こども食堂を巡るオピニオンの言及の射程

こども食堂が全国で2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達し、全国に急速に増加。すでに地域でめずらしくない、ある種のインフラとして機能しつつあるとの初の全国調査の結果が発表された。

またこの記事を書かれた湯浅誠さん（社会活動家・法政大学教授）を中心に、全国のこども食堂の安全を担保するために保険加入費用をあつめるプロジェクト「こども食堂安心・安全プロジェクト」をスタート。目標額1000万のクラウドファンディングを開始し、開始二週間たらずで300万円をあつめる大規模のファンディングとなっている。

一方で、こども食堂がこのように世論的に注目を集め、資金的にも集まってしまう現状について、主に貧困支援に取り組んでいらっしゃる社会活動家の方々から、様々な角度からの言及がなされている。

藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）がTwitterで。

大西連さん（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長）は記事で詳細に言及しつつ現状を整理されている。

また、他の角度から田中俊英さん（一般社団法人officeドーナツトーク代表）の言及も（下記記事ではこども食堂プロジェクトなどソーシャルグッドへの間接的な批判であるが、主にSNSなどで）ある。

それぞれのオピニオンの言及について、その方々が（当然のことながら）それぞれの立場や団体で長年尊敬できる活動をされていることは前提の上で、本稿では私自身が感じたそれら発言の射程の物足りなさについて言葉にしたい。

念頭にあるのは、自分がNPO業務に関わり始めたここ数年間だけでも特に顕著に進んだ市民活動・NPO活動／運営の質的な変化・高度化だ。

まさに今貧困状態のこども（あるいはまさに今取り残された社会問題の当事者）は、「いつ」「誰が」支えてくれるのだろうか？

「公的」であるから継続性が担保されるのか？

こども食堂の広がりについて「批判的」な言及として代表的なものは、

①「それがこどもの貧困を直接解決するものとはなりえない（食事だけでは足りない）」

もうひとつは

②「あくまで民間の私的な取り組みである（継続性がない）」

というものだろう。

念のため、①については自分は墨田区のこども食堂「ことといこども食堂」の立ち上げから現在まで関わり、その関係でこども食堂推進運動に関わる複数の関係者・当事者の方にお話を聞く機会があるのだが、「こども食堂がこどもの貧困対策の最も有効な方法である」と言う関係者には会ったことがない。

もちろんこども食堂関係者なので、こども食堂の役割の期待値は高く持っている方が多いのだが、食事だけでは足りないと考え、必要に迫られ学習支援を併設しておこなっているところも少なくないし、自主的な現物給付の仕組み（少額の奨学金・学童品）を作ってらっしゃる団体もある。

そしてもちろんそれでも足りない、根本的には教育扶助や親の貧困対策が必要なことに異論のあるこども食堂関係者はおそらくいないだろう。

こども食堂の「効果」について（貧困対策・地域コミュニティ創製以外に）もっと強調してよいのは、その人材育成効果だと思う。
とりあえず「食事を作って出す」という圧倒的なハードルの低さが、今まで市民活動に参加することがなかった方を引き入れる効果を持つ。似たような運動として、70・80年～90年代に石井桃子さん（児童文学作家）の活動を嚆矢とする「家庭文庫（個人文庫）」があった（こちらも「最低限選書して本を用意する」だった）が、これほどの広がりは見せなかっただろう。
日本の「草の根市民運動」の中でも、相当度に成功したパッケージだといえる。このこども食堂の活動を入り口に、こども以外の貧困問題や他の社会問題に取り組む担い手が現れる（現に現れ始めている）だろう。

