故ジャニー喜多川氏の性加害について世間が一色に染まっています。東山新社長、井ノ原氏、景子氏が出席の記者会見で、性加害があったことを認めた瞬間、テレビも、スポンサー企業も、掌を返すというか、速攻で人権を叫んで喧しい。もちろん、人権の侵害は一切許されるものではないですし、事実と認定されたジャニー喜多川氏の行為は断罪されるべきことなのは、いうまでもありません。

私自身はジャニーズやそのタレントには興味なく、ましてや幼〜若年男子に性的興奮も覚えないし、男色家でもないのだけれど、報道などを見聞きしていると不思議に感じることが多いので、書いてみます。

私なりの考えを書きます。
・ジャニーズ事務所は、記者会見で景子氏が代表に残る理由でも述べているように、被害者と呼ばれる対象者の被害救済、補償、メンタルケアなど、すべてをそれのみにフォーカスして行う会社として位置付けて、今のうちに一円でも高く株を売却（売却先は考えるべき。売り先が同様の嗜好の会社だと意味がない）し、手当に当てる。時価総額2700億円とか書いてあった記事を見たが、刻一刻と下落しているだろうから、1秒でも早く売るべきだ。

・タレントマネジメントのための新会社を設立し、現所属タレントは、希望すれば移籍、希望しなければ退社する。

・退所したら関係ないというわけにはいかないので、ほぼ確実に事実を知っているはずの滝澤前副社長や「あたらしい地図」の3名、中居氏なども事実認定を述べるべき。しゃーしゃーとテレビや広告に出ている姿は、あまりにも惨めだ。

・広告代理店についてもメディアと同罪またはそれ以上で、ジャニタレさえブッキングしとけばオーケーという、東京オリンピックみたいな女衒の所業については、ジャニーズの性加害について事実を述べ、謝るべきは謝ることを躊躇する理由は見当たらない。いや、むしろ事実を伝えないことこそ、罪悪だ。
加えてスポンサーである、一流上場企業も、あまり賢くないことが、世間に知らされた。経済同友会の代表は、見ていて滑稽でさえある。
一流上場企業の広告担当は、電通をはじめとした代理店のいうことをホイホイ聞いているだけであることが露見した。このご時世、企業自身も、一定程度の調査を必要だし、広告代理店の悪癖は先のオリンピックを見ても自明の理だ。噂は週刊誌にも掲載されていたのだから、何かしらの方法で言質を得ることはできなかったのか？

事態が変われば、早々臨機応変に対応を変えるのは当然ながら、急にジャニタレを使わない、なぜなら当社は人権を尊重する云々。本当だろうか？
日本一のハンバーガーチェーンは、店長の過労死について有罪判定を受けた。店長を、残業手当のつかない管理職として都合よく位置付けていたからだ。その亡くなった方々の人権は、弁済したからいいのかしら？そういえば、経同会代表が以前社長を務められていたコンビニなどもオーナーとの間で「ロイヤリティ＝搾取」の係争が後を立たない。企業自身が褒められたものではない場合も多い。同じ穴の狢だ。きっと大多数の所属タレントに一切の罪はない。仕事の場がなくなれば、彼らを追い込むことになる。その人権救済はどうなのか？弾圧の片棒を担いでいる自覚はないのか

・本ジャニ性加害のすべての記事をみているわけではないのですがこれから書くことをあまり記事としてみないが、タレントの親御さんについては、不思議でならない。自分の息子が性加害を受けていることを、本当に知らなかったのか？合宿所にいるからわからなかったということかもしれないが、それで保護者責任は果たせているのか？ジャニタレの方々の昔話エピソードでよく聞くのは「幼少期は貧困だった」ということ。中居氏も「公園の水を飲んでいた」とか笑いながらテレビで話していた記憶が、今となっては笑えない。東山新社長もそうだった。他にもいたと思う。（意図したか否かは今となっては永遠の謎だが）そういうところに付け入ったとしたら、ジャニー喜多川氏の行為は、まさに「鬼畜の所業」であるとともに、親御さんもお金に目が眩んでいたということはないのか？黙って目を瞑っていれば、大金が手に入る、そういうことはなかったのか？

ことここまでくれば、ジャニーズも広告代理店もスポンサー企業も、共犯であることを心底自覚し、他責言動をやめ、体質と商習慣、ビジネスモデルなどを変えて、全体で被害者の救済や、タレントの支援をしないと、いちばん大切な消費者からそっぽをむかれることを覚悟したほうがよい。