～ 地方自治体におけるオープンイノベーション実証の場として活用 ～

　信頼・共感をもとに新結合を促すCo-Studio株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：澤田 真賢、以下「Co-Studio」）は、株式会社アドリブワークス（代表取締役：山岡健人、以下「アドリブワークス」）と養父市（市長：広瀬栄、以下「養父市」）とともに、新たな働き方モデルである「ワーケーション」を通じた地域課題解決の実証に関して協定を締結したことをお知らせします。

8月10日（火）に実施した記者発表会の様子
（左から、アドリブワークス株式会社代表取締役 山岡健人、養父市長 広瀬栄、Co-Studio株式会社取締役副社長 今林知柔）

■協定締結の背景
　中小企業白書によると、起業・副業をしたい意欲を持った方は全国で約150万人いるとされています。しかし、1年後に起業・副業を実現していた人はわずか10%の16万人であり、残りの人々は、意欲やスキルを持ちながらも、従来の労働環境では新たに取り組みができずにいました。
　そこへコロナウィルスの脅威が訪れ、３密回避への配慮のためオフィスへ出勤しないリモートワークが主流になり、さらに自由な場所で仕事ができる人が増え、働き方に大きな変化が生じました。
　このような背景もあり、昨今流行しつつあるのが「ワーケーション」です。例えば大手企業などでは、社員が地域を訪れ、地域企業と共に課題を解決しつつ、現地で生み出した商品・サービスを販売することで新たな価値創造を目指すなど、地域共創へのポテンシャルに注目が集まっています。
　地方創生への高まりがみられる中、国家戦略特区である養父市の強みを活かし、アドリブワークス、Co-Studio、養父市の３者が連携することにより、自由な企業活動を行う環境を創り出し、地域・ワーケーション参加者が新しい働き方に取り組みやすい環境の整備を目指していきます。
※アドリブワークス調べ

■実証プロジェクトの概要
　今回の実証プロジェクトでは、国家戦略特区である養父市の強みを活かし、【地域住民や企業】と【ワーケーション参加者】が、共に地域課題（ジョブ）の解決に取り組む場の創出と実践を行うことを通じて、新しい定義の為、全国的に定義が定まっていないワーケーションの“養父市版ワーケーション”を作り上げていきます。
　アドリブワークスは自社事業の幅広い展開に向けての実証として、Co-Studioは参加企業間の強みを引き出すオープンイノベーションの手法の実証として、養父市はそれらの実証に係るフィールドの提供および市外事業者と地域事業者等との調整等を担う立場として、それぞれ連携してプロジェクトの推進を図ります。

連携内容
1.「国家戦略特区」認定地域の利点を活かし高付加価値を生む産業の創出に関すること
2.経営ノウハウを有する企業との連携による革新的な地域づくりの実現に関すること
3.関係人口化を促す新たな取り組みによる人材育成に関すること

■アドリブワークス
会社名：株式会社アドリブワークス
代表者：山岡健人
創業　：2018年3月
事業　：・新しい働き方共創コミュニティ「triven」の運営
　　　　・ワークスペース共有サービス「trivenPASS」の運営
　　　　・起業支援、新規事業開発のコンサルティング業務
　　　　・地域資源を活用した商品、サービスの企画・製造・卸・小売

■会社概要
会社名：Co-Studio株式会社
代表者：澤田 真賢
創業　：2019年12月
事業　：・共創型新規事業開発支援
　　　　・共創型コミュニティ活性化支援
　　　　・Social Good促進プログラム
コーポレートサイト：https://www.co-studio.co.jp/
note　　　　　　　：https://note.com/co_studio
facebook　　　　 ：https://www.facebook.com/groups/httpswww.costudio.co.jp

記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000059402.html