こども食堂自体は、始めようと思えば初期投資は相当抑えることが可能だ（各家庭の調理器具や食器を持ち寄るなど）。会場については、調理室が使用可能な公民館の料金は、地域差が大きいが例えば横浜市だと4時間で1200円程度。食材は、米などについては比較的寄附が多数あり各団体間のネットワークで融通が聞く場合も多い。
大人300円・こども無料～100円程度の料金を取るとして、20名〜30名程度以上の集客を見込むと、運営費だけに限っていえば極端な赤字にしないことは難しいことではないだろう。
ただ、もちろん私的な活動であるので、人件費の捻出は厳しい。その部分で前述記事で大西さんが指摘されているように継続性が担保されているとはいえない。
あくまで民間の善意の取り組みであるからだ。

しかし、一方で理想はともかく「公的な取り組みであるから継続性が担保される」という認識ははすでに危ういのではないか。
関西でNPOを運営されているlessorさんから、地方自治体からの委託事業として、地元の母子会のアドバイザーを受託。「子ども食堂」や学習支援を中心にした活動のコーディネータースタッフ育成業務をされていたが、前年度まで予算化されていたコーディネータースタッフの人件費を突然大幅に削られてしまったという衝撃の告発がブログでなされた。（現在は非公開）

次年度の予算を今年度並みの計画で作成し、コーディネーターが提出した矢先である。地方自治体から物言いがついた。
「コーディネーターに支払う金額は1日5000円程度にせよ」「これは雇用対策ではない」。
そのようなルールはどこにも明記されていないし、金額の根拠もはっきりしない。1日6時間勤務としても最低賃金以下だ（ちなみに予算書の様式の最上段に書かれた科目は「賃金」）。そもそも今年度はその予算で1年間やってきているし、委託料の範囲で事業は完遂している。要求を飲めば、コーディネーターの年収は一気に半額程度になってしまう（正確に言うと、最初は勤務日数まで減らせと言われて、3分の1の金額を提示された）。もう来週から次年度であるのに。

そしてそのあと、ご自身のアドバイザー業務分の人件費も削減されてしまったとの追加記事が出された。（現在はいずれの記事も非公開）

これが一部地域の特殊な暴走であるとは思えない。こども支援は支持を得やすいにも関わらず、既に削減されている。
くり返しになるが、公的なものだから担保される・私的な活動だから担保されない、という世界観ではすでにないのではないか。

民間ファンディングの巨大化とNPO運営の高度化

その一方で、最近の傾向として特に際立ってきたのは、NPO主導の民間支援プロジェクトの高額化（大規模化）だ。
冒頭で言及した通り「こども安心・安全プロジェクト」は1000万規模のクラウドファンディング。

お金がなくて塾に通えない低所得世帯のこどもたちを助成するための「スタディクーポン」を届ける「スタディクーポン・イニシアティブ」のプロジェクトは、クラウドファンディングで1400万以上を集めて達成。

また、生活の厳しい約1,000世帯の家庭に1～2ヶ月に一度食料品を届け、必要なら相談支援などにつなげるプロジェクト「こども宅食」も、（ふるさと納税を使ったファンディングで）8000万以上集めて達成している。

他にも、通信・定時制高校に所属する学生への支援をおこなっている「D×P」と若年無業者への自立支援に取り組んでいる「育て上げネット」が進める、PCを持つことができない高校生へPC とプログラミングキャンプを提供するクラウドファンティングも200万の達成目指して進行中など、その他こども支援に限り見回すだけでも、このような資金調達の数と規模は増え続けている。

この増加は表面的なブームではなく、「寄附」という言葉が示すニュアンスの広がり、もっと踏み込んだ「私的な財産を、自分の周辺の『おおやけの』目的で支出する」というマインドが広がっていることを示すのではないかと、私は捉えてる。
これは個人レベルだともっと顕著で、POLCA（ポルカ）などのサービスが登場し、非常に少額から参加できる上段に振りかぶった「プロジェクト」とも呼べない、いってみれば企画者を中心とする小さな世界の公共性を帯びた計画へ簡単に私財を数クリックで投じられる・数クリックで投じることに躊躇ない経済圏が既に現れている。

