-はじめに-

おなまえ：仮想通貨の赤ちゃん

2017年12月から仮想通貨をはじめた、ちいさなちいさな赤ちゃん。
小さなお手手で、現物をしっかり握っているよ。かわいいね。

普段はALISで仮想通貨に関する記事を書いているよ。
記事のいいね数に応じてトークンがもらえるブログプラットフォームのALISは、数少ない『まともな国産の仮想通貨プロジェクト』だよ。
noteのお友達も、一度ALISにきてみてね！　→ALIS 仮想通貨の赤ちゃんページ

-1sat上場方式-

今日のテーマは『1sat上場方式』だよ。
『1sat上場方式』は、

　①海外取引所に1satoshiの価格でトークンを上場させて、
　②コミュニティ内で買い煽りを行い、
　③取引所を介して定額でトークンを購入させることで、
　④ICO(プレセール)を行わずに資金調達を行う

このような一連のスキームのことを指すよ。
国産通貨のスタートアップにおいてすっかりお馴染みとなった手法だから、ここはあまり詳しく語らないね。

1sat方式についての評価はとても割れていて、また金融庁からも現状クリティカルな言及は行われていないため、そのスキームについては皆どこかで気にしていながらも、あまり深掘りがされていなかったテーマだと思うんだ。
といっても、国産通貨のエアドロップが大好きなよいこのみんなは、そういうことをあんまり気にしてないと思うんだけど……

赤ちゃんはとっても気になっていたよ！！！！

というわけで今回の記事では、

　・インターネットに散らばる様々な見解に目を通したうえで
　・金融庁への電凸結果をもとに1sat上場方式の理解を深めつつ
　・どの銘柄がどのような方式で調達を行ったか

を整理し、たくさんの国産通貨について、もっともっと理解を深めていくことを目的とするよ。

-1sat上場方式はIEOなのか？-

1sat上場方式を語るにあたって、そのスキームがIEO(Initial Exchange Offering)に該当するか否か、という争点があるよね。
直近だと、NANJCOIN運営が公開した下記の記事によって、IEOというワードがホットトピックになってたよ！

IEOについては、原典としてこちらの記事(英語)だったり、あるいは理解の応用としてこちらの記事(日本語)に目を通してもらえるとスムーズだけど、ざっくり言うと、

通貨運営側のメリットは、
　・取引所の既存ユーザにアプローチできるため資金調達がしやすく、
　・取引所がKYCを行っている(という前提な)ので銘柄側でKYC処理を行う必要がない

IEO参加者側のメリットは、
　・ICOにありがちなガス競争(トランザクションの集中)が起こらず、
　・取引所が事前に精査している(という前提な)のでSCAMを掴む確率が下がる

取引所側のメリットは、
　・IEO参加に伴う新規ユーザの獲得が可能であり、
　・IEO銘柄の上場費用+IEO参加者の取引手数料が得られる

という、三方良しのWin-Win-Winのスキームであるといえるよね！

…ん……？本当にそうなのかな……？？

金融庁より仮想通貨交換業の認定を受けていない取引所を利用しているけど、それは大丈夫なのかな？

IEO先の取引所側のKYC情報が万全であると、本当に言えるのかな？

IEOをめぐる問題について、1sat上場方式を日本ではじめて実施したNANJCOINの運営さんが、「ウチは大丈夫だけど、後続プロダクトはちゃんと法務顧問雇おうね！」という旨のかわいいツイートをしていたよね。

赤ちゃんは、あの内容のツイートが可能であるならば、きっとNANJCOINの運営チームは「うちは絶対に大丈夫」という根拠を握っていると思うし、実際に彼らがファーストペンギンとして頭一つ抜けた運営チームであるとも思っているんだ。

あくまで予想のひとつとしてだけど、たとえばNANJCOIN運営が上場の前に金融庁との関係構築が行えており、「使用する取引所がKYCを行っているという仮説をもとに、検証を兼ねたIEOを実施する」という前提のもと1sat上場を行っているとするならば、結果としてNANJCOINホルダーは日本人が支配的であるという事実から『KYCで日本人を弾いていない』という検証結果を得た時点で、後続の1sat通貨が同じ取引所を利用した場合は、後続銘柄にIEOというカテゴライズを適用するのは厳しくなってくるかもしれないよね。

「お咎めなしは初回の検証のみ」というケースならば、NANJCOINの運営さんが後続のプロダクトに忠告を行う理由も納得だよね。
もちろんこれに限らずいろいろなことが考えられると思うけど……どうなんだろう？ふしぎだね。

またそもそも国産通貨のなかで、どれだけのプロダクトが事前に金融庁とビジネスモデルを揉んでいるんだろう？
金融庁への相談や訪問などを重ねて一度何らかの言質を取らないと、遡って訴求をされるリスクを回避できないと思うんだけど、どうなんだろう？

……赤ちゃんは赤ちゃんだから、そのあたりのことがよくわからないんだ。

だから実際に金融庁に電話して質問してみたよ！！！

※この先に記す内容は、あくまで赤ちゃんが電話を掛けた際の関東地方財務局の電話担当者の見解であり、また法的解釈は個別の事例により揺らぐということに留意して、先に進んでみてね。