マイクロローン事業者ファンドにおける当社エストニア法人の融資先企業であるIDF Holding LTD（以下、IDF社）を取り巻く環境およびIDF社の業績、および当社の今後の対応についてのご報告をさせて頂きます。

IDF社を取り巻く環境およびIDF社の業績につきまして

IDF社はロシアとカザフスタンで個人向けの貸金業を行っていますが、今年3月にカザフスタンにおいて債務モラトリアムの政府令がでたことから４月にカザフスタンにおいて回収率の低下がみられ、個人債務者からIDF社への返済が延びた分IDF社から当社エストニア法人への返済も、4月、5月および6月に満期を迎えるものについて契約期間を延長する対応を当社ではとらせていただきました。

上記の債務モラトリアム政府令は、予定通り2020年6月15日に終了しました。

また、6月にはいり当社はIDF社から先方の5月時点の事業および財務状況を受領し、6月15日の債務モラトリアム政府令の終了を待たずしてカザフスタンにおける個人債務者からの返済率の改善を中心として事業および財務の状況の改善がはじまっていることを確認しました。

当社では債務モラトリアム政府令が月中に終わる見込みであった6月からのIDF社の業績の回復を見込んでいたため、この回復は当社の予測より早いものでした。

今後の当社の対応

上記のことから、今後当社では7月中旬にIDF社の6月の事業および財務の状況を受領した時点でお客様へのファンド販売再開についての意思決定を行い、再開をできると判断した場合は7月20～28日頃を目途にIDF社に融資を行うファンドのご提供を再開することを検討しています。

もちろんIDF社の6月の事業及び財務の状況次第では、ファンド販売の再開時期を延期する可能性もございます。

また、一度ファンドのご提供を停止していることから、当社ではIDF社への融資とIDF社からの返済の循環の再構築には半年前後の時間がかかることを見込んでおり、2021年年明けくらいまでは、一度期間の延長を行ったファンドについて満額の償還を行うことを優先するために、今後満期の到来するファンドに関しても１か月～数か月程度の契約期間延長をさせて頂く可能性がございます。

IDF社の業績の回復ペースが現在のトレンドを維持し、回復後は巡航速度を保つと仮定した場合、2021年の春前後には、予定通りに分配を行わせていただくことが可能な2020年3月以前の状態に戻れるのではないかと当社では予測しています。

コロナ禍からの正常化にベストを尽くすIDF社

IDF社は2020年6月現在約500名の役職員の方々によって運営されていますが、その方々のコロナ禍からの正常化へのコミットメントから、上記のようなファンド資金の返済の正常化も行われていきます。

もちろん投資資金はお客様の資産ですので、たとえばIDF社の資産の質が悪いけどギャンブルでなんとかなることに賭けてどんどんお金を届けましょう！ということを行うことはできません。

しかし、コロナ禍によって事業を行っていたカザフスタンで債務モラトリアム政府令というなかなか予想が難しかった事象と業績の低下に直面してもそこから正常化するコミットメントと「実力」を兼ね備えた役職員の方がいるIDF社については、当社がIDF社の「資産の質の回復を確認した上」でファンド販売が再開された場合につきましては、ぜひ、投資のご検討を頂ければと思っております。

資産運用のツールではあっても、お金が届いた先の企業には生身の人がおり、その役職員の方々が絶え間ない努力を行うことによって業が成り、今度はそのサービスが現地の方々に届き経済がまわっていくという貸付型クラウドファンディングの真骨頂が試される時が現在ではないかと思っています。