そしてNPOなど非営利組織の運営それ自身も、それらプラットフォームやサービスが増えるに従い、変化し、高度化してきている。
一般企業が使うようなマーケティングツール（Salesforceなど）を用い、それを使いこなせる人材がNPOに関われるような社会的な土壌や認知が広がったことで、資金調達や広報の技術が相当に進んだ。

今まではよくて一部の国際NGOが使うだけだったそれらの技術が、国内の比較的ローカルな問題を扱うような団体であっても、手が届くような枠組みが現れている。
またそこまで高度に至らなくても、ペライチやはてななどのNPO支援をおこなっているサービスでそれなりに整った団体サイトはすぐに出来るし、寄附受け入れフォームもBASEなどですぐに用意できる。

また、企業自身も社会課題の解決を目指すCSRプログラムを積極的におこなうことが増えてきた。

こういった意味においても、いわばNPOと企業の境が曖昧になってきている。

以上、見てきたように「私的な財産を、自分の周辺の（関心のある）『おおやけの』目的で支出する」ことのハードルが、技術的にも心情的にも圧倒的に下がってきた。
ふるさと納税が顕著であるし、NPOが遺贈寄附に力を入れ始めニーズが広がっているのも、広い意味で同じことだろう。
「私的」と「公的」が互いに意味を収奪し合う上記の枠組みは、今後増える一方であれ、現実として減ることはないのではないか。

非常に乱暴な言い方をすれば、今回の安心・安全プロジェクトが成功後、上記こども食堂の問題の「②『あくまで民間の私的な取り組みである（継続性がない）』」についても同じようにプラットフォームで民間の支援を募り、支持を得ていくことは十分に可能だろう。
母子会の人件費を公から削減されたlessorさんが、その影響力を使い、ニーズを訴え、継続性を確保するために私的に資金調達し成功することも、十分に可能だろう。

もちろん、それは素直に首肯できることではない。そんなことではこぼれ落ちてしまう者もいる。本筋として行政の仕組みを変え、制度を整えるべきだ。「社会活動家」はそうおっしゃるだろう。それは正しい。絶対に正しい。

しかし、かつて出来なかったことが現実ここまで進んだ世界で、その声の力は、どこまで届くのだろうか。

おしゃれNPOに「すら」なれないのなら？

冒頭で言及させていただいた田中俊英さんが「おしゃれNPO」をキーワードのひとつとして、新興系のソーシャルセクター（例にあげるなら、上記のような巨額のファンディングを成功させることができる団体）を痛烈に批判されている。

おしゃれもNPOも別に悪くはないが、その２つの合成語がイメージする１つの現実に、NPO的ソーシャルセクターな人々は頭を抱えている。

それらおしゃれNPOさんたちは、専門知識がないのに子ども若者支援業界にいる。
いや、専門知識はあることはある。それは、アートの専門知識だったり建築の専門知識だったりするだけだ。

そうしたアートの専門家たちがなぜか若者支援業界に入り込んで来ている。

また、「地域」的に専門ではないNPOが、自分のローカルとは別のローカルに「落下傘的に」やってきて事業を展開している。

それは「流行り」の貧困支援だったりするのだが、流行り所以に行政予算や民間の寄付予算が潤沢に用意されている。

その予算に吸い寄せられるように、自分の専門エリアではない地域で（つまりは人脈もないエリアで）事業展開する。

専門でもなく地域も別なところに進出する。
その進出するNPOたちの前線にいる人々が、「おしゃれNPOさん」という善意の塊ではありつつ独特の暴力性を携えた人々だ。

これらの指摘が妥当なのか、また他稿で指摘されているように「おしゃれNPO」の活動が「真の当事者」に本当に届き得ないのか、などの点について、私は現状検討する材料を持っていない。
ただ、これらの言説に対するSNSでの反応（支持・賛同）を参考にすると、田中さんのような比較的ローカルで陽の当たりづらい問題に長年黙々と取り組んでいらっしゃった個人・団体の守備範囲に、力を持った新興団体が多数進出し、直接の競争（委託先や助成金、社会的な注目を巡り）に晒されていることが、批判の背景の一端にあるのではないかと推察する。

