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デンソー山形の健康経営

デンソー山形健康宣言

デンソー山形は、お客様を大切にし、人と環境にやさしいモノづくり、安心・安全なクルマ社会の実現により貢献できる企業となるためにも、社員の健康とよりよい働き方が必要だと考えています。これから新たに様々な健康増進の施策や職場環境改善に取り組み、社員が健康でいきいき働くことができるように、健康経営に取り組むことを宣言します。


デンソー山形健康経営の方針

1.従業員の健康意識の向上

従業員自らが、率先して健康維持・増進をしていくための、意識づくり・環境づくりに取り組みます。

2.健康推進のための職場環境整備の推進

従業員が、心身ともに健康で、生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組みます。

3.ワークライフバランスの推進

従業員が、より豊かな生活を実現できるように、能力を最大限発揮でき、効率的に仕事ができる環境づくりに取り組みます。

株式会社デンソー山形
取締役社長 清水 幸広

労働安全衛生

デンソー山形では、デンソーグループ安全衛生基本理念の”人は働くことによって生命を失うことはもとより、健康・身体機能を損なうことがあってはならない“に基づき、最優先課題として労災ゼロ活動に取り組んでいます。

安全衛生基本理念/行動指針

推進体制

デンソー山形は人事総務課を中心に、健康施策を実施しております。また、(株)デンソー健康推進部、並びに(株)デンソーエレクトロニクス、デンソー健康保険組合の支援を受けながら健康経営を推進しております。

デンソー山形 健康経営推進体制


健康経営指標

 ワークエンゲージメント・プレゼンティーズム・アブセンティーズムの向上により、生産性のさらなる向上と、技能を持った従業員に健康で長く働いていただくことを最終的な目標に定め、取り組みをおこなっております。

 近年従業員数が大幅に増え、環境の変化のあった従業員が多いことから、2025年度の目標値を設定し、福利厚生・教育の充実、コミュニケーション促進など各種取り組みを推進しております。その結果、運動習慣や喫煙者割合の状況に改善がみられ、アブセンティーズムも低下傾向となっています。

健康経営の目標指標

*¹仕事の最良/業務のやりがい・満足/上司との関係/同僚との関係/組織への信頼/組織への貢献/目標・職責
*²妊娠関連を除く
*³定年退職を除く

戦略マップ

*¹アブセンティーズム:欠勤、遅刻早退などにより職場で業務を行うことができない状態
*²プレゼンティーズム:出社しているものの、心身の健康上の問題により十分な仕事ができない状態
*³ワークエンゲージメント:仕事に対してポジティブで充実した心理状態

各指標

*¹1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上、1年以上実施
*²年齢・性別・健診データをもとに算出した指標⇒(株)JMDCが作成
 参考)https://kenko-nenrei.jp/quide.html
*³生活習慣改善に関する情報提供の希望「有」の割合
*⁴年度に付与された有休に対しての取得率

課題と実施事項

従業員が、心身ともに健康で、生き生きと働くことができる会社を目指し、各種健康づくり活動に努めています。

課題1:生活習慣病対策

関連するデータ:特定保健指導対象者率/運動習慣保有者率/肥満者率/血圧ハイリスク者治療継続率

■運動イベント

(1)ウォーキングアプリを使用した、1か月のウォーキングイベント

イベントに参加した方全員に参加賞を、条件クリアした方(または上位者)などには別途商品をプレゼントしています。2022年度は初めてのチーム戦を行い、コミュニケーション促進の機会となりました。

ウォーキングイベント参加率

(2)ウォーキングDAYの設定

2022年10月の1か月間、毎週金曜日をウォーキングDAYとして設定し、会社周囲のウォーキングコースを歩いた方へ特保飲料を配布しました。
⇒参加人数(延べ)43名

(3)リフレッシュルームの整備、会社周囲ウォーキングコースの設定

会社周囲の距離を測定し、ウォーキングコースとして設定しています。ウォーキングイベントと合わせて周知を行い、運動習慣の確立に利用していただけるように努めています。(投資額:200千円)

(4)飯豊町白川ダム湖畔マラソン大会への参加

会社所在地である山形県飯豊町開催の”白川ダム湖畔マラソン大会”に参加する従業員へ費用補助を行っております。23年度は飯豊町、(株)デンソーと共同し、ゲストランナーとしてデンソーフリートセローズ((株)デンソーの女子陸上長距離部)の岩出玲亜選手にお越しいただき、デンソーのマスコットキャラクター「デンまる」も参加して、地域と連携した健康づくりの機会となりました。⇒23年度参加:16名 / 費用補助:500円/1人

