知らなかったでは済まされない景品表示法

PR活動や販促活動の一環としてプレゼントを含む企画を実施する際に、気にしておきたいのは「景品表示法」という法律です。
年々法的措置件数が増えてきており、違反すると企業のブランドイメージが
損なわれたり、金銭的なペナルティが科されるリスクがあります。

景品表示法とは？

景表法とも略される景品表示法は正式には、当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。
不当表示や不当景品から一般消費者を保護するための法律です。
チラシやパンフレット、カタログ・ダイレクトメール・ポスター・看板・
新聞・雑誌・出版物・インターネット上の広告・メールなど、オンライン・
オフラインに関わらず、様々な表示物が景品表示法の対象です。
販促・プロモーション活動の一環で実施するキャンペーンの企画において、
景品を配布する際は、キャンペーンの内容によって景品の上限額が決められています。

一般懸賞とは？

商品・サービスを利用されるお客様に、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といいます。

共同懸賞とは

複数の企業が共同で行う懸賞で、企業からの物品購入や有料サービス利用者を対象としているキャンペーンになります。

オープン懸賞とは

商品・サービスの購入や店舗への来店を条件とせず申し込むことができ、抽選でインセンティブが提供される懸賞です。従来は1,000万円とされていましたが、2006年4月に規制が撤廃され、現在では提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません。

もしも景品表示法に違反してしまったら？

措置命令や課税納付命令などの措置が採られます。
景品表示法に違反すると、消費者庁や都道府県のWebサイトでその内容が公表されます。また新聞やTVなど各種報道機関で報道されることが通常です。

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