国はどういうICO規制をすべきなのか

前回の記事では、今の状況で良いとされるICO、ダメなICOはこんな感じになりつつありますよ、ということを書きました。
https://note.mu/daddypoco/n/n8c63b6ce82a1

またこれも前回に引き続きですが、現状の日本のICO規制はマネーロンダリングや投資家の保護(お金集めて逃げるとかを無くすべき)、好ましくない団体への資金流入を防ぐことが目的となっています。
今後はそれを前提として法律の解釈がされたり、法整備がすすめられたりして行くことになるでしょう。

ただ現状、法律として整備されている条文だけでは、既存の仮想通貨を正しく管理することができていません。

じゃあ国はどういうICO規制を行えばいいでしょうか。
これに関しては僕は腹案があります。
ICOに限らず、仮想通貨全般をこのようにすればいいのではないかと考えます。

1.発行者は身元を明らかにし、金融庁に発行申請を行う
2.金融庁は身元情報の確認を行い許可不許可の判断を行う
3.発行する仮想通貨の目的がまずければ却下する
4.発行者は毎年状況の報告を金融庁に行う
5.手続きに則って発行された仮想通貨は金融庁のサイトに掲載する
6.上記以外のものは違法なものとして取り締まる

これをやれば、金融庁の手間は増えますが、仮想通貨やトークンの健全な発展を阻害することなく、違法行為に使われることは限りなく避けられるのではないでしょうか。
名付けて「仮想通貨発行業」。どうでしょう。

別にお金を儲けようが、社会のために使おうが、良いじゃないですか。
それを受け入れるかどうかは社会の判断なのです。
ただし、誰が何をやっているのかはしっかり把握しておく。これは重要です。

問題は、発行主体のない仮想通貨がどうなるか、ということです。
主体がない仮想通貨はたくさんあります。ビットコインもモナコインもビットゼニーもそうです。
発行主体がないから悪いものである、とするのも安直なので、このあたりの枠組みは別途検討する必要がありますね。

次回以降も、資金決済法を国がどのように解釈して規制をしようとしているか、その他どういった法律が仮想通貨の発行の懸念点になりうるか、などなどを書いていきたいと思います。


※業界用語としては「暗号通貨」と記載すべきですが、「仮想通貨」と記載しています。

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DaddyPoco

日本の仮想通貨に関するメモみたいなもの

いろいろな方とのやり取りや、現状の界隈の状況などから得られた情報をなるだけ簡潔にまとめていきたいと思います。 たまに、「こうしたらいいのになぁ」ということも書きます。 ここに書かれていることが完璧に正しいということを保証するものではないのであしからず!
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