臭いもの(法律)にはふたをしないほうが良い

またトークン発行の話です。

日本国内では毎日たくさんのトークン発行の告知がされています。もうあの量だと、金融庁も確認しきれないんじゃないかっていうぐらいの勢いです。

もういっかい、臭いもの(法律)のおさらいをしますが、

1.トークンを販売することは、日本では仮想通貨交換業の免許が必要
2.別の仮想通貨との交換を行う場合も同じ

っていうルールがあります。これはトークンを発行する側がしっかり押さえておかないといけない基本です。
海外法人であっても、日本で仮想通貨を販売しようとするとこの前のバイナンスのように日本法に基づいて注意されます。
海外法人が海外でやるぶんには、日本法に問われません。その国の法律によります。
日本法人が海外で行うことに関しては知見がないのでどうも言えません、ごめんなさい。どこかにきちんと確認を取ったほうが良いでしょう。

このことは、トークンを発行する側が最低限知識として知っておかないといけないことだと思います。
後から注意うけて、ごめんなさい・・で済めばいいですが、法律ですからそれですまなくなる可能性もありえます。金融庁は、違反があった場合刑事罰の対象となるとも言っています。
https://japan.cnet.com/article/35109563/

どこもかしこもやってるから平気じゃないの?という赤信号みんなで渡っちまえ理論が横行してしまうと、かなり危険だということです。
やる時はちゃんと法律調べたりしてからやるべきなのでは?ということです。
どんな内容のトークンだったとしても適法なら問題ないわけです。
それで儲かるかどうか、きちんと流通するかどうかはこの後の話です。

ここでちょっと話題かえます。
トークンをエアドロップでもらったり、トークンセールで買ったりする側の立場からの視点です。

いま膨大に発表されているプロジェクトが、どのような人により、どういった計画でなされようとされているか、ということは、トークンセールに参加する側も意識して良いと思ってます。というか意識しましょう。

少なくとも、「プレセールやりますよ」「上場セールやりますよ」的な内容が読み取れるトークンは、冒頭に書いたように、仮想通貨交換業免許が必要なんじゃないかな?発行元は持っているのかな?ということは考えてみたほうが良いでしょう
発行者に質問するのも手ですね。
うちは海外法人だからいいんですよ、っていうのも、先述のように気を付けなければなりません。

ちゃんと対応しているところは、日本でのトークンセールを中止するか、いったん計画を止めるなどしています。
たとえば「マス大山コイン」は、金融庁から指導が入り、日本でのトークンセールを中止しています。
https://bitoff.net/blog/5034/
その他にも日本でのトークンセールを中止しているところは多いので、興味があれば調べてみてください。

たとえば今、僕が法律を無視して、トークンセールをやるぞ!って決断してしまえば、数分でtoken発行ができてしまい、DEXに上場まで完了するという状況があります。

以前も書きましたが、簡単にできてしまうから違法じゃない、っていうのはちがうので、やる側も買う側もそこは十分注意しましょう。

本日は以上でございます。

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DaddyPoco

日本の仮想通貨に関するメモみたいなもの

いろいろな方とのやり取りや、現状の界隈の状況などから得られた情報をなるだけ簡潔にまとめていきたいと思います。 たまに、「こうしたらいいのになぁ」ということも書きます。 ここに書かれていることが完璧に正しいということを保証するものではないのであしからず!
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