トークンを用いた資金調達とは

トークンを用いた資金調達とはどんなものを指すでしょうか。
通常トークンは会社の資金調達ではなく、分散型ネットワークや分散型アプリケーション（Dappsと呼ばれる）で用いられるネイティブ通貨として機能するという説明は既に過去の記事で行っています。

ただ、トークンの裏付けでもあるネットワークやアプリケーションを作るチームには資金的な制約が発生することも多々あります。こうした際にトークンを用いて資金調達を行うプロジェクトも存在しています。このようなトークンの資金調達について、その歴史や方法を整理していきます。

トークンを用いた資金調達 ー ICO, IEO, IDO

トークンを用いた資金調達の歴史を追っていきましょう。まずご紹介するのはEthereumが行ったICOです。

Ethereumは当初「Initial Coin Offering（通称ICO）」と呼ばれる資金調達を行いました。なお、当時はICOという言葉も存在せずトークンセールとして販売されたものになります。また当時は他の大きな暗号資産がまだBitcoinしかなかった時代なので、BTCでトークン購入の募集を行うことで、Ethereumネットワークが稼働した後に受け取れるトークンを販売しました。
この後2017年頃までICOは続きますが、その中には必ずしもEthereumのようにしっかりとしたプロジェクトだけではなく、詐欺を目的にそれらしい用語をちりばめただけのプロジェクトなども出てきてしまいました。
また、ICOを行う際の各国でのレギュレーションが整理されてきたこともあり、法的に違法な国や、法的にかなり制限をされた上でしかトークンの販売を行えないなどの制約が大きくなりました。そうした事情からICOは2017年末頃を境にいったん日の目を見なくなっていきます。

ちなみに、ICOやこの後ご紹介するIEO、IDOなどで「アイ、●●●、オー」という表記が用いられているのは株式市場における、新規株式の証券取引所上場を意味するIPO（Initial Public Offering）をもじった表記が好んで使われているからになります。ただし、トークンの場合には証券取引所のようなものが存在する訳ではないので、必ずしも暗号資産取引所などに上場することを保証しているものではありません。

続いては2019年頃から登場したIEOです。IEOは「Initial Exchange Offering」の意味であり、暗号資産取引所が選定した銘柄についてICOと同様のトークンセールを行うというものになります。ICOと大きく異なるのは暗号資産取引所自体が目利きをするといった点です。
また暗号資産取引所自体がトークンの取扱いを行う業務を担っている為、IEOされたトークンは販売が終了したら、その後は暗号資産取引所に取り扱われるのではないかといった期待も大きいのが特徴です。

海外事例としては大成功を収めたのは海外暗号資産取引所のBinanceが行ったBinance Launch Padでしょう。特に初期Binance Launch Padには2021年の暗号資産市場を牽引しているような大型プロジェクトも多く、そうしたプロジェクトの初期トークンホルダーになることのできる機会が提供されていたことは注目に値します。

具体的には、2019年春のPolygon（旧名称Matic）のIEOや、2020年11月のAxie Infinity（ブロックチェーンゲーム）のガバナンストークンAXSのIEOなどがその事例です。プロジェクトの目利きのセンスも割とよく、またプロジェクトをインキュベーション（成長支援）してからIEOさせるなどの独自の支援体制が好評でした。

日本国内ではレギュレーションの制定に時間がかかったこともあり、2021年から正式にIEOの形式でのトークンセールの実例が行われています。CoinCheck社が日本第一号のIEOとして行ったPallet（NFTを発行する為の独自ネットワークとそのトークン）のIEOでは、調達した10億円に対して申込みが224億円もあり、抽選になったことが公表されています。このように日本ではまだ件数が少ないこともあり、投資金額が大きくなる傾向があります。

ただ課題としては、日本でIEOを行うプロジェクトは多くで日本企業由来のプロジェクトになることが想定されており、海外の暗号資産取引所などに上場していくのか、その際にどのようなサービス、プロトコルとして評価を受けていくのかは未知数です。
また、グローバルな世界である暗号資産分野で、日本初ということがどれほどアドバンテージを持てるのかについては、コミュニティの拡大などの点でまだ検証がされているとはいえないアーリーフェイズと言えるのではないでしょうか。

最後にご紹介するのはIDOです。これは「Initial Dex Offering」という言葉からきています。DEXはDecentralized Exchangeのことを言います。
IDOの言葉の定義は広く、UniswapやBalancerといったDEXで取引を開始されることそれ自体を指す場合もあれば、IDO Launchpadなどと呼ばれるIDOを行うことのできるプラットフォームを開発するサービス上で販売がされる例の2種類が大きく分けると存在しています。

前者の意味でのIDOでは、BalancerというDEXを用いたトークンセールなどがフェアな販売を行えると意味から選択される傾向にあります。IDOは、DEX上でトークンを販売されるのでトークンの購入方法についてのカスタマーサポートや、顧客対応などの点はIEOなどと比較して欠く傾向にあります。

ただし、DEXを用いることで即時的にトークンを販売できる時間的な側面が優先され、用いられている現状があります。また、プロジェクトの粒度もバラバラなので、意図せず開発が中断してしまったりする可能性なども考慮にいれる必要があり、目利き力が求められることが仕方なく発生してしまいます。

過去のIEO事例を振り返る

上記で既に紹介したAxie InfinityのAXSトークンのトークンセールを見ていきましょう。

Axie Infinityはブロックチェーンゲームで、Play to Earn（遊ぶことで稼げる）を合言葉に世界中で愛されているゲームタイトルです。簡単にゲームを紹介するとAxieと言われるキャラクターが敵と戦い、経験値をあげていくといったストーリーです。このキャラクター（モンスター）は全てNFTになっており、二次売買市場から購入することも可能です。

そんなAxie Infinityですが、AXSというトークンを2020年11月のBinance Launch Padで売り出しています。当時の参加条件は以下のようなものでした。

トークンのアロケーションは以下の通りです。

このPublic Saleと記載されている全体の11％の売出しがIEOだったということになります。こうしたトークンセールでは、販売されているトークンが全体のどの程度の割合を占めているのかといった情報もきちんと抑えておくことが必要です。実は売出し量は全体の数％しかないといったプロジェクトもあり、そうしたトークン設計（トークンアロケーションと言われます）を見た上で、IEOやIDOへの参加を検討することが必要でしょう。

また、Axie Infinityは当時既に動くブロックチェーンゲームが存在しており、実際にこのガバナンストークンが機能する対象コンテンツ、サービスを見て確認することができたことも特徴です。
ガバナンストークンなどはネットワーク効果と互いに影響を受け続けるものなので、ネットワーク効果と言われるトークンを用いたプロトコル、Dappsがどれほど指数関数的に成長するのかといった点が、一周周りガバナンストークンにも一定程度は影響してくると予想ができる為です。

最後に

ここまでICO、IEO、IDOの基本的概要について学んできましたが、こうしたトークンセールは一攫千金のチャンスの山では必ずしもありません。価格が何百倍になった例などに魅了されすぎず、トークンを購入したらどんな機能が提供されるのか、また、自分はどのように使いたいのかなどを冷静に見るようにしていきましょう。

トークンセール後にも、トークンが暗号資産取引所やDEXにて取扱が行われるようになれば購入する機会は続きます。大きな期待がもたれるこうしたトークンセールへの参加機会ですが、常に冷静な判断を行うことが必要です。