田中さんが問題であると指摘するNPOを単純に「ダメなNPO」ではなく、「おしゃれNPO」と呼称したことは非常に象徴的であると思う。

なぜ「おしゃれ」なのか。田中さんの指摘によれば、この手の新興団体はたいていウェブサイトや印刷物が整っている（つまりおしゃれ）であることが多いからであるのだという。
逆をいえば、田中さんのようなローカルで陽の当たりづらい問題に黙々と取り組んでらっしゃる団体は、ウェブサイトや印刷物を重視されない。

これは、私も直接知っているローカルで本当に良い支援をされている団体にも、同じ現象が散見される（wixなどのサービスをデフォルトのドメインのまま使っていたり、はたまたYahoo!ブログだったり）。
そしてやはり団体広報やファンドレイズに苦戦されている。

ここまで書いてきたように、すでにNPOも企業並の広報やマーケティングをおこなってしまえる（逆におこなわなければ企業と差別化できない）段階にまで高度化している。業界トップ層が牽引しているこの流れは、ミドル層のレベルも確実に引き上げていくだろう。
団体として、独自ドメインでHTTPS化され信頼感があり整ったウェブサイトがなければ、広報対象によってはスタートラインにすら立てない状況が出現している。
「自分たちはローカルで意義のあることをしているから、意義のあることをしているだけでよい」という世界では、既になくなってしまった。

あるいは、逆なのだ。
ローカルで小さいながらも重要な問題に取り組んでいらっしゃる個人や団体ほど、ミッションやビジョンをわかりやすい言葉に落とし込み、ひとめで理解できるビジュアルを用いるべきなのだ。
その問題が普段、陽が当たらないものであるからこそ、外への伝わり方を用意周到に考え、紙からウェブサイトまで戦略的にデザインを考えるべきなのだ。
操作しやすいツールを導入し、人気のあるプラットフォームに参画し、寄附を集めるべきなのだ。
徹底的に「おしゃれ」にするべきなのだ。

くり返しになるが、市民団体がそれらを可能とするためのハードルは、技術的にも心情的にも、そして人材調達を考えても一昔前とは比べものにならないほど下がった。下がってしまった。良い悪いではなく、そうなってしまった。

そしてそれを現時点で「可能にする」という選択をしなければ、自分が支えようとする対象すら、長期的にはこぼれ落としてしまう。
「やる意義がない」あるいは「やれない」と社会活動家が言ってしまえば、そ社会を変えるはずの発言力も主催団体の影響力も、相対的に力を失っていくだろう。

助けてくれ。もっと早く。どんな方法でもよいから。

大西さんは前述記事の中で

全国に2200ヵ所にも拡大した「子ども食堂」の活動は、次のフェーズに移っていくタイミングであると言えるのではないだろうか。

と書かれているが、それは全く同感だ。

「こども食堂」周辺に限っていえば、（田中さんもご指摘されていたが）既存のこども食堂に繋がることが出来ない困窮度の高い子どもを、よりいっそう包摂する必要があるだろう。
加えて言うなら、「子ども」はすぐに「子ども」でなくなり、こども支援からこぼれ落ちる。そして最初が不利な状況に置かれた人は、その不利な状況のまま労働市場に投げ出され、あるいは投げ出されまいと自衛する。
これからの貧困問題の大きなボリュームゾーンとして、それら「困窮したまま成長したかつての子ども」、30代の非正規で働きながらネットカフェで暮らされている方や、40代・50代で引きこもりされている方など、従来の生活困窮者支援団体・支援スキームがリーチしづらい方々がメインとなっていくだろうし、現になっていきつつある。

