先日Yahoo!ニュースに、「最も人口が減る政令指定都市はどこか…」という下記記事が出ていたので、保育の視点で調べ直してみました。

上記の記事は、地域人口の減少数を中心に話をしているのですが、わたしは、政令都市の25～39歳の女性人口にしました。
これ以外に上記の記事との相違点は、
①2023年最新版のデータを利用（上記記事は2019年以前のデータ）
②減少率を重視（減少率は2020年を基準に計算。上記記事は人数）
③それで保育視点でどう解決するのか？

最新のデータといっても、人口構造の問題なのでそれほど大きくは変わらないですが、近い未来については、より精度の高い予測になっています。また、減少数は対象地域の人口数に影響を受けるので、減少率の方がインパクトの大きさを計れるではないかと考えます。

減少率がもっと大きいのは新潟市

2035年で15.9％減、2050年で37.4％減。
まず新潟県は、大学が少ないため大学進学時の流出が大きいと考えます。そして、就職時の流出と合わせたW流出が人材流出を拡大させていると以前のセミナーでお話しました。

余談ですが、新潟の先生方と仕事した時に「東京都民の半分は新潟の血が入っている」と冗談で言われたことがあります。下記グラフの東京圏への流出の多さを見るとあながち言い過ぎと言えないかも知れません（笑）。

新潟県はUターンで人材が戻っていない！

新潟県は、女性の流出が多く、Uターンで人材を呼び戻せていない。
（新潟日報の記事・2022/11）

下記グラフの2015→2020（紫色の線）を見てわかるように、長野県、富山県は25-29歳がUターン（新規流入の可能性もあり）で流入しているのに対し、新潟県は、流出超過となっています。

よって、新潟県の策は、女性を中心に進学流出を抑え、Uターンを強化するということになります。しかし、むやみに進学流出を抑えることは教育機会の損失になりますので、まずは、Uターンの強化をしていくことが必要です。

わたしなら保育士のＵターンを強化する

保育業界にいますのでこんな結論になるのですが、理由はあります。
①保育士・幼稚園教諭の95％は女性
②保育養成校の私立4大は一校のみ
②実習後、実家に戻りたいと考える学生が多い
③新潟県は保育士の給与が一般職と比較して良い
④保育士不足の解消につながる
⑤保育環境は東京圏より新潟の方が良いと思っている保育士は多い
⑥「世間では晩婚化と言われてるけど、うちの職員はみんな結婚・出産してるよ」と新潟の先生に言われた（感覚的な話ですが…）

これだけ条件が揃っていますので、ちゃんとUターン策を行えば、戻ってきますよ。と考えています。

政府の減少予測は、あくまで予測です。
新潟県には、食とエネルギーというポテンシャルがあり（前出の記事）、新潟市には保育園発祥の地で、高い保育士配置基準や待遇の良さもあります。流行りのコンテンツ集めたを小手先テクニックで街を一時的ににぎわすのではなく、ホントの意味で保育の街になってもらいたいと思います。
私も微力ながらお手伝いさせていただきます。

最後に、皆さんが見たかったランキングです。