「リップル」とは、銀行間の国際送金向けに開発された国際送金プラットフォーム「Ripple Net」を開発し、提供しているRipple Labs Inc.を指します。XRPとは、Ripple Net上で扱われる専用の暗号資産のことを指します。2021年12月現在、暗号資産時価総額ランキングで第8位と上位であるリップル（XRP）は、なぜ日本でも多くのファンを獲得しているのでしょうか。

1．リップルが作られた目的

リップルは、ビットコイン（BTC）のように、決済を主目的とした暗号資産ではありません。銀行間の国際送金向けに作られた、国際送金プラットフォーム「Ripple Net」で使われる暗号資産です。

従来の国際送金では、時間がかかりすぎる、手数料が高いなどの問題を抱えていました。このような問題が発生している理由は、国と国との間で銀行や送金業者をいくつも経由しているからです。また送金スピードが遅いだけではなく、国際送金したはずなのに、届いていない、振り込まれていないなどのトラブルも過去に続出しており、問題となっていました。

そのような国際送金向けの問題点を改善するために作られた暗号資産がリップルです。リップルの処理速度や手数料の安さは暗号資産の中でも秀でています。法定通貨送金の架け橋として使われることから、ブリッジ通貨として機能します。

2．リップルの特徴

リップルは、暗号資産の時価総額ランキングで上位に入る人気のアルトコインです。では、リップルがそれほどまでに人気な理由はどこにあるのでしょうか？リップルの特徴について詳しく紹介していきます。

中央集権型の暗号資産！？

ビットコインなどの多くの暗号資産は、管理している中央集権が存在しておらず、取引処理もユーザー自身が行う仕組みとなっています。非中央集権型にすることで、中央の管理者による不正の心配がなくなります。オープンソースで透明性に優れているという点は大きいです。
対してリップルは、リップル社という企業の元で開発が進められてきました。1つの企業が中心になっている為、場合によっては中央集権的ではないか、という見方もあります。

また、取引処理においては、ビットコインに代表されるような一般的なブロックチェーンは使っておらず、マイニングなどの仕組みもありません。代わりに「バリデーター」と呼ばれる承認者の多数決で決定される為、ビットコインなどの多くの非中央集権型の暗号資産よりも決済処理速度が非常に早く、手数料も安く利用することができます。

国際送金が安くて早い

リップルの最も大きな特徴が、国際送金の処理速度と手数料の安さであり、まさしく国際送金に特化した暗号資産とも言えます。世界銀行のデータによると、年間約70兆円もの法定通貨が国際送金されています。それだけの多額なお金を、より迅速に、より安いコストで送金できるリップルは正に革命的な暗号資産として注目されています。

リップルは多くの企業や銀行との提携を進めている

いかにリップルが素晴らしい暗号資産であったとしても、国際送金特化型の暗号資産であるため、銀行が提携してくれなければ上手く運用することはできません。しかしリップルは2021年までに多くの銀行や企業と提携しています。提携数は2019年の時点で200社を超えており、その後も増え続けているため需要はかなり大きいと捉えて良いでしょう。

代表的な例としては、日本の金融会社であるSBIホールディングスもリップルと提携しており、リップルの株を保有しています。またGoogleを運営するAlphabet社から独立したコーポレートべンチャーキャピタルのGV（元Google Ventures）からも出資を受けています。

3．リップルとSECの有価証券問題

ここまで見ると非常に優れた機能と価値を示しているリップルですが、2020年末大きなトラブルを抱えることとなりました。それは米証券取引委員会（SEC）との抗争です。

2020年12月22日SECは、リップル社とその創業者の一人であるクリスチャン・ラーセン氏、同社の現CEOブラッドレー・ギャリングハウス氏が違法な証券募集を行ったとして、訴訟を起こしています。

SECの訴えとしては、リップルは証券であるということを前提に、証券法に規定される証券募集の登録届出義務に違反していると主張しています。つまりSECとしては、リップル社が有価証券であるリップルを売却して多額の利益を得ており、これは米国証券法に違反していると訴えているわけです。対してリップル社は、リップルは通貨であり証券ではないということを法律家の見解に基づき訴えています。

リップルとSECの戦いは2021年12月現在、リップル社がSECに対して「リップルが有価証券であるという証拠を開示してほしい」と訴えているのですが、SECは情報開示の延期を何度も求め、未だ開示していない状況です。

この訴訟の判決によって、リップルが有価証券か否かが明確になるので、リップルだけでなく他の暗号資産にとっても非常に大きな分岐点になります。