成長率そのものを引上げることはできませんでした。経済効率等を反映している全要素生産性（TFP）は2011年をピークに下がり始め、安倍政権下では一貫して下がり続け、0.1％程度に落ち込みました。
三本の矢の三番目は成長戦略でした。金融政策、財政政策で時間を稼いでいる間に、生産性を上げるという説明でしたが、上述の通り、7年経っても「道半ば」です。当初の円安で企業収益は増えましたが、輸出数量を増やすのではく、現地価格を据え置いて収益を増やしただけですから、国内に需要は生みませんでした。円安は、原油や食料品などの輸入価格を引上げ、消費者のふところを痛ませました。一方で、実質賃金のマイナスが続きましたから、消費が伸びるはずもありません。
安倍総理は、雇用関係の指標の好転を自慢します。しかし、失業率が下がり、有効求人倍率が増えたのは、生産年齢人口の減少という人口動態の構造的変化によるものです。アベノミクスの成果ではありません。まさに団塊の世代が大量に引退した結果、女性や高齢者などの労働時間の短い労働者が増えましたから、総労働時間は変わらず、賃金の上昇は限定的です。ある意味、日本経済は完全雇用の状態にあるわけです。しかし、完全雇用の状態にあるのであれば、財政バラマキや、金融緩和で将来にツケを回す政策は不要なはずです。
アベノミクスの三本の矢が行き詰まると、今度は「新三本の矢」の登場です。まず、希望を生み出す強い経済―2020年にGDP600兆円。そして、夢を紡ぐ子育て支援―出生率1.8。さらに、安心につながる社会保障―介護離職ゼロ。しかし、これらの3項目は政策でなくて、目標です。GDP600兆円はまったく達成できない数字です。出生率はここ3年下がり続けています。介護離職ゼロは単なるスローガンで、2017年の介護離職者は約9万人と増えている状況です。安倍政治は、このような「やってる感」だけのキャッチフレーズが踊ります。やれ「一億総活躍」だの、やれ「女性活躍」だの、検証不可能な言葉の羅列ですが、今は誰も言いません。「プレミアムフライデー」にいたっては、覚えている人もいないのではないでしょうか。
今、MMT（Modern Monetary Policy）という理論が注目されています。自国通貨建ての国債を発行できる政府は財政規律を守らなくても、インフレになるまで債務を発行し続けてかまわないと言うのです。インフレになりそうになったら、増税など緊縮財政にすればコントロールできると言います。それが正しいかどうかはさておき、今の日本はまさに、MMTの実験場です。
日本銀行が国債を買い続けています。その結果、国債残高の約半分の476兆円を日銀が保有。この過程で、新規発行額よりも日銀の購入額が上回ることもあり、政府の放漫財政を日銀が支えている、いわゆる財政ファイナンス状態です。マイナス金利政策で国債金利も低く抑えられていますから、利払い費も増えません。ますます財政規律をゆるめることになりました。これが可能なのは、家計と企業の預金があるからです。個人は将来不安に備えて、苦しい中でも預金を増やします。企業も内部留保を増やしていますから、そのお金を担保に日銀が国債を購入できるのです。高齢化に伴い家計の預金の増加が止まり、企業が投資を始めれば、日本版MMTは、いずれはかなく消えていくしかありません。タダのランチはありません。その意味では、MMTを唱える学者もインフレが起きるまでと限定しており、いつまでもMMT日本版を続けることができないのは自明の理です。増税もせずに、中央銀行がお札を刷って国の財政がまかなえるのなら、ローマ帝国や大英帝国もやったはずです。今の日本は、ディズニー映画のように、急流に浮かぶいかだの上でミッキーマウスとドナルドダックが悪漢となぐり合いしている先に、大きな滝が待ち構えているようなものです。
出口戦略のないまま、日銀は国債購入と株の買い支えを続けています。国債の買入こそスローダウンしていますが、これはマーケットから買えなくなる事態を先のばしするためです。国債は満期がくれば自動的に現金に変わりますが、株は売らない限りバランスシートから消えません。日銀が手持ちの株を売った瞬間に、東証株価は暴落しますから、当面売れません。日経平均が1万8千円を割ると日銀保有のETFは赤字になると言われています。その赤字は国民の税金で補てんするしかありません。中央銀行が債務超過になれば、その国の通貨の信認は得られず、円安、高金利、超インフレにつながるリスクが生じます。"
…… #アベノミクス の本質がよくまとまってますが、 #自民党 支持者と #公明党 支持者にはこの文章は読めないのが残念です。彼らは信仰に根ざした #確証バイアス メガネをかけてますからね。
……もう一つ、彼らに読めない文章。
"アベノミクスとは何だったのか
──「アベノミクス」という言葉は多くの人が知っています。しかし、実際にどんな成果を上げているのかを理解している人は少ないのではないでしょうか。
明石 ほとんどの人が知らないと思いますね。アベノミクスは「(1)大胆な金融政策」「(2)機動的な財政政策」「(3)民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策と言われています。しかし、事実上は「大胆な金融政策」に尽きると言っていいでしょう。
──大胆な金融政策とは、どういうものでしょうか？
明石 日銀が民間銀行等から国債を「爆買い」して、通貨を大量に供給することです。今は少し落ち着いていますが、ピーク時には借換債等を含めた総発行額の約7割を日銀が買っていました。
──そんなことをして大丈夫なのでしょうか。