■社員食堂での取り組み

委託先の(株)魚国総本社と共同し、健康な生活習慣をサポートするべく取り組んでいます。

(1)健康的なバランスのとれたメニューの提供

栄養士が従業員の男女比・年齢構成・作業強度などを考慮して献立てを立案しています
■メイン+小鉢1品で1日に必要とされている野菜の1/2以上が摂取でき、1品当たりの塩分を3g以内に抑えた「減塩ベジアップメニュー」の提供
■塩分・カロリー・たんぱく質表示、減塩メニューの提供
■厚生労働省が認証する、栄養バランスの取れた健康的な食事「スマートミール」の基準に合わせたセットメニューの提供。

ヘルスアップメニュー

(2)イベント 

月に1回定例会で委託業者と情報交換し、共同開催しています
■22年度
骨密度測定/マインドバランス測定
■23年度
ヘルスケアキャンペーン(ストレス対処メニューの提供)/マインドバランス測定/スパイスで減塩!オリジナルスパイスづくり

■喫煙対策

(1)禁煙促進

禁煙アプリ(ニコチンパッチ使用)の補助を実施しております。23年度は期間・人数限定で無料化イベントを実施しました。⇒利用者5名

毎週金曜日を「禁煙推奨デー」として設定し、きっかけづくりを行っています。23年度は世界禁煙デーに禁煙啓発動画を食堂にて放映しました。

(2)受動喫煙対策

喫煙は自家用車内のみとし、さらに、喫煙者の駐車エリアを定めることで望まない受動喫煙のない環境づくりに取り組んでおります。

喫煙対策の目標と実績

■がん検診受診率向上の取り組み

国の基準より対象を広げて検診補助を行っています。また、大腸がん検診は健康診断と同時実施、女性検診については会社で取りまとめての予約を行うなど、費用補助と合わせて、受診しやすい環境づくりに努めております。

課題2:メンタルヘルス対策

関連するデータ:ストレスチェック受検率/高ストレス者率*/メンタルヘルス休職者率*                          *非公開

■一次予防・二次予防

(1)ラインケア研修の実施
1年に1回、全職制を対象としたラインケア研修を実施し、管理監督者である上司が身近な存在である部下(従業員)の心の健康を手厚くケアすることで、メンタルヘルス不調者を減らし、従業員が活き活きと働ける職場環境づくりに努めております。 ⇒受講率:97%(職制を対象に実施)
(2)Webセミナーの展開
メンタルヘルスに関連するデンソーグループ共通Webセミナーを、社内ポータルサイトに掲載し自由に視聴できる環境を整えています。
⇒内容:セルフケア教育、睡眠セミナー、アンガーマネジメント、メンタルタフネス度
(3)相談窓口の設定
保健スタッフの社内相談窓口を設定しております。また健康保険組合相談窓口と厚生労働省「こころの耳」など社外相談窓口も案内し、相談内容によって自身で相談先を選択することができます。
(4)ICTを活用したストレスチェックの導入
ストレスチェックの結果について、自身のスマートフォンから確認し、必要に応じて産業医面談の希望ができます。職場ごとの分析を行い、データに基づく職場環境改善に努めております。

■三次予防

(1)復職プログラム
メンタル系疾患で、1週間以上休務した従業員に対し、復職支援プログラムを導入しています。復職時には主治医意見書に加え、産業医許可書が必要となり、場合によっては保健師が診察に同行して復職調整を行っております。休務者が自信をもって、スムーズに復職が出来るよう、「出勤訓練」や「半日勤務」も実施しております。

課題3:ライフワークバランスの推進

■長時間労働対策

(1)会社全体で時間外労働時間を管理
各部署で月ごとの目標値を設定し、毎月実績報告を実施、会社全体で管理を行っています。

(2)独自の基準設定
労働基準法で定められている時間外労働時間の上限(80時間/月)よりも、上限値を厳しく設定(75時間/月)して管理しています。

(3)ハイリスク者管理

時間外労働時間数に応じて上司の面談・産業医面談を実施し、心理負担・健康状態の確認や、業務負担の振り返り等を行っています。

■柔軟な働き方の推進

(1)フレックス制度/在宅ワークの導入
感染症流行時の積極的な活用、育児や介護と仕事の両立、治療と仕事の両立、体調に合わせた働き方、残業時間の低減になっています。

(2)やすらぎ休暇の設定
有給休暇の2年を超えた未使用分を、最高20日まで積み立てることができる休暇制度を設けております。通常の有休とは異なり、健康に関する理由でのみ取得可能となっており、本人・家族の受診・健診(妊婦健診含む)・予防接種などで使用することができます。

各施策満足度

全従業員を対象に各施策の満足度アンケートを実施(回答率40%)

各施策についての満足度アンケート結果

女性特有の健康課題について

■生理休暇の導入

■女性向け健康支援システム(フェムクル)の導入

婦人科系症状について専門医に相談・医療機関の紹介をしてもらえるオンラインシステムを導入

■Webセミナー展開

産婦人科医によるWebセミナーを展開→2023年度視聴者数:40名

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