台湾では多くの日系企業が進出しています。
いろんな企業を見ていてこのままでは経営が難しいだろうなと思うのはアルバイトを多く雇うサービス業です。

日系居酒屋、レストラン、スイーツ、小売りなどなど。

台湾の最低賃金は毎年上がっており、10年前と比べても1.59倍になってます。
2014年1月1日115元
2024年1月1日183元
ちなみに東京都の最低賃金は10年前と比べて1.28倍。
2014年1月1日869円
2024年1月1日1113円

コストは着実に増えて利益を圧迫しています。

最低賃金は確かに上がっているのですが、正社員はどうかというと…。
正社員の給与の最低月給も上がってます。しかしそもそもが低すぎて一人暮らしもままなりません。
台湾全体として、正社員の給与は引き上げられず、低く抑えられています。あれ、日本もか！

会社側としてそう簡単に人件費を上げられないのも分かります。
ただ、台湾の日系企業だと日本語が話せる人たちがいます。日系企業の親会社やマネージャーは中国語できないことがほとんどなので。

台湾には日本語を話せる人は比較的たくさんいるとはいえ、ビジネスレベルで話せる人は日本の人が思ってるほど多くはありません。

そんな中、いま日系企業で働いている日本語ができる優秀な人材に対して日系企業が相応の給与を払っているかというと、果たしてどうかな～というところ。
やりがい搾取になってませんか〜？
日本語ができるからといって優秀とは限らないというのも分かる。でも、そうだとしても低くないですか〜？

最低賃金を上げたからそれ以上に人材費を上げられない？
利益を圧迫しているのならそのビジネスモデルを変えないといけないのでは？

日本の市場が小さくなったからといって日本のやり方をそのまま台湾に移植するやり方では、苦しくなると思います。

もっと利益率が高くなるような仕組みを考えて新たなやり方を台湾でやっていくというくらいでないと競争に勝てないくらい台湾の市場も厳しいです。

近年日系企業の給与はあまり上がらなかった関係で、台湾企業とそう変わらなくなっています。
日本語人材が日系企業ではなく台湾企業を選んでいる流れもあるとのこと。

まあそれも仕方ないよね〜。