――ピケティが『21世紀の資本』で唱えた「格差論」に対し、大阪大学の大竹文雄教授はその"ズレ"について指摘してくれた。「日本の所得格差は特に拡大していない」という今、本当に読むべき経済学論文とは？

『経済は感情で動く―― はじめての行動経済学』(紀伊國屋書店)

　ピケティの『21世紀の資本』は、端的にいえば、大金持ちの資産が社会に与える影響を示したものです。これまで、経済成長がその社会における所得を平等化すると考えられてきたのに対し、実は経済成長よりも資産の拡大のほうが速いので、所得格差は広がっていた、ということが証明されました。これはいわゆる"アメリカンドリーム"で、今貧しくても金持ちになれる、将来金持ちになれるかもしれないから累進所得税もいらない、と考えてきたアメリカ人、また、似た状況にあったイギリス人にとっては、衝撃的な結果だったことでしょう。

　日本もまた、アメリカほど大金持ちになれるとまでは思っていないけれど、少なくとも親よりは豊かになれるんじゃないかと、みんな当たり前に思ってきました。ところが、近年は経済の低成長が続き、その感覚は失われつつあります。特に、若い世代については、自分たちの所得と親たち世代の資産との間に、大きな格差を感じている人が多いのではないでしょうか。ここに、ピケティの「r＞g」の論がマッチし、現在の格差論ブームにつながったのではないかと考えています。

　ただ、私が懸念するのは、アメリカやイギリスほどの大金持ちがそれほど存在しない日本において、彼の論を成立させるためにはいくつかの条件が必要だ、ということです。例えば、ピケティの論の場合、資産家はお金を貯める傾向にあることが前提となっています。しかし日本では、"老後の生活費ための貯蓄"として、お金を貯めている人が多い。そして、社会の高齢化に伴い、その家計の貯蓄率は年々減少傾向にあります。つまり、その資産を、減額せずに次の世代に渡せる人は、多くはないのです。

　そこで、今我々が本当に注目しなければならないのは、もっと大勢の、一般の層を対象とした経済学研究ではないでしょうか。

　まず、私が紹介したいのは、ダニエル・カーネマンの『ファスト＆スロー』【1】です。彼は2002年に、「行動経済学」の確立によって、ノーベル経済学賞を受賞しました。