明石 円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されています。しかし、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を採っています。最終的に日銀がお金を出すという点では直接引き受けと同じですから、「脱法借金」と呼ぶべきです。
しかし、今、この脱法借金をやめると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するから、もうやめられません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。また、日銀や年金といった公的資金を使って、無理やり株価や不動産価格を上げようとしています。
──なぜ、そんなことをするのでしょうか。
明石 当初はこの「異次元の金融緩和」により、銀行の貸し出しも増え、物価が上がって消費も伸びると言われてきました。しかし、実際には二つとも失敗して、消費は格段に落ちました。アベノミクスは史上空前の大失敗です。
──しかし、物価は上昇していますよね。
明石 日銀の目標は「前年比2％の物価上昇」でした。2012年と2018年を比較すると、物価は6.6％上がっています。そのうちの2％は消費税増税の影響（日銀の試算）で、4.6％は円安による影響が最も大きいでしょう。異次元の金融緩和前は1ドル＝約80円程度でしたが、ピーク時で1ドル＝約120円程度になりました。これは通貨の価値が3分の2に落ちたのと同じです。2015年に原油価格の急落があって円安による物価上昇をある程度相殺してくれましたが、2017年頃からまた原油価格が上がり始めたので、相殺効果が薄れ、物価が上がり始めました。
一方、名目賃金の推移を見ると、アベノミクス前までずっと下げ基調で、それ以降はほぼ横ばいです。そんな状況にあるのに、1年間で2％も物価を上げたら消費が伸びるわけがありません。アベノミクスを簡単に言えば「賃下げ政策」で、その結果、「日本は貧乏になりました」ということです。
──そんな政策がなぜ支持されるのでしょう。
明石 自民党を支持する経団連の主要企業は輸出大企業です。円が安くなれば、彼らは為替差益で儲かります。1ドル＝約80円から1ドル＝約120円になれば、売り上げが1.5倍になって大儲けです。また、グローバルで見たときに、日本国内の労働者の賃金を下げることができます。輸出大企業は懐が潤い、大多数の国民は貧乏になる。これがアベノミクスです。だから、消費の落ち方がひどいんです。
──どれくらい落ちているのでしょうか。
明石 2014年から2016年にかけては、GDPの約６割を占める実質民間最終消費支出が3年連続で落ちるという戦後初の現象が起きています。2017年には少し回復しましたが、それでも2013年を下回っています。4年前を下回るのも戦後初の現象です。戦後最悪の消費停滞が起きています。
その停滞も、実はもっとひどい可能性があります。2016年12月にGDPの計算方法が改定され、消費の部分を大きく「かさ上げ」しているからです。特に2015年は、8兆円以上「かさ上げ」しています。これをしていなければもっと悲惨な結果になっていたでしょう。
ソノタノミクスとは
──アベノミクスは「戦後最長の景気拡大」「GDPも伸びた」と説明されてきました。明石さんの話を聞くと、全く違う気がします。
明石 これには明確な理由があります。GDPの計算方法が改定された影響でGDPが異常に「かさ上げ」され、アベノミクスの失敗が覆い隠されているんです。
──計算方法の改定で、どんな変化があったんでしょうか。
明石 算定方法改定前は、名目GDPのピークだった1997年度（521.3兆円）と2015年度（500.6兆円）の間に20兆円ぐらいの差がありました。それが算定方法改定後は、1997年度の名目GDPは533.1兆円、2015年が532.2兆円になり、ほぼ追いつきました。アベノミクスが始まった2013年度以降からの「かさ上げ」額が急上昇していることがわかります。そして2016年と2017年度、めでたく「過去最高を更新した」と言っています。計算方法の改定で、歴史が大きく変わってしまったわけです。
──計算方法はどう変わったのでしょうか。
明石 計算方法の改定は、表向きには「2008SNA」という国際的な歳出基準への対応ということが強調されました。これにより、新たに研究開発費等の20兆円がGDPに加算されることになりました。しかし、もっと重要なのは、どさくさに紛れて国際基準と全然関係のない「その他」という部分でかさ上げがされたことです。改定前後の差額を大きく二つに分けると、「2008SNAによって生まれた差額」と「その他によって生まれた差額」がありますが、「その他」ではアベノミクス以降のみ平均5.6兆円の「かさ上げ」がされています。なお、アベノミクス以前については、かさ上げどころかかさ「下げ」されており、特に1990年代は平均してマイナス3.8兆円もかさ下げされています。
──「その他」とは何なのでしょうか。
明石 「その他」は計算方法改定から1年間、詳細な内訳表すら公表されませんでした。"
［引用元］史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか
……自公支持者には読めない不思議な文章でしたが、実は知性の問題で長い文章が読めないという説もあります。
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