KDDIはTOB(株式公開買い付け)によってローソンへの出資比率を三菱商事と同率の50%に高める。三菱商事と同率の出資比率にすることによって、意思決定を早くするのが狙いだ。

　KDDIはau経済圏の拡大を目指す。安定した通信での収入を支えにして、ローソンという強いリアルの場でDXを活用したサービスを提供する。

　その経済圏への集客に欠かせないのが「ポイント」だ。ローソンのPontaポイントは、楽天ポイントやPayPayが対等し始めてから存在感が薄まっている。KDDIは、このPontaポイントをどう生かしていくのかがカギを握る。

　国内で強い経済圏を持っているのが楽天である。しかし、その楽天経済圏にも弱い部分がある。楽天は金融、ネット通販や旅行などでは利益を出しているが、携帯事業が重荷となり5年連続の赤字を出している。この携帯事業に強いのがKDDIだ。携帯電話契約数では、NTTドコモの8,918万件に次ぐ2位の6,691万件（23年12月）を誇る。投資余力は十分だ。

　一方、 KDDIの動きをみて出遅れていると感じるのがNTTドコモである。ドコモはマネックス証券の子会社化を発表し、金融事業での後追いを図っている。そしてリテール事業もないので、KDDIのローソンTOBの後、小売りでの事業展開をどうするのか、判断が急がれる。

　KDDIは経営テンポの早い小売店と歯車が合うか、今後も注目していきたいトピックである。

　参考文献
日経新聞（2月15日、2月16日）
日経ニュースプラスナイン
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/vod/post_290742
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1566768.html