記事一覧
全面禁煙強制は「営業の自由」の侵害か 五輪に向け議論が進む受動喫煙防止条例の問題点
――国会では超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が活動を始め、厚労省は禁煙週間で「20年、スモークフリーの国を目指して」というテーマを掲げるなど、五輪に向けて喫煙規制の動きが力を強めている。だが、行き過ぎた規制には憲法学上の問題も潜んでいるという。
『受動喫煙防止条例―日本初、神奈川発の挑戦』(東信堂)
受動喫煙防止条例については、2010年に
カネがなければ競技場はできない―― 財源は、都税かtotoか？新国立競技場建設の法整備
――ここまでは、2020年東京五輪開催をめぐる、主だった法整備や規制緩和の現状、そして展望を見てきた。では、開催決定後、最も話題となったトピックスのひとつ、新国立競技場の建設予算に関しては、いかなる法整備がなされたのだろうか？
『GA DOCUMENT―世界の建築 (99) ザハ・ハディド』(エーディーエーエディタトーキョー)
当初、予算1300億円で建設が計画されていた新国立競技場。最近行
「タバコ」に「ポルノ」「授業免除」まで 生活にまで浸透する五輪関連の法整備
――特集【1】までは、五輪を円滑に進めるために取り組まれる法整備や規制緩和を見てきたが、意外にも、我々の身近な部分でも整備が進められているという。
『オリンピック・レガシー: 2020年東京をこう変える!』(ポプラ社)
特集【1】では特措法、特区法に関連した法律の変化について考察してきたが、そのほかにも五輪に向けて多くの法律・条例が制定される動きがある。そのひとつはタバコの問題だ。そもそも国
新国立問題から無煙五輪まで 東京五輪で進む法整備の問題点
――施設整備や外国人観光客の来日などにより、プラスの経済効果の発生が期待されている2020年東京五輪。一方で法律の側面では、その経済効果を高めるべく、さまざまな規制緩和が進行中だが、そこには多数の問題点が指摘されているという。五輪を視野に入れた法整備の現状と未来予測を、当該分野に詳しい弁護士や専門家に聞いた。
『2020 狂騒の東京オリンピック』(日経BP社)
五輪の商業化が顕著になった19