京都アニメーションへのガソリンを使った放火殺人事件を受けて、消防庁は来年２月からガソリン携行缶での販売について「身分証の確認」「用途のヒアリング」「販売ログの作成」を全国で義務付けることを検討中だという。

これについて、ネットでは「事件後の犯人特定が早くなるだけで、事件の予防にはならないのではないか？」などの否定的な意見が目立つようだ。

犯罪を計画している人間は周囲から自分が認識されることを嫌うそうで、たとえば近所を歩くとき人と会ったら「こんにちは」と声をかけるだけでもけっこう防犯効果はあるという。
また、店員の「いらっしゃいませ」「なにかお探しですか？」などの声かけも、万引き予防の効果があるそうだ。

それならば、ガソリン販売に際して身元確認や用途ヒアリングを行うことにも、一定の防犯効果は期待できるのではないだろうか？
ガソリンの行方をガチガチにトラッキングするのは各方面の負担が大きすぎて現実的ではないだろうし、さしあたっては妥当な対策と思える。

「自暴自棄になった人間には抑止効果がない」との声もあった。
これについては、確かに別の対策も必要かもしれない。

たとえば、販売ログや防犯カメラの録画データから「一般的な購買パターンから外れている客」や「表情や仕草から攻撃性が感じられる客」を検出するAIを開発し、自動的に通報するようにするのはどうだろうか？

すでに似たようなシステムはあるようだし、こういったアルゴリズムはガソリンに限らず、毒劇物や爆発物の原料、麻薬の原料、刃物や工具類など、さまざまな場面で応用ができるはずだ。
開発に投資する価値はあるのではないだろうか？

「車やバイクのタンクから抜くという抜け道も残っている」との指摘もあった。
これについても対策は必要だろう。

車種にもよるのかもしれないが、タンクからガソリンを抜けないようにネットなどがつけられている場合もあるという。

タンク内のガソリンが急激に減ったらアラームが鳴るようにしておくのもよいのではないだろうか？
アラームをきるなどの対策をされそうだが、機械関係の知識が必要になる分ハードルがいくらか上がる。
また、ガソリン漏出による事故の予防にも役立つだろう。

「完璧な対策」を追求すればきりがないし、監視やトラッキングをあまり厳格にするとコストも膨大になるし、なにより窮屈だ。
要所要所で効率のよい防犯対策を考えていきたいものだ。