それでは「誰が」「いつ」彼らの支援を本格的にスタートするのか？

「誰が」の部分で、「それは『公』であり、貧困状態におかれた子どもは民間支援ではなく公的支援で支えるべき」という主張に異論はない。ないが、今現在子ども食堂で繋がっている方が直接に恩恵を得るのは、おそらく間に合わない。それは、上記のような30代非正規の方や40代～50代ひきこもりの方の問題も同じで、本当に彼らのような状況を社会として解決するには、大幅な雇用制度や税制度の変更は不可避だろう。

当然ながら、「子どもの貧困」に対抗するためには、その世帯の所得をあげるような施策（経済給付や就労支援、生活支援等）を公的に整えていく必要があるだろうし、その子どもに対しても教育の機会が得られるような仕組み（学校外教育への支援や給付型奨学金、大学等への進学支援など）を社会（公的にも民間にも）が構築していくことが求められる。（※大西さん記事）

でもそれは「いつ」になるのだろうか？

社会問題の変化は激しく、公的な制度が変化し、整うのは非常に遅い。子どもの貧困対策は、今現在困窮している子どもも、過去困窮していた元子どもを、支えるのは間に合わない。
やっと制度化し、予算化したとしても、本来果たすべき枠組みの永続性が必ずしも担保されているとはいえない。
一方、比較的即応出来る「私的な財産を、自分の周辺の『おおやけの』目的で支出する」民間スキームのボリュームは、どんどん上がっている。
社会問題の深刻化は早く、変革のスピードは遅く、民間のプラットフォームの進化も早い。
そして功罪あるにしろ止められない、担い手となるNPOのプロ化や企業のNPO化。

これらを前提とするソーシャルセクターによる私的救済が（社会活動家の懸念や、その歪さを呑み込みつつも）今後も相当度のペースで増えていき、現状よりも支持を増やしていくのではないだろうか。
なにしろ、彼らは「現に」「今」困っている方を、とりあえず支えてくれるのだから。

社会が公正であることを求める人間は（もちろんそれでも）多いだろうが、社会が公正であることそれ自体を求める動機が自然と減っていくことは避けられない。多少歪でも、不公平だとしても、使えるカードを使って周囲の問題が解決され、幸せになればいい。「自分たちの問題」が救われれば、多少の歪さは許容する方は多いのではないか。

それを「冷たい」「社会に関心がない」と両断するのは、少々酷だろう。

それでも「社会制度を変える」という言葉の力を信じたい。

こうなってくると「社会システムの変更」を訴え、「社会を変えること・変えられるのだ」と語ることを力の源とする社会活動家の発言力は、相対的に低くなっていくのでないだろうか。

くり返しになるが、多くの人間は社会の公正さを求めはするもののそれ自体が必ずしも目的ではないのではないか。「自分たちの問題」が救われれば、多少の歪さは許容するだろう。公的な永続性が（制度としても）現実として担保されないのなら、現に拡大している私的領域での私財の公財化をさらに進めて問題の解決を試みるのは無理ないことだろう。そしてそれがより進めば、ただ単に公正を訴える言葉は、その力をますます失いやすい。

個人的に、もちろん社会的企業万能論や、自己責任論につながる私的救済は許容できるものではないし、選択可能なら公的な社会制度の整備・変更一択しかないことは理解する。でも、現実に（現場レベルでも）「私的救済」と「公的救済」が互いに意味を収奪し合っている状況が皮膚感覚としてあり。諸問題の悪化に対応するためのスピード感のなさや、すでに継続性の担保がなんであれ難しいことも書いた通り。

以上の状況の中で、社会活動家・オピニオンがその力を取り戻すための新しい言葉を、私は聞きたい。過激に対立を煽る言葉や、いたずらに原則論をくり返すのではない、前に進むための具体の言葉がきっとあると信じたいし、実現可能な道筋があるなら力にもなりたいのだ。

もちろん、それが容易ではないことは承知の上で。