違法ダウンロード

【ブログネット】違法ダウンロード規制拡大の著作権法改正案が今国会提出見送りへ

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本日の話題です。

政治・社会です。
元ソース、産経新聞そしてブログネット独自の情報です。

結局、次期国会に先送りになる模様です。

違法DL規制拡大の著作権法改正案、自民が提出見送り
(産経新聞 2019.3.13 09:44 更新)
(http://www.sankei.com/politics/news/190313/plt1903130007-n1.html)

自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は
13日午前の合同役員会で
インターネット上の海賊版対策として
違法ダウンロードの規制対象を
全著作物に拡大する
著作権法改正案について
今国会への提出見送りを決めました。

規制拡大をめぐり

「ネット利用を萎縮させる」

との懸念が高まったことに配慮した模様です。
次期臨時国会への提出を目指し
改めて議論するとの事です。

役員会後
赤池誠章文科部会長は記者団に

「関係者や国民の不安・懸念を払拭すべく
丁寧な手続きを進め
次期国会に向けて仕切り直しをすることになった」

と説明しました。

改正案は
違法ダウンロードの対象を
現行の音楽・映像から
漫画や書籍、研究論文など
すべての著作物に拡大することが柱となっておりました。

ネット上の著作物の表示画面を保存する

「スクリーンショット」

も著作物を侵害していると認識すれば
違法になるという内容です。

漫画家ら創作者や研究者だけでなく
自民党内からも異論が相次ぎ、
安倍晋三首相が違法ダウンロードの
対象範囲拡大の項目削除を指示。
自民党の総務会は
改正案の了承を見送り、
部会に差し戻しておりました。

【ANGLE】
流石に「実質全てのスクリーンショット」まで
違法対象にするのは行き過ぎ。

今回の、著作権法改正案の先送りについて、
自民党の議員もツイッターで言及をしております。

以前から、今回の著作権法改正案について

「ネット利用が委縮するのではないか」

と懸念を表明していた
マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟会長で、
自民党の古屋圭司衆議院議員は、自身のツイッターにて

「報告です。著作権改正法案は次期国会に先送り決定。
今朝自民党幹部会で決定しました。
党最高意思決定機関である総務会にて差戻しになってから、
鋭意再検討してきた結果だ。
自民党の良識を示せたと思う。
皆が納得できる法律に仕上る。
その為に党主導で関係者からヒアリングなど丁寧な対応をしていく。」
(https://twitter.com/Furuya_keiji/status/1105627706517905408)

とツイート致しました。

また、記事でも触れておりますが、
安倍晋三首相も

「漫画家を保護するための法律のはずなのに、
別の意図を持った法律になっているじゃないか」

という懸念を示していた模様で

実際に、現行の著作権法の改善を求めている
日本マンガ学会や日本漫画家協会などの漫画業界
また、日本建築学会などの各種学界、業界なども
反対声明や対象の制限を求める緊急声明を表明。
違法ダウンロードの全対象化や
スクリーンショットの違法化について
懸念を表しておりました。

この著作権法改正案は
文化庁の文化審議会著作権分科会がまとめましたが
文化庁は、2月に行われた分科会の内容について、
自民党に対して
概ね著作権法改正に積極的に進めている意見を「水増し」するという
事実とは異なる虚偽の説明をしたことが判明。
文化庁に対する批判も集中しておりました。

著作権法改正案を文化庁が
事実とは異なる説明や水増しをしてでも
積極的に今国会中に成立を目指した理由として、
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(通称「CODA」)
という団体への利権が関わっているのではないのか
と個人的には推察します。

そもそも、この著作権法改正の論議は
「漫画村」などの所謂海賊版サイトの取締りから
端を発しております。

この件に長年取り組んできたCODAですが
海賊版サイトの管理運営者を特定できなかったなど、
実務面で海賊版根絶に向けた結果を残さなかった結果、
経産省からの予算打ち切りになり仕切り直しになりました。

最悪の場合、CODAが解散するのではないかという懸念から、
文化庁からの貴重な「天下り先」の確保のために
強引に著作権法改正の今国会成立を進めたのではないのかと
個人的には推察しております。

いずれにせよ、
今回の著作権法改正案は、
スクリーンショットまで違法対象に拡大したのは
個人的には拙速であった
と思います。

これは、日本国内の問題だけは無く、
例えば、ツイッターやインスタグラム、facebook等の
SNSを運営している海外企業
スクリーンショット機能がある
携帯電話やスマートホンを販売している
企業やキャリアに対して、
営業妨害や営利目的活動の侵害に当たるのではないかという
懸念もあります。

また、TPPやEPAなどの自由貿易協定や経済連携協定など
海外の国々と結んでいる協定や条約との摺り合わせにも
当然時間をかける問題でもあるともいえ、
その点の意見交換や話し合いも充分であったのかも
個人的には甚だ疑問であります。

本日は以上です。
有難がとうございました。

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