所有者不明土地
こんにちは。
新日本法規出版コミュニケーションデザイン部の松浦です。
令和3年4月に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」で、所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しが図られます。
具体的には、
利用の円滑化のための、土地・建物等の利用に 関する民法の見直し（財産管理制度の見直し ・ 共有制度の見直し ・相続制度の見直し）は、令和５年４月１日施行。
発生を予防するための、土地を手放すための 制度の創設（相続土地国庫帰属制度の創設）は、令和５年４月27日施行。
同じく発生を「予防」するための、登記がされるようにするための 不動産登記制度の見直しは、相続登記の申請義務化が令和６年４月１日施行、住所等の変更登記の申請義務化が令和８年４月１日施行（一部は令和8年2月2日施行）
となっています。
この所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しは、相続登記の申請は義務ではなく申請しなくても不利益を被ることは少なかったという背景から、遺産分割をしないまま相続が繰り返され、土地共有者がねずみ算式に増加したことにより、土地の管理不全化により隣接する土地への悪影響が発生したとしても、所有者の探索に多大な時間と費用を要したり、共有者が多数の場合や一部所在不明の場合、土地の管理・利用のために必要な合意形成が困難になるなど、所有者不明土地問題の 解決は、喫緊の課題でした。
いま不動産登記は大きく変わろうとしてしていますが、新日本法規出版では、今まで不動産登記関連書籍を多く発行してきました。同改正法対応の書籍も多く出版していますが、2022年以降に発刊した単行本の中で、タイトルまたは副題に「登記」というキーワードが含まれている不動産に関連の単行本を抽出してみました。
もし、下記目次に気になった書籍があれば、ご覧いただけると嬉しいです。
『Ｑ＆Ａとケースでみる 休眠担保権等の抹消登記－担保権・用益権・買戻し特約・仮登記－』
所有権以外の権利に特化！
Ｑ＆Ａ編では、登記権利者の単独申請による登記の抹消方法を中心に抹消登記の法律実務を解説しています。
ケース編では、登記の種類や登記権利者らの状況に応じた抹消登記の手続と実務上の留意点を解説しています。
元登記官が豊富な経験と知見を踏まえて執筆した信頼できる内容です。
ISBN 978-4-7882-9288-8
サイズ A5判
ページ数 462
発行年月 2024年2月
『相続・贈与における土地分割の税務－法務・登記に留意した実務のポイント－』
土地の分割で必須の知識とノウハウが満載！
【ケース編】地目ごとに具体的なケースを図を用いて設定し、分割を行う際の要点となる事項を「ポイント」として掲げ解説しています。
【Ｑ＆Ａ編】親族等への住宅用地の提供や共有状態の解消などで利用される土地分割について、実体法や登記上の留意点を絡めて、税務上の取扱いを解説しています。
税理士のみならず、土地分割の制度に精通した司法書士、土地家屋調査士が協働して執筆しています。
ISBN 978-4-7882-9250-5
サイズ A5判
ページ数 290
発行年月 2023年10月
『弁護士が見落としがちな 相続事案の税務と登記－他士業の視点にみるポイント－』
弁護士が関与することが多い相続事案を税理士・司法書士の視点からも！！
相続発生「前・後」の事案を幅広く取り上げ、税務・登記上のポイントと実務における留意事項を解説しています。
税務に関して多くの実績を有する法律事務所の編集の下、相続事案に精通した各分野の専門家が共同で執筆しています。
ISBN 978-4-7882-9222-2
サイズ A5判
ページ数 264
発行年月 2023年8月
『元登記官の実感！所有権登記に関する考え方と実務の勘所』
ワンランク上を目指す実務家のために！
登記官としての経験を通して実感した法的理解を深めて欲しい事柄を“勘所”として明確に解説しています。
民法・不動産登記法改正など、近時の法改正に対応した最新の内容です。
ISBN 978-4-7882-9221-5
サイズ A5判
ページ数 276
発行年月 2023年7月
『ケースでわかる 改正民法・不動産登記法の勘どころ－令和5年4月施行対応－』
東京弁護士会 法制委員会編集による実務家必携の一冊！
共有、相続財産の管理、相隣関係、相続登記の義務化など、改正・新設された制度を取り上げています。
改正前後の取扱いや実務対応のポイントが理解できます。
ISBN 978-4-7882-9208-6
サイズ A5判
ページ数 308
発行年月 2023年6月
『Ｑ＆Ａ 民法と不動産登記－実体法から登記手続への架け橋』
民法・不動産登記法の改正（令和５年４月施行）に対応した最新の内容！
土地や建物をめぐる権利関係と登記手続の双方にまたがる諸問題を取り上げ、民法の体系に沿って整理しています。
弁護士と司法書士が共同して実務上の論点を検討し、適切に理解するためのポイントを解説しています。
不動産をめぐる契約や紛争解決にあたっての和解や調停の条項の作成にも役立つ一書です。
ISBN 978-4-7882-9106-5
サイズ A5判
ページ数 454
発行年月 2022年11月
『Ｑ＆Ａ・事例解説 令和５年４月施行対応 民法等改正の実務ポイント－相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記－』
第一東京弁護士会創立100周年記念出版！
改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をQ&A形式で詳解
具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説
家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆
ISBN 978-4-7882-9094-5
サイズ A5判
ページ数 360
発行年月 2022年11月
『令和３年改正民法・不動産登記法対応 ケース別 共有に関する不動産登記』
複雑な権利関係を理解するために！
令和5年4月施行に対応！
司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。
ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。
令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。
ISBN 978-4-7882-9083-9
サイズ A5判
ページ数 364
発行年月 2022年10月
『令和３年民法・不動産登記法改正対応 「問題不動産」相続後の実務－共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務－』
相続後に見つかった各種の不都合への対応を提示！
相続した不動産自体に問題があるため、その管理・処分に不都合があるケースを豊富に取り上げています。
共有・相隣関係の民法改正等、近時の重要な法改正を踏まえて解説しています。
相続と不動産の問題に詳しい弁護士、司法書士、税理士が実務経験に基づき執筆しています。
ISBN 978-4-7882-9081-5
サイズ A5判
ページ数 324
発行年月 2022年10月
『令和３年民法・不動産登記法改正対応 所有者不明土地と空き家・空き地をめぐる法律相談』
所有者、相続人、近隣住民､自治体等の相談に対応！
「Ｑ＆Ａ編」では、令和3年民法・不動産登記法改正のポイントに加えて、問題の解決に役立つ法的知識や手法について解説しています。
「ケース編」では、空き家等の管理・処分、相続、公共利用、民間利活用など、様々な場面を取り上げ、対応の要点を解説しています。
弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士が、豊富な実務経験と専門知識に基づき共同で執筆した、確かな内容です。
ISBN 978-4-7882-9054-9
サイズ A5判
ページ数 346
発行年月 2022年7月
『ケース別 権利に関する嘱託登記－実務のポイントと書式－』
申請登記とは異なる手続をわかりやすく解説！
官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。
ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。
ISBN 978-4-7882-9035-8
サイズ A5判
ページ数 324
発行年月 